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愛知県蒲郡市の生前贈与（不動産名義変更）に強い専門家《無料相談》
愛知県蒲郡市の生前贈与（不動産名義変更）に強い専門家を探すなら、日本最大級の相続専門サイト【いい相続】にお任せください。蒲郡市(愛知県)で対応可能な生前贈与（不動産名義変更）に強い専門家をお探しいただけます。
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大場正俊行政書士事務所
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- JR東海道線「三河三谷駅」より徒歩7分
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
相続に関する必要書類の代行取得から相続人関係図の作成まで、行政書士の業務で出来ることは全て受けます。税理士業務も兼ねて行っていますので相続税の申告まで一連の流れを安心して任せられます。
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佐久間行政書士事務所
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ご依頼者様の立場に立って仕事をしています。
行政書士影山法務事務所
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ご相談を受けた段階より、ご依頼を受け相続等の仕事が完了するまで、ご家族関係なども伺いながらご家族（相続人）の皆様が心穏やかに相続が出来るよう納得のいくまでお話を伺いながら丁寧に仕事を進めて参ります。
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ざっくばらんな女性税理士です
青山容子税理士事務所
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- 名古屋市営地下鉄「新瑞橋駅」より徒歩4分
- ※こちらからお客様のもとへお伺いします。
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
相続・贈与が得意な女性税理士が親身になってお話をお聞きします。お仕事終了後の夕方から夜の時間にもご相談いただけます。
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相続に注力した事務所で事務スタッフが7名在籍
行政書士法人みらいへ法務事務所
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- JR東海道本線「尾張一宮駅」より徒歩20分
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
平成17年4月に開業し17年目に入ります。特に相続には注力し、個人から経営者、事業主様まで事業継承に至るまでの経験が豊富です。また幣事務所は、許認可申請や外国人在留資格申請などの業務に精通し、事業主様の相続における許認可等の事業存続に必要な諸手続きという点ではなく線でのお手伝いが可能です。事務スタッフ7名が在籍し法人化を視野にしております。
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相続税専門！年間2,000件超実績 業界トップクラス
辻・本郷税理士法人 豊橋事務所
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- JR豊橋駅 徒歩8分
- 豊鉄市内線 新川駅 徒歩2分
- 豊橋のシンボルである路面電車が走る駅前大通に立地しております。
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
辻・本郷 税理士法人は、全国主要都市に事務所を構える税理士事務所です。2020年度の相続税申告の実績は2,337件。2015年から5年間で7,000人以上の方の相続税申告をお手伝いしています。 初めての相続で不安を感じている方でも安心して相談できるよう、親身なサポートを心がけ、一人ひとり適切なサービスを提供するために、小さなお悩みやご事情まできめ細かく配慮しています。
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相続対策、相続税申告なら新本浩貴税理士事務所へ
新本浩貴税理士事務所
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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
新本税理士事務所は名古屋市を拠点とする会計事務所です。当事務所は、相続業務を得意としております。申告のみではなく、潜在的なニーズを考えて対応させていただきます。初回面談は無料ですので、まずはご相談ください。
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司法書士・行政書士戸川事務所
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【いい相続 北陸・東海エリア賞受賞】「すべての手続きが一つの窓口で完結」する相続専門の法務事務所です
行政書士瀧原事務所 / ホワット相続センター
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毎年100件以上の相談実績がある相続手続きに特化した法務事務所です。親切・丁寧・迅速をモットーに、専任担当者がお手伝いします。 相続手続きに慣れていない方にとっては、困難なことが多々あると思います。当事務所は相続に特化した専門家が対応いたしますので、ご検討くださいませ。
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お客様の不安を解消します
水野俊治行政書士事務所
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弊所ではお客様の相続に対する不安や疑問点を、お客様の視点に立って考え、解消し、相続に関わる皆様の負担を最小に致します。 「相続」で悩んだときは、是非、専門家にご相談ください。
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【50年以上の経験と実績】相続税申告はお任せください《生前の遺言についてもサポート》
