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茨城県の生前贈与（不動産名義変更）に強い相続の専門家

茨城県の生前贈与（不動産名義変更）に強い専門家《無料相談》

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専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。 例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られません。 相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。 ＼茨城県で相続に強い専門家をご紹介／ ◎ Webで無料相談する ※お電話での相談は0120-932-437まで

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相続の問題は日立市の「山内総合事務所」にお任せ

山内総合事務所
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JR常磐線　大甕駅より車で7分

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山内総合事務所は茨城県日立市で活動している法務事務所です。法人向けの許可、認可、登録手続きや建設請負工事トラブルの対応から、個人向けの離婚相談や相続手続き、成年後見制度の利用支援まで、幅広い分野で活動しています。業務のご依頼は電話やメールでも行うことができます。初回メール相談は無料です。ぜひお気軽にご相談ください。
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グローイングＳ・Ｉ行政書士事務所
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ご面倒な相続手続き、お任せください。

大関行政書士事務所
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お客様のご自宅や最寄りの駅など、ご指定の場所まで伺います。お気軽にお問合せください。行政書士は弁護士と同様に法律で守秘義務が課せられております。ご依頼いただいた内容や個人情報が外部に漏れる心配はございませんのでご安心ください。
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相続手続きサポートします。

井坂行政書士事務所
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JR常陸太田駅より車で13分。JR瓜連駅より車で12分

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人生に何度か訪れる、相続手続き。相続人調査、相続財産調査から遺産分協議書作成まで、依頼者に最適な方法でサポートいたします。その他、相続の関するご相談お受けします。【対応地域】茨城県【営業時間】平日9:00～18:00 事前予約で土日対応可
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大内行政書士事務所
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JR笹川駅　車で17分

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親切、丁寧にお話をお伺いいたします

のぞみ行政書士事務所
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TXつくば駅よりバス10分
JR荒川沖駅よりバス15分

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誰もが避けて通ることの出来ない相続。身近な方を亡くされた後に行う相続の手続きは、煩雑で精神的にも辛いものです。私たちは専門家として、相談者様お一人おひとりに寄り添い、丁寧にサポートさせていただきます。お気軽にお声かけください。 ※21年11月に事務所名が変更になりました。旧事務所名：粟田行政書士事務所
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行政書士双伸法務事務所
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龍ケ崎市・つくば市・牛久市で行政書士をお探しならお任せください

行政書士土井法務事務所
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関東鉄道竜ヶ崎線　入地駅・竜ヶ崎駅より車で10分
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当事務所は常にお客さま第一の立場に立ち、フットワークの良いサービスを提供いたします。幅広い経験に基づくノウハウとネットワークを持ち、高品質かつ低価格が特徴です。相続手続き、入管手続き、会社設立、古物商許可申請、お酒の免許など、どんなこともお任せください。ご相談に来られた皆さまに、「依頼して本当に良かった」「また依頼しよう」「誰かに相談されたらここを紹介しよう」と感じていただけましたら幸いです。
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行政書士こがわ事務所
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初回相談無料｜女性行政書士がわかりやすく・親切丁寧に対応いたします。

北野早紀行政書士事務所
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つくばエクスプレス線　つくば駅から車で10分

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「何から始めたらよいか分からない」「ややこしい手続きは嫌だなぁ」そんな時は、当事務所にお任せください。相続は、ほとんどの方にとって初めて経験することだらけ。専門家に任せることで、早く・確実に手続きを進めることが出来ます。当事務所では、戸籍収集、遺産分割協議書作成、煩雑な銀行手続き等、相続手続き全般に対応可能です。「親しみやすい事務所でありたい」専門家に相談というと身構えてしまう人もいるかもしれませんが、そんな必要はありません。ご自宅への訪問も可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。当事務所は、お客様に寄り添った対応を心がけています。まずはお客様のお話をお聞かせください。「こんなこと聞いてもいいの？」というような、些細な疑問にもお答えします。〇司法書士、税理士などの他士業とも連携。幅広いご相談におこたえできます。〇遺言書作成サポートも得意としています。〇相続・遺言書・終活分野のセミナー講師経験多数。
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「安心をお届けすること」私どもの１番目の使命です

行政書士ライトハウス総合事務所
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水戸駅南口　徒歩３分

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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
相続は誰もが避けることのできない手続きです。しかし、これに慣れているという人はいません。私どもは相続手続きの専門家として、お客様の手足となり時には伴走者となって、全力でサポートさせていただきます。事務所の名称は、「人生という大海原を航行するすべての人のために、闇夜を灯す灯台のような存在になりたい」という思いを込めてつけました。皆様に安心をお届けできるよう、誠心誠意努めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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相続専門。相続分野10年以上、300件以上の相続案件の実績で経験豊富！

