長野県山形村の相続手続きに強い司法書士/行政書士《無料相談》

当あすなろ法務事務所では、平成１１年６月の開業以来、個人法務（遺言、遺産相続」を中心に業務を行って参りました。 近年注目されておりますものに「家族信託」があります。委託者と受託者の間で契約を締結し、その内容により、委託者のための財産の保全、運用、処分など委託者が単独で行えます。委託者の不動産も,、受託者名義に登記されるので、委託者が認知症等になり、ご自分で処分等できなくても、受託者が行えます。 現在認知症患者は、予備軍も含めて1,000万人になろうとしています。 一日も早く、終活を始めなければ後悔してしまいます。 ただ、家族信託も万能ではありません。そこで、御依頼者様のご事情により、「家族信託と遺言書の併用」、「家族信託と任意成年後見制度との併用」、「家族信託と生前贈与契約又は死因贈与契約」との併用など、様々な手法を併せて、一番有効な手を打っていく必要があります。 核家族化が進む一方、権利意識の高まりで、年々難しい案件が増加していることも事実です。例えば子供がいない場合、第二位の相続人として 被相続人の直系尊属（父母、また祖父母等）になりますが、被相続人が高齢の場合、直系尊属はいません。そうすると第三位の相続人である、兄弟姉妹が相続人になりますが、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合、その子（被相続人から見て甥・姪）が相続人となります。これが大変で、現在の住所等を調査し、お一人お一人を探し出し、事情を説明し、と大変な労力、時間、費用が発生することになります。 そこで、そんな時は遺言書の作成を推奨します。遺言書は「法定相続分」に優先します。（遺留分の問題がありますが） 当あすなろ法務事務所では、御依頼者様のご事情をじっくりとお伺いし、その結果ご提案を申し上げ、納得がいくまで幾度でもご提案を繰り返し、ご納得がいけば次の段階へと業務を進めます。 開業以来、遺言・相続関係の業務を５００件以上手掛けさせていただいておりますので、安心してご相談ください。きっと貴方に満足していただけるものと確信いたしております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。

【無料相談あり】土日も対応しております。オンライン対応可能。 相続手続きは、行政書士をはじめ、提携先の司法書士事務所、税理士事務所などとともに、様々な手続きを完結するまで対応します。 家族信託は、長野県を中心に実績を重ねて参りました。親が元気なうちに財産管理をお子さま世代に引き継ぐことによって、家族が争うことなくスムーズな承継が可能です。また、障がい者のお子さまがいるご家庭は特に必要になります。 おひとり様の方へは、元気なうちから何度もお話しをさせていただき、介護施設の手続きから保証人、任意後見人、そしてお亡くなりになった後の納骨、相続手続きまでをワンストップでサポートさせていただきます。

こんにちは！行政書士の藤森達也です。 諏訪郡下諏訪町で生まれ育ち、法律事務所勤務、測量会社勤務、不動産会社勤務を経て、この度行政書士藤森達也事務所を開業するに至りました。 私は、争いを未然に防ぐ「予防法務」をすべく、行政書士の仕事に従事しています。 契約書の不備や作成すべき書類を作成しなかった、遺言書が無かったこと等が原因で、争わなくていい人達が争います。 それは悲しいことだと思うのです。 専門的なアドバイスをし争いの火種は消しておく、これこそが行政書士の存在意義だと考えています。

弊事務所は、相続が「争族」となることのないよう、生前から遺言書の作成、家族信託及び任意後見契約の締結を通じて円満な相続のお手伝いをさせていただいております。

初回相談は無料にて対応致します。お気軽にお尋ね下さい。

相続の専門家である行政書士が無料で相談対応いたします。 当事務所では相続の専門家である行政書士が無料相談を実施しています。オンライン相談、出張相談等も柔軟に対応しております。 行政書士が相談を通じて現状を正確に分析し、ご相談者様本位の最善の手続きをご提案。明瞭な価格設定で事前のお見積りをいたしますので、安心してご依頼いただけます。 相続、遺言原案作成等に関するご相談を取り扱っており、その他成年後見人、家族信託に関するご相談も承っております。

大町市にある事務所ですが、出張相談無料です！ まずはお電話等で概要をヒアリングし、必要に応じて出向いてお話をお伺いします。 ワンストップ相談窓口です！ 相続は非常に広範囲の制度が絡まっていて、あちこちにお願いしたり書類を提出したりと、ご遺族にとって負担の大きい大変な手続きです。 そこで当事務所では、各士業と連携し、当事務所が窓口となって動きますのでお客様は一人の担当とやり取りするだけで手続き完了まで導きます。 当事務所は、ビザ申請にも強い事務所ですので、 外国人パートナーとの相続、配偶者の死亡等による在留資格の変更など、外国人の身分に関する相談も対応できます。 遺言・相続のご相談に限らず、在留資格や農地転用の申請など、その他の行政書士業務も含めて何なりとご相談くださいませ。