奥田善樹税理士事務所
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- 名鉄名古屋本線 妙興寺駅 車で7分
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「相続のプロにお任せください！」 相続に強い税理士が、50年以上の経験と豊富な実績で初めての相続の不安を解消致します。 広い相談スペースを御用意しておりますので、他人数での来所も可能です。 また、他の人に聞かれたくない話も安心してご相談頂けます。
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経験豊富、的確に対応いたします。
司法書士行政書士武田事務所
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司法書士、行政書士として業務を開始してから35年余り、毎年数十件の相続案件を手がけてまいりました。実務経験豊富ですので、必ずや皆様のお役に立てることと信じております。
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いつでもあなたのそばに！佐野総合事務所です
行政書士佐野総合事務所
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- 地下鉄桜通線「瑞穂区役所駅」より徒歩1分
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相続に関するあらゆる問題、手続きに丁寧に対応いたします。遺産分割協議から遺言書作成、各種名義変更など煩雑な手続きをすべてお任せいただけます。まずはご相談を！
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豊橋市のご相談ならおまかせください
やおかいKT88行政書士事務所
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- JR東海道本線 二川駅より徒歩10分
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愛知県豊橋市の東海道五十三次の３３番目の宿場である二川宿にて事務所を構えています。 ここは全国でも大名が宿泊した二川本陣が残っている稀な地域です。 平成２７年より行政書士登録を行い現在まで相続関連の業務を中心に行ってきました。 司法書士、税理士と連携して行う相続業務もしています。 二川本陣に見学の際は事務所にお寄りください。目印は格子がある建物です。
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相続に特化した税理士がご対応致します
仲田あや税理士事務所
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- 名古屋市営地下鉄名城線「茶屋ヶ坂駅」より徒歩5分
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
当事務所は、相続税の申告に特化した女性税理士が、ご対応致します。相続税の申告や準確定申告だけではなく、二次相続対策のシミュレーションや、税務調査対策の書面添付まで、相続に関することに幅広く対応致しております。 相続人様が大変な時期であることに配慮し、戸籍などの書類を集めるお手伝いもしております。 ぜひ一度、当事務所へご相談ください。
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どんなご相談でも、引き受けさせて頂きます。
繁昌行政書士事務所
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お客様にまずご理解をして頂き、一緒に考えさせていただきます。 それぞれのお客様のご意見を聞き、どのように手続きの方法を選択したら良いのかを中心に考えご提案をさせて頂く。 最終的に任せて良かったと思って頂けるように専念いたします。
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地域の方々に元気と安心を与えるまちの法律専門家
鈴木達也行政書士事務所
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当事務所では、相続・遺言作成などの業務に対応しております。 ワンストップサービスをモットーに、迅速、丁寧、親切に対応させていただきます。 そして、必ずよりよい解決をお約束いたします。 行政書士には法律により「守秘義務」が課せられています。 また、信用と品位を保持し、誠実に業務を遂行する義務等が定められていますので、安心してお任せください。
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ご親族の相続手続きをスムーズに処理いたします。
行政書士サポートタワーズ
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行政書士サポートタワーズは、生前対策・遺言書作成のお手伝い、相続発生時の諸手続き、法定相続情報証明手続きなどを承っております。
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【いい相続 北陸・東海エリア賞受賞】相続に特化した専門家が、不安な相続を円満な相続に致します。
税理士法人アリーズ
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- 8番出口より徒歩1分
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相続のお手続きはとても煩雑です。ご心労の中多くの事務手続きを並行して進めて行く必要があります。 アリーズグループでは、相続実務の経験豊富な行政書士・税理士が在籍しておりますので相続税のかからない方から、相続税のかかる方まで、相続後の事務手続き全般を、お客様のご要望に応じて適切なご支援をさせて頂くことが可能です。 数多くの相続実務を経験した相続に強い専門家が直接ご相談者様の相続のお悩みを丁寧にお伺いします。そして、お客様に寄り添いながらそれぞれのお悩みの解決に向けて最後までしっかりサポートいたします。
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1億円までの相続財産であれば報酬298,000円（税込）【相続に強い税理士がすべて業務を行うので安心】