雪華法務事務所
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JR宇都宮線「古河駅」徒歩9分

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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
相続分野は一見単純なようですが様々な観点からの検討が必要です。お客様と丹念に打ち合わせた上で、豊富な経験に基づいて、お客様にとって最適な解決方法をご提案させていただきます。ダイヤモンド社の書籍に掲載されました。
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行政書士大槻事務所
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鹿島大野駅から車で8分

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人と人とのかかわりと会話を大切にする行政書士事務所

行政書士ふるや法務事務所
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JR常磐線「藤代駅」より徒歩15分

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相続とは、死亡した人の財産を相続人に移転することです。そのためにすべき事は　１、相続人の確定　２、相続財産の確定　３、遺産分割協議　４、遺産分割の実行となります。全てお任せください。
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相続専門の行政書士・親身・丁寧・正確・丸ごと

きぬ行政書士事務所
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常総線　水海道駅から車で10分

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常総市の相続・遺言専門行政書士です。相続手続き・遺言書作成ならお任せください。お客様のお話しをお伺いし、必要な手続きを提案対応致します。他士業との提携もスムーズですので、ご安心してお任せください。
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サラリーマンさんなどの小さな相続にも対応

田尻税務会計事務所
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JR常磐線　水戸駅　車で5分

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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
当事務所では、相続税申告が必要ない方から遺産総額が1億円程度の方までの「コンパクトな相続」を対象にサポートさせていただく「コンパクト相続委員会」を設けております。コンパクト相続委員会では、日常的に税金について考える機会の少ない会社員や公務員の方、相続について不安を感じられている小規模事業者や大家さんの皆様にご相談いただける体制を整えております。【対応地域】茨城県【営業時間】平日9時～17時30分　土日祝は事前予約で対応可能です。
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東茨城郡全域エリアの生前贈与・遺言・相続などご相談ください！

海老沢強行政書士事務所
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JR水戸駅から車で21分
茨城町役場から車で7分

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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
大切な財産に関するご相談は当事務所にお任せ下さい。地域の皆様の不安を安心に変える為に、ご依頼者様には誠実に真心こめて精一杯対応致します。また、茨城県行政書士会水戸支部として地域の皆様に定期的に無料相談会を開催する等の取り組みも行っております。当事務所は東茨城郡茨城町（ロックシティ近く）に位置し、主に生前贈与、遺言・相続・遺産分割協議書作成や農地転用・開発行為、ビザ・永住・帰化などの各種許可申請に関する業務、その他にも契約書・合意書・内容証明作成などの業務も行っております。まずはお気軽にご相談ください。
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煩雑・難解な相続手続きは専門家にご相談ください

行政書士神栖さとう事務所
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鹿島セントラルホテルから徒歩3分

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相続手続きは、ひとつとして同じものはなく、お悩みや課題も千差万別で、多くの人が煩雑な手続きに悩まされています。まずは、お話をお聞かせください。皆さまの最良の結果に、最善を尽くします。
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「街のよろず相談所」として幅広く相続の相談に対応

平野紀雄行政書士事務所
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JR常磐線「勝田駅」より車で5分

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特定行政書士の資格のほか、宅地建物取引士、２級ファイナンシャル技能士、産業カウンセラーの国家資格を取得しています。相続案件は幅が広く、そして奥が深いものが数多くあります。私は「街のよろず相談所」として、その取得資格を生かし、”相続の相談から遺産分割、家族信託、土地活用そして個人のライフサイクルプランのアドバイスまでトータルにサポート”いたします。
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未来をサポートし、安心を届けます。

アクア行政書士事務所
- 4.67
- （3件）
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赤塚駅徒歩14分

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相続や遺言書作成、家族信託といった手続きは複雑です。慣れない書類を自分でイチから作成していくのは不安があります。そんなお悩みをお持ちの方をサポートし、安心していただくことが行政書士の仕事です。
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茨城県のその他の専門家

税理士法人和敬会
茨城県つくば市研究学園6丁目42番地3
前嶋仁一公認会計士事務所
茨城県ひたちなか市西大島2丁目11-6
佐藤修一行政書士事務所
茨城県稲敷郡阿見町阿見１８６４番地２
宮澤京子税理士事務所
茨城県土浦市川口2丁目3-20
行政書士関根俊輔事務所
茨城県水戸市元吉田町８４番地１
矢田日出一税理士事務所
茨城県笠間市赤坂17番地10矢田会計ビル2階
寺山比呂志税理士事務所
茨城県水戸市笠原町245-1-201
田中克昌司法書士事務所
茨城県水戸市三の丸3丁目1-21
行政書士法人みらいパートナーズ　茨城町オフィス
茨城県東茨城郡茨城町大字奥谷１０６番地１
わたらせ行政書士事務所
茨城県古河市東二丁目１０番７号ファインコートＢ２０２号

