全国の相続トラブル・紛争調整調停に強い専門家《無料相談》 - 10ページ目

介護、後見、財産管理、遺言作成、遺言執行、調停、審判、訴訟、相続財産管理、祭祀関係の紛争など幅広い知識と経験があります。

これまで、５０００件を超える不動産問題、相続問題、企業法務に取り組んできました。 現在、弁護士興梠慎治の業務としては、不動産問題と企業法務、相続・事業承継問題を専門的に取り扱っています。 近年問題となっている、共有不動産問題、所有者不明土地問題、空き家問題にも積極的に取り組んでいます。 親族間の不動産立退きトラブルも多く取り扱っています。 問題の解決は、ご相談者からのお話や、どのような資料があるかが鍵になります。 ご依頼者のお話をじっくりとお伺いすることを心がけています。 初回相談６０分無料です。まずはご相談頂ければと思います。 ご相談が問題解決への第一歩です。お気軽にお電話頂ければと思います。

■経営理念（ミッション） 私たちは、依頼者の抱える問題に対してソリューション（解決）を提供し、依頼者の正当なニーズの実現への支援を通じて、依頼者が活力をもって生活し活動できる環境を作っていきます。 ■私たちのこだわり ・地域社会から信頼をされる事務所であり続ける ・私たちの周りの人々が、トラブルから解放され、笑顔でいられること ・共に学び、共に成長する

相続というのは、割り切ったドライな考え方が出来れば、所詮は財産の分け方の話、お金の話、と言い切ることができるはずなのですが、必ずしもそうはいきません。 その家庭ならではの根の深い感情的な対立が、事案を複雑にさせてしまうことも多いと思います。 「こんなことで相談して大丈夫？」と思わずに、ぜひ頼りにしてください。

愛知県エリアで名古屋市、一宮市、岡崎市、半田市の4カ所に事務所を設立し、愛知県全域に対応できる地域密着型の法律事務所を目指しております。 所属する各弁護士が、普通の弁護士が扱っていないような専門事件を多数扱っており、一般の法律事務所にはない特徴を有しております。

まずはお話しをうかがい、相談者にとって最適な解決方法を探します。

当事務所は、相続など、家庭に関する問題に特化した法律事務所です。 私たちが、相続のご相談に真剣に取り組む理由は、誰もが家庭で悩まずに生きられる社会を作りたいからです。 長年の人間の歴史から生まれた相続制度を背景に、相続の諍いが生じています。そうした中で複雑な心情ややり切れない思いを抱える方も多くいらっしゃるかと思います。 私たちは、そのような心情に寄り添い、相続後の人生がより良いものとなるよう、最善を尽くします。 ■相続トラブルを円滑に多数解決 遺産相続では被相続人の生前の出来事などを理由に親族間で感情的なトラブルになることが多くあります。弁護士法人あおい法律事務所の弁護士は、親族間で親の介護などを理由に拗れた遺産分割や遺産である不動産に済む親族と不動産の評価額で揉めた遺産分割など、様々なケースを多数解決しています。 ■初回の無料相談で見通しを明確に 相続に関する初回のご相談は、一律無料にて承ります。基本的なことから複雑なお悩みまで、弁護士が問題解決に向けて親身にアドバイスいたします。 初回の無料相談のみで解決できることも多くあります。専門的な知見により、状況に応じた対策などをお伝えいたしますので、まずはお早めにご相談ください。 ▼土日や夜間のご相談にも対応 多くの方にご利用いただけるように、営業時間を幅広く設定しております。平日は20時まで、土日も営業しておりますので、平日はお仕事などがお忙しい方でも便利にご利用いただけます。当事務所のホームページから24時間WEB予約が可能ですので、ご利用のうえご予約ください。

愛知総合法律事務所は昭和53年に設立後、平成14年に法人化し、ワンストップサービスの提供を目指して、弁護士ほか、税理士、司法書士、社会保険労務士が在籍する総合法律事務所となりました。 親族どうしの揉めごとは、時として他人どうしの争いよりも解決が難しくなるものです。そのような揉めごとを、専門家の立場から迅速に解決するお手伝いをさせていただきます。 相続人間の争いを未然に防ぐための遺言作成についても、お気軽にご相談ください。

