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京都府京都市下京区の相続手続きに強い司法書士

京都府京都市下京区の相続手続きに強い司法書士を探すなら、日本最大級の相続専門サイト【いい相続】にお任せください。京都市下京区(京都府)で対応可能な相続手続きに強い司法書士をお探しいただけます。相続手続きは、被相続人（故人）の財産を引き継ぐために必要な手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税（相続財産が基礎控除額を超えていた場合）など多岐に渡るため、相続手続きに強い専門家にまずは相談しましょう。

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京都府京都市下京区で司法書士に依頼できる相続手続きとは？

相続登記や相続放棄の手続きは司法書士に依頼します。他に遺産分割協議書や遺言書文案の作成なども依頼することができます。

  • 相続登記（不動産の名義変更）
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言書文案の作成
  • 成年後見人手続き
  • 遺言の執行

ただし、相続争いなどのトラブルの解決は弁護士に、相続税申告は税理士に依頼することになります。また、戸籍収集など手続き内容によっては行政書士に安価で依頼できる場合もあるので、「いい相続」までご相談ください。

相続登記（不動産の名義変更）

相続登記とは、相続した土地や建物の名義を変更する登記申請手続きです。また生前贈与として子どもや孫への名義変更する際も司法書士に依頼できます。

相続登記の手続きの義務化

相続登記の手続きは令和6年4月1日より義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならず、正当な理由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。

相続手続き

相続登記とあわせて相続人の戸籍収集や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成などが依頼できます。

相続放棄

相続放棄とは、相続発生の際に相続財産となる資産や負債などの権利や義務の一切を引き継がず放棄することです。プラスの財産だけでなくマイナスの財産も放棄することができるため、借金などの故人の負債が多い際に選択されることが多いでしょう。

相続放棄ができる期間は「自分が相続人であると知ったときから3ヵ月以内」と定められています。3ヵ月以内に判断できない場合は「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」の手続きをおこなうことで延長できます。

相続放棄をするには、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に相続放棄申述書などの必要書類を提出する必要があります。自分で手続きをするのが面倒な場合、司法書士に依頼することも可能です。

成年後見

成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が不十分な方を犯罪から守り、生活を維持するためのサポート役を選任する制度です。判断能力の程度によって後見人、保佐人、補助人の3類型があります。成年後見制度を利用するためには家庭裁判所に必要書類を提出し申し立てをおこなう必要があります。

遺言書作成のサポート、遺言の執行

行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は遺言書を自分で書いて作成する方法です。自宅などで簡単に作成できますが、正しく作らないと無効になったり、見つけてもらえない可能性があります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言事項を口述して作成する遺言書です。公証人手数料などの費用がかかりますが、無効になる恐れが少なく、確実に遺言を残したい方に向いています。

公正証書遺言を作成するためには必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばなりません。また、公証役場に最低でも2回は行く必要があります。行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は遺言の内容を誰にも明かさずに、かつ、遺言の存在だけが公証人によって証明される形式の遺言のことです。

また、行政書士は遺言を作るだけではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言執行者にもなれます。

自筆証書遺言の検認手続き、遺言執行者選任の手続きに関する書類の作成を依頼できます。

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京都府京都市での相続に役立つ情報

京都府京都市の面積は827.83㎢。京都府の南部に位置し、政令指定都市で、11の行政区で構成されています。日本の歴史、文化の都として、国内外から多くの観光客が訪れます。美しい景観や歴史的建造物を守るために、厳しい建築基準を設けることで古都の佇まいを保ち続けています。染織、工芸品、食品など、伝統産業も今なお脈々と受け継がれている一方、京都の魅力を取り入れたカフェやホテルなども造られ、温故知新の精神を感じる都市です。

ここでは役所、税務署、公証役場、法務局など、相続に必要な情報をご紹介します。

京都府京都市の基本情報

京都市人口：1,409,702人／世帯数：719,513世帯／死亡者数：15,067人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

京都府京都市で相続に関連の深い施設情報

京都府京都市の相続に関連のある施設には、京都市の区役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設でおこないます。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

京都市の区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

北区役所 京都市北区紫野東御所田町33-1
上京区役所 京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町285
左京区役所 京都市左京区松ケ崎堂ノ上町7-2
中京区役所 京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521
東山区役所 京都市東山区清水5-130-6
下京区役所 京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8
南区役所 京都市南区西九条南田町1-3
右京区役所 京都市右京区太秦下刑部町12
伏見区役所 京都市伏見区鷹匠町39-2
山科区役所 京都市山科区椥辻池尻町14-2
西京区役所 京都市西京区上桂森下町25-1

（2021年1月現在）

※上記以外にも、出張所・サービスコーナーなど、各種証明書を取得できる施設があり、取り扱っている業務内容が異なる場合があります。

税務署・市税事務所に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなうことができる場合もあります。
不動産の固定資産評価証明書は、京都市内のすべての区役所・支所市民窓口課、出張所、証明書発行コーナー、および市税事務所市民税第1担当で発行できます（郵送でも請求可能）。

右京税務署 京都市右京区西院上花田町10の1 （管轄地域：京都市右京区・西京区、向日市、長岡京市、乙訓郡）
上京税務署 京都市上京区一条通西洞院東入元真如堂町358 （管轄地域：京都市北区・上京区）
左京税務署 京都市左京区聖護院円頓美町18
下京税務署 京都市下京区間之町五条下ル大津町8 （管轄地域：京都市下京区・南区）
中京税務署 京都市中京区西ノ京笠殿町38 京都地方合同庁舎
東山税務署 京都市東山区渋谷通大和大路東入下新シ町339-5 （管轄地域：京都市東山区、山科区）
伏見税務署 京都市伏見区鑓屋町
京都市税事務所 京都市中京区室町通御池南入円福寺町337 ビル葆光

（2021年1月現在）

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場でおこないます。

京都公証人合同役場 京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町436-2 シカタ ディス ビル 5階・6階

（2021年1月現在）

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

<遺言書保管所>京都地方法務局 （本局） 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>
京都地方法務局 （本局） 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 （不動産登記管轄区域：京都市上京区・中京区・下京区・東山区・山科区・左京区・北区）
京都地方法務局 嵯峨出張所 京都市右京区嵯峨天龍寺車道町33-20 （不動産登記管轄区域：京都市右京区・西京区、向日市、長岡京市、乙訓郡大山崎町）
京都地方法務局 伏見出張所 京都市伏見区深草西浦町4-54 （不動産登記管轄区域：京都市伏見区・南区）

（2021年1月現在）

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物権返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物権返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

京都家庭裁判所 京都市左京区下鴨宮河町1

（2021年1月現在）

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