茨城県で相続手続きにかかる費用を
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茨城県で専門家を選ぶ時のポイントは？

専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。

例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人設立や許認可申請など法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られないでしょう。

また税理士であれば、相続は税理士試験の必修科目でないことから資格試験を取る時に選択していない人にとっては専門外となります。

よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。

いい相続では、相続手続きに強い経験豊富な行政書士・税理士と多数提携しており、お客様のご要望にそった専門家選びを無料でサポートしています。専門家選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

茨城県で専門家に相続手続きを頼むと費用相場はいくらくらい？

相続手続きにかかる費用は、相続人の数や相続財産などお客様ごとのご状況と、依頼する内容、依頼先によって大きく異なります。

例えば行政書士に依頼する手続きとその参考価格として、戸籍収集（3名まで）27,500円、法定相続情報一覧図の作成 11,000円、金融機関の解約等（1行）33,000円、遺産分割協議書の作成 88,000円、財産目録の作成 33,000円などがあります。

また司法書士に依頼する手続きの参考価格として、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円～8万円程です。

既に揉めてしまっている場合は弁護士しか対応ができませんが、その場合は着手金だけで約20万円～30万円、そのほか出張費や成果報酬を合わせると100万円近くかそれ以上費用がかかってしまう場合もあるなど、非常に高額になります。

いい相続では、お客様ごとに必要な相続手続きを明らかにし、無料で見積もりをお出ししております。予算に合わせてご自身で対応できないもののみ依頼することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

茨城県で相続に関する相談は、誰にしたらいい？

相続手続きは何を依頼したいのか、その手続きの種類によって専門家を選びます。

大まかにいうと、不動産に関する相続手続き全般は司法書士、遺産分割協議書の作成や戸籍謄本の収集、預貯金口座・車などの名義変更手続きを任せたい場合は行政書士、相続税申告や節税対策を任せたい場合は税理士、そして相続人の間で争いになっている場合は弁護士です。

ただし、状況によっては複数の専門家にまたがって依頼をする必要があり、誰にどの順番で相談すればいいのか迷う場合が多くあります。

いい相続では「誰に相談したらいいかわからない」「いきなり専門家に連絡するのはちょっと…」という方のために、専門相談員がお客様のご状況をお伺いした上で、適切な相談先を無料でご案内しております。お気軽にご相談ください。

家族信託とは

家族信託とは、委託者（財産管理を委託する人）が、信頼できる家族や親族である受託者（財産管理を任される人）に、自分が指定した内容の財産を託す（信託）というものです。契約によって、受託者は託された財産（信託財産）を管理・運用・処分して、得られた利益を受益者のために使用します。認知症対策としても期待されますが、判断能力が著しく衰えてしまってから契約することはできません。

成年後見とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度です。財産管理やさまざまな契約、遺産分割の協議など、本人をサポート（代行）します。すでに判断能力が低下している人が利用できる「法定後見制度」と、十分な判断能力があるうちに、将来、判断力が不十分な状態になった場合に備える「任意後見制度」の2つがあります。

相続手続とは

相続手続とは、被相続人の財産を相続人が承継するための手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議（遺言書がある場合はおこなわれないこともあります）、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税（相続財産が基礎控除額を超えていた場合）というのが一般的な流れです。相続税の申告・納税の期限は、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。

相続放棄とは

被相続人に多額の借金があった場合など、相続人は相続放棄することでマイナスの財産を相続せずにすみます（プラスの財産も相続できません）。また、相続放棄することで「借金の保証人になっている」「損害賠償を請求されている」といった被相続人の立場も引き継がずにすみます。第一順位である子が全員相続放棄した場合、第二順位の親に。第二順位の親もともに相続放棄した場合は、第三順位である兄弟姉妹に相続権が移ります。兄弟姉妹も相続放棄をすれば、それ以上は移りません。

