相続経験者に聞いた【配偶者が亡くなった場合】の相続とは│実際に行った手続きや情報収集方法を大公開！更新日: 2025年1月30日

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本記事の内容は、原則、記事執筆日（2025年1月30日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

相続手続き

配偶者が亡くなった場合の相続の特徴

配偶者の相続では相続人3人が最多。遺産分割は話し合いが主流。
専門家は司法書士の利用が多く、費用は10万円未満と100万円前後と幅広い。
相続手続きに時間が取られることや書類の多さが負担。情報収集の難しさも課題。

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配偶者が亡くなった場合の相続手続きは、どのような流れで進めるべきでしょうか？

本記事では相続財産の種類、相続人の構成、必要な手続き、専門家にかかる費用など、相続経験者へのアンケート結果から実態を解説します。

「配偶者の相続でおこなった手続き」「相続財産の種類と割合」「専門家の依頼費用の相場」などが具体的にわかります。

これから相続手続きを進める方や準備を考えている方は是非参考にしてください。

配偶者が亡くなったケースの相続人の数と続柄
配偶者が亡くなったケースの相続財産の金額と内訳
配偶者が亡くなったケースの遺産の分け方
配偶者が亡くなったケースの実際の手続き
配偶者が亡くなったケースの手続きで大変だったこと
まとめ

配偶者が亡くなったケースの相続人の数と続柄

配偶者が亡くなったケースの相続人の数は、相続人が3人の割合が54.33%と半数を超える結果となりました。全体と比較すると大きく上回っていることがわかります。

次に多かったのが相続人が2人の割合で16.54%でした。全体と比較すると約半分という結果でした。

相続人が1人の割合はほぼ同じ割合を占めました。

相続人の続柄については配偶者（52.3%）、子（40.1%）が合わせて92.4%を占めました。配偶者が亡くなった場合、相続人の基本パターンは「残された配偶者＋子ども」になるため、この割合が高くなります。

父・母が相続人となったケースは1.4%。配偶者が亡くなった場合、子どもがいないケースでは法律上、親に相続順位がまわってきます。

兄弟姉妹が相続人になったケースは5.0%。兄弟姉妹が法定相続人になるのは、「被相続人に子どもがいない」「被相続人の親がすでに亡くなっている」という条件が必要です。親が子どもより先に亡くなる場合の方が多いため、父・母が相続人となった割合より多かったと考えられます。

甥・姪（0.9%）、孫（0%）、いとこ（0%）が相続人になることはほぼありませんでした。その他（0.5%）もわずかでした。

法定相続人は誰？法定相続分はどういう配分？気になる方は「法定相続分と法定相続人｜法定相続人の相続順位や法定相続分の計算方法」へ！

配偶者が亡くなったケースの相続財産の金額と内訳

配偶者が亡くなったケースの相続財産の金額は3,000万円未満が全体の約半数でした。相続税対策を意識し始める3,000万円以上の相続が約半数を占めることがわかりました。

相続財産は現金・預貯金が最も多く全体の30.5%を占めました。次いで土地・建物（23.4%）、生命保険（15.4%）、自動車（11.8%）、株・投資信託（11.2%）という順でした。

電子マネー（2.7%）や仮想通貨（0.9%）の相続はまだ少数ですが、今後増えていく可能性があるためデジタル資産の管理についても相続の新たな課題になってきています。

相続財産はどういうものをいうのだろう？気になる方は「相続財産になるもの・ならないものを一覧でわかりやすく解説」へ

配偶者が亡くなったケースの遺産の分け方

配偶者が亡くなったケースでの遺産の分け方について、大半は遺産分割協議で分けた（52.8%）と回答しました。法定相続分で分けた（30.7%）との回答を大きく上回りました。

遺産の分け方の考え方について聞いてみると、最も多かったのは家族全員が納得できる分配を目指した（22.5%）との回答でした。2番目に多かったのが被相続人の意思を尊重した（13.5%。）、次に法定相続分を重視した（11.8%）でした。

遺言書の有無

故人の意思を確認するために法的にも有効な手段である遺言書ですが、実際にどのくらいの方が作成されていたのでしょうか。

アンケートの回答によると、遺言書がなかったケースが最も多く、80.3%にのぼりました。一方で、遺言書があったケースは比較的少数であり、「自筆証書遺言」が11.0%、「公正証書遺言」が2.4%、「秘密証書遺言」が1.6%という結果でした。また、正式な遺言書ではないものの「メモ書き等」があったケースは3.9%でした。遺言の有無がわからないと回答した人も0.8%いました。

これにより多くの相続において遺言書が残されていないのが現状であり、相続人同士の話し合いによる遺産分割が主流であることがわかりました。

遺言書には種類がある！気になる方は「遺言書の種類・書き方・作成方法や法的効力をわかりやすく解説」へ！

配偶者が亡くなったケースの実際の手続き

配偶者が亡くなったケースの相続手続きについては、最も多く行われた手続きは銀行解約・名義変更（17.2%）、次に戸籍収集（14.4%）、不動産の名義変更（相続登記）（14.0%）と続きました。遺産分割協議（9.4%）や遺産分割協議書の作成（9.8%）も比較的多く、遺産分割を話し合いで決めるケースが多いことが考えられます。

相続人調査（1.6%）の割合が低いことから相続人が明確なケースが多いと考えられます。

専門家の利用状況

相続経験者の半数（50.0%）は、専門家に依頼せずに手続きを進めたことがわかりました。配偶者の相続は、相続人が明確なことが多く、自力で対応できるケースが多いためと考えられます。

専門家に依頼したケースの中で、最も高いのが司法書士を利用した割合で21.6%。先述の不動産の名義変更（相続登記）が実際の手続きで多く行われていることを裏付ける結果となり、司法書士の専門業務である相続登記の依頼が多いことが推測できます。

税理士（10.5%）、行政書士（9.9%）とほぼ同じ程度の利用率で、弁護士を利用した割合は7.4%と比較的少なめでした。

専門家にかかった費用

では相続手続きを専門家に依頼した人はどのくらいの費用がかかったのでしょうか。

最も多いのが10万円未満（17.4%）で、最小限の手続きだけを専門家に依頼したケースが多かったと推測できます。

また、90万円以上～100万円未満の費用を支払った人の割合も10万円未満と同じく17.4%にのぼりました。これは、不動産登記・相続税申告など、専門的な手続きを依頼したケースである可能性が考えられます。100万円以上支払った人の割合が15.9%と高めであることからも、同様の傾向が見られます。

10万円以上～20万円未満（13.0%）、20万円以上～30万円未満（10.1%）と、10万円以上～30万円未満の価格帯での費用がかかった人は全体の約4分の1を占めました。

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配偶者が亡くなったケースの手続きで大変だったこと

配偶者が亡くなったケースの相続手続きで大変だった感じたことについて、最も多かったのは必要な書類が多かったこと（24.1%）、次いで手続きのために時間が取られた（18.0%）という結果でした。相続手続きでは平日に役所や金融機関に行く必要があるケースが多く、仕事を持っている人にとっては大きな負担になっている可能性があります。

何をどう進めるべきかを理解するための情報収集が大変だったと感じた人の割合も13.9%と高く、先述の相続手続きを専門家に依頼しなかった人が50.0%と多かったため、自分で進めるために情報収集に時間を取られた可能性があります。