福田ひさと税理士事務所
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福田ひさと税理士事務所は、JR「三河安城駅」から徒歩4分の位置にある税理士事務所です。愛知県を中心に相続税に関するご相談、ご依頼を承っております。平日は21時まで営業しており、土日の営業も行っていますので、お仕事などで日中にお時間が取れない方であっても、気軽にご相談していただけます。初回のご相談については無料にてご利用いただけますので、ぜひ一度お問い合わせください。
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蒲郡市のその他の専門家
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司法書士小林事務所
愛知県蒲郡市宝町4-2
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山本房弘税理士事務所
愛知県蒲郡市中央本町4番29号
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星野洋一税理士事務所
愛知県蒲郡市形原町北新田21番地1
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福井規晃行政書士事務所
愛知県蒲郡市緑町１２番４４号
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市川敏行税理士事務所
愛知県蒲郡市神明町18番16号
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太田哲也司法書士事務所
愛知県蒲郡市三谷町八舗120
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松下秀也税理士事務所
愛知県蒲郡市三谷町東5丁目263番地
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行政書士事務所あけぼの
愛知県蒲郡市金平町土橋１５番地２
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三浦雅敏税理士事務所
愛知県蒲郡市竹谷町中野27-1
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行政書士廣濱尚武事務所
愛知県蒲郡市三谷北通五丁目１５１番地
愛知県蒲郡市で専門家を選ぶ時のポイントは？
専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。
例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人設立や許認可申請など法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られないでしょう。
また税理士であれば、相続は税理士試験の必修科目でないことから資格試験を取る時に選択していない人にとっては専門外となります。
よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。
いい相続では、相続手続きに強い経験豊富な行政書士・税理士と多数提携しており、お客様のご要望にそった専門家選びを無料でサポートしています。専門家選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
愛知県蒲郡市で専門家に相続手続きを頼むと費用相場はいくらくらい？
相続手続きにかかる費用は、相続人の数や相続財産などお客様ごとのご状況と、依頼する内容、依頼先によって大きく異なります。
例えば行政書士に依頼する手続きとその参考価格として、戸籍収集（3名まで）27,500円、法定相続情報一覧図の作成 11,000円、金融機関の解約等（1行）33,000円、遺産分割協議書の作成 88,000円、財産目録の作成 33,000円などがあります。
また司法書士に依頼する手続きの参考価格として、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円～8万円程です。
既に揉めてしまっている場合は弁護士しか対応ができませんが、その場合は着手金だけで約20万円～30万円、そのほか出張費や成果報酬を合わせると100万円近くかそれ以上費用がかかってしまう場合もあるなど、非常に高額になります。
いい相続では、お客様ごとに必要な相続手続きを明らかにし、無料で見積もりをお出ししております。予算に合わせてご自身で対応できないもののみ依頼することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
愛知県蒲郡市で相続に関する相談は、誰にしたらいい？
相続手続きは何を依頼したいのか、その手続きの種類によって専門家を選びます。
大まかにいうと、不動産に関する相続手続き全般は司法書士、遺産分割協議書の作成や戸籍謄本の収集、預貯金口座・車などの名義変更手続きを任せたい場合は行政書士、相続税申告や節税対策を任せたい場合は税理士、そして相続人の間で争いになっている場合は弁護士です。
ただし、状況によっては複数の専門家にまたがって依頼をする必要があり、誰にどの順番で相談すればいいのか迷う場合が多くあります。
いい相続では「誰に相談したらいいかわからない」「いきなり専門家に連絡するのはちょっと…」という方のために、専門相談員がお客様のご状況をお伺いした上で、適切な相談先を無料でご案内しております。お気軽にご相談ください。
家族信託とは
家族信託とは、委託者（財産管理を委託する人）が、信頼できる家族や親族である受託者（財産管理を任される人）に、自分が指定した内容の財産を託す（信託）というものです。契約によって、受託者は託された財産（信託財産）を管理・運用・処分して、得られた利益を受益者のために使用します。認知症対策としても期待されますが、判断能力が著しく衰えてしまってから契約することはできません。
成年後見とは
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度です。財産管理やさまざまな契約、遺産分割の協議など、本人をサポート（代行）します。すでに判断能力が低下している人が利用できる「法定後見制度」と、十分な判断能力があるうちに、将来、判断力が不十分な状態になった場合に備える「任意後見制度」の2つがあります。
相続手続とは