相続登記とは

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更をおこなうことです。相続登記には法律上の期限が定められていません（2021年1月現在）。
相続登記をおこなっていない不動産は、相続人の間で法定相続分に応じて共有されている状態となります。そのため自由に売却できない、また共有している相続人の誰かが亡くなった場合、亡くなった相続人の共有持分は、さらにその相続人の共有になり、不動産登記の手続きが複雑になる可能性があります。
なお、2021年3月、政府は土地の相続登記の義務化に向け民法や不動産登記法の改正案を閣議決定しました。改正案では正当な理由がないのに一定の期間内に申請を怠った場合は、過料が科されることになります。

相続税とは

相続税とは、相続などによって被相続人（故人）から取得した財産が基礎控除額（3,000万円+（600万円×法定相続人の数））を超える場合、その超える部分に課される税金です。相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告・納税をしなければなりません。なお、被相続人の配偶者の税額が軽減される制度や、一定の条件を満たせば宅地などの相続税の課税価格に算入すべき価額が減額される小規模宅地等の特例などもあります。

相続調査とは

相続が発生したら、相続人が誰なのか、またどのような資産や負債が残されているか、まず相続人と相続財産とを調査し明らかにします。
相続財産には預貯金や現金、土地・家屋などプラスの財産のほか、借入金や未払い金などマイナスの財産があることもあります。これらの財産は、遺言書や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。マイナスの財産が多い場合など、相続人は相続放棄を検討する必要があります。また、生命保険金、死亡退職金など「みなし相続財産」は、遺産分割協議の対象にはなりませんが相続税の課税対象となります。

紛争・争族とは

相続では、相続財産の多い、少ないにかかわらず相続人同士で合意が得られず、遺産分割がうまくいかないことは多々あります。
例えば不動産など分割しにくい、または評価が難しい相続財産がある、遺留分を無視した遺言書で特定の相続人に偏って財産を相続させようとした、遺族が予期していなかった相続人が現れるなど、相続がトラブルに発展してしまうケースはさまざまです。
一度トラブルになってしまうと当人同士では解決は難しく、後々相続人間でわだかまりが残ってしまうことも珍しくありません。

生前贈与とは

生前贈与とは、生きている間に財産を配偶者や子、孫などに贈与することです。相続税の課税対象となる財産を減らせるため、相続税を軽減できることから、相続税の節税対策として生前贈与を考える方もいらっしゃいます。また贈与する人（贈与者）にとっては、自分が生きているうちに、あげたい財産をあげたい人に渡すことができ、さらに贈与者の死後、親族間でのもめ事を回避する効果も期待されます。

遺産分割とは

相続が始まると、被相続人の財産は全相続人が共有する状態になります。この共有状態にある相続財産のうち、誰が何を相続するか決め、分割する手続きを遺産分割といいます。
被相続人が遺言書を残している場合には、被相続人が作成した遺言書に従っておこなわれるのが一般的ですが、相続人が複数いるけれど遺言書はないという場合、相続人全員が参加する遺産分割協議によって誰が何を相続するかを具体的に決めます。また遺産分割協議で決定したことを書面でまとめたものが遺産分割協議書です。

遺留分とは

遺留分とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）が相続できる最低限度の相続分です。民法によって定められており、遺留分が侵害された場合、相続人には侵害額に相当する金銭を請求する権利（遺留分侵害額請求権）が認められています。

遺言書とは

遺言書とは、本人の最終的な意思を伝える法的書類です。一般的に作成されている遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。本人が全文を自筆で書く「自筆証書遺言」（財産目録はパソコンで作成したもの、不動産の登記証明書、預貯金の通帳の写しを添付でも可）を法務局で保管する自筆証書遺言書保管制度が、2020年7月から始まっています。

戸籍収集とは

戸籍とは、日本人が生まれてから亡くなるまでの「身分関係を証明する」公的な証明書類です。出生・結婚・死亡・親族関係などについて、登録・公証します。相続手続きでは、被相続人の法定相続人が誰なのかを証明するため、被相続人が出生してから死亡するまでに作られたすべての戸籍をさかのぼって順に取得する必要があります。また、相続人の現在の戸籍も取得し、相続開始時点で生存しており相続の権利があることを証明します。

銀行手続きとは

銀行預金の相続手続きは、①被相続人の取引していた銀行に連絡（口座の凍結）、②残高証明書の取得、③遺産分割協議をおこない遺産の分割内容を決める、④銀行に連絡し口座の解約などの手続きをおこなうという流れが一般的です。被相続人の口座を凍結すると、原則、預金の相続手続きが完了するまでお金を引き出すことはできません。ただし、2019年7月施行の改正相続法により、定められた範囲内であれば、遺産分割が終わる前でも相続人単独で預金を払い戻せるようになりました。なお、貸金庫に入っていた財産も相続の対象になります。