相続手続とは、被相続人の財産を相続人が承継するための手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議（遺言書がある場合はおこなわれないこともあります）、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税（相続財産が基礎控除額を超えていた場合）というのが一般的な流れです。相続税の申告・納税の期限は、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。
相続放棄とは
被相続人に多額の借金があった場合など、相続人は相続放棄することでマイナスの財産を相続せずにすみます（プラスの財産も相続できません）。また、相続放棄することで「借金の保証人になっている」「損害賠償を請求されている」といった被相続人の立場も引き継がずにすみます。第一順位である子が全員相続放棄した場合、第二順位の親に。第二順位の親もともに相続放棄した場合は、第三順位である兄弟姉妹に相続権が移ります。兄弟姉妹も相続放棄をすれば、それ以上は移りません。
相続登記とは
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更をおこなうことです。相続登記には法律上の期限が定められていません（2021年1月現在）。
相続登記をおこなっていない不動産は、相続人の間で法定相続分に応じて共有されている状態となります。そのため自由に売却できない、また共有している相続人の誰かが亡くなった場合、亡くなった相続人の共有持分は、さらにその相続人の共有になり、不動産登記の手続きが複雑になる可能性があります。
なお、2021年3月、政府は土地の相続登記の義務化に向け民法や不動産登記法の改正案を閣議決定しました。改正案では正当な理由がないのに一定の期間内に申請を怠った場合は、過料が科されることになります。
相続税とは
相続税とは、相続などによって被相続人（故人）から取得した財産が基礎控除額（3,000万円+（600万円×法定相続人の数））を超える場合、その超える部分に課される税金です。相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告・納税をしなければなりません。なお、被相続人の配偶者の税額が軽減される制度や、一定の条件を満たせば宅地などの相続税の課税価格に算入すべき価額が減額される小規模宅地等の特例などもあります。
相続調査とは
相続が発生したら、相続人が誰なのか、またどのような資産や負債が残されているか、まず相続人と相続財産とを調査し明らかにします。
相続財産には預貯金や現金、土地・家屋などプラスの財産のほか、借入金や未払い金などマイナスの財産があることもあります。これらの財産は、遺言書や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。マイナスの財産が多い場合など、相続人は相続放棄を検討する必要があります。また、生命保険金、死亡退職金など「みなし相続財産」は、遺産分割協議の対象にはなりませんが相続税の課税対象となります。
紛争・争族とは
相続では、相続財産の多い、少ないにかかわらず相続人同士で合意が得られず、遺産分割がうまくいかないことは多々あります。
例えば不動産など分割しにくい、または評価が難しい相続財産がある、遺留分を無視した遺言書で特定の相続人に偏って財産を相続させようとした、遺族が予期していなかった相続人が現れるなど、相続がトラブルに発展してしまうケースはさまざまです。
一度トラブルになってしまうと当人同士では解決は難しく、後々相続人間でわだかまりが残ってしまうことも珍しくありません。
生前贈与とは
生前贈与とは、生きている間に財産を配偶者や子、孫などに贈与することです。相続税の課税対象となる財産を減らせるため、相続税を軽減できることから、相続税の節税対策として生前贈与を考える方もいらっしゃいます。また贈与する人（贈与者）にとっては、自分が生きているうちに、あげたい財産をあげたい人に渡すことができ、さらに贈与者の死後、親族間でのもめ事を回避する効果も期待されます。
遺産分割とは
相続が始まると、被相続人の財産は全相続人が共有する状態になります。この共有状態にある相続財産のうち、誰が何を相続するか決め、分割する手続きを遺産分割といいます。
被相続人が遺言書を残している場合には、被相続人が作成した遺言書に従っておこなわれるのが一般的ですが、相続人が複数いるけれど遺言書はないという場合、相続人全員が参加する遺産分割協議によって誰が何を相続するかを具体的に決めます。また遺産分割協議で決定したことを書面でまとめたものが遺産分割協議書です。
遺留分とは
遺留分とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）が相続できる最低限度の相続分です。民法によって定められており、遺留分が侵害された場合、相続人には侵害額に相当する金銭を請求する権利（遺留分侵害額請求権）が認められています。
遺言書とは
遺言書とは、本人の最終的な意思を伝える法的書類です。一般的に作成されている遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。本人が全文を自筆で書く「自筆証書遺言」（財産目録はパソコンで作成したもの、不動産の登記証明書、預貯金の通帳の写しを添付でも可）を法務局で保管する自筆証書遺言書保管制度が、2020年7月から始まっています。
戸籍収集とは
戸籍とは、日本人が生まれてから亡くなるまでの「身分関係を証明する」公的な証明書類です。出生・結婚・死亡・親族関係などについて、登録・公証します。相続手続きでは、被相続人の法定相続人が誰なのかを証明するため、被相続人が出生してから死亡するまでに作られたすべての戸籍をさかのぼって順に取得する必要があります。また、相続人の現在の戸籍も取得し、相続開始時点で生存しており相続の権利があることを証明します。
銀行手続きとは
銀行預金の相続手続きは、①被相続人の取引していた銀行に連絡（口座の凍結）、②残高証明書の取得、③遺産分割協議をおこない遺産の分割内容を決める、④銀行に連絡し口座の解約などの手続きをおこなうという流れが一般的です。被相続人の口座を凍結すると、原則、預金の相続手続きが完了するまでお金を引き出すことはできません。ただし、2019年7月施行の改正相続法により、定められた範囲内であれば、遺産分割が終わる前でも相続人単独で預金を払い戻せるようになりました。なお、貸金庫に入っていた財産も相続の対象になります。
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