東京に事務所を構えて3年目となりますが、おかげさまで多種多様なご相談をいただいております。 相談者の声に真摯に耳を傾け、ご依頼いただいたお客様の利益が最大化できるよう、真摯な対応をさせていただいております。 お悩み事がございましたら、ご気軽に弊所までお問い合わせください。

難しい法律問題をなるべくご理解いただけるように丁寧に説明しております。 ご相談者様に最善の解決案をご提案させていただきます。 お気軽にご相談ください。

私は、弁護士登録10年目の2014年10月1日に、最高裁判所より、さいたま家庭裁判所の家事調停官を拝命しました。週に1日、毎週木曜日にさいたま家庭裁判所に家事調停官（いわゆる非常勤裁判官）として勤務し、数多くの相続事件（遺産分割事件や遺留分請求事件等）や離婚事件を担当しました。 もともと東京で弁護士登録をしましたが、将来的には、地元の埼玉（出身は秩父市）で地域密着の弁護士活動をしたいと考えていたため、5年間にわたり企業法務から一般民事事件全般の実務経験を積んだあと、2009年9月に地元埼玉弁護士会に登録換えをし、埼玉での弁護士活動をスタートさせました。個人が依頼者となる案件の中では、相続案件に特化して活動しています。 そして、さらに相続分野の知識を深め、より多くの実務経験を積むために任官した家事調停官では、常時80～100件程度の案件を担当していました。調停委員と今後の進め方について協議したり、最終的に裁判所がどのように判断するかを考慮した上で、直接、当事者や代理人を説得することも数多くあり、4年間で700件以上の事件を処理し、そのうち約100件程度の相続事件を解決してきました。 半年以上にわたる厳正な選考手続を経て家事調停官に任官する弁護士は、全国的にもそれほど多くはありません（埼玉県内でも数名程度）。家事調停官として、中立・公平な裁判所の立場から数多くの相続案件を担当するという経験は、裁判所の考え方や家事事件の手続の理解を深めることにもつながります。そして、この家事調停官としての経験は、弁護士としての業務にも大いに活かされており、相続案件を取り扱うにあたって、他の弁護士とは決定的に異なる私の最大の強みになっていると自負しています。 弁護士というと、敷居が高いイメージがあるかもしれませんが、どうぞお気軽にご相談ください。早い段階でご相談いただければ、その分、早期解決にもつながります。実際に弁護士に依頼するかどうかも含めて、一緒に考えていきましょう。

神奈川県弁護士会所属の弁護士、藤原大輔と申します。 私の事務所はJR関内駅のすぐそばにあり、大通り公園に面した場所にあります。JR関内駅から徒歩2分、みなとみらい線日本大通り駅から徒歩10分ほどです。 私は相続・遺言、離婚、交通事故、労働、不動産関係等の幅広い分野で民事事件を中心に業務を行っております。市役所、区役所等の公の無料相談や弁護士会の法律相談等も担当しております。 私のモットーは、法的問題でお悩みの依頼者の方々にとって最適な解決方法を見つけ、依頼者の方々とともにその最適な解決実現へ向け最大限尽力することです。また、皆様の一助となることが、弁護士としての存在意義であると考えております。 相続・遺言に関する分野では、早い段階で弁護士に相談することで問題に発展せずに今後の進展や見通しが立てられるケースが数多くございます。 まずはお電話やメール等でご連絡いただければと存じます。「いい相続」「遺産相続弁護士ガイド」を見て連絡した旨をお申し付けいただければ、初回相談は無料とさせていただきます。ご連絡いただいた後、依頼者の方々のご都合の良い日時で相談日を入れさせていただきます。 ご不明な点等がございましたら、相談の際に弁護士にお尋ねください。 よろしくお願いいたします。 【よくあるご相談分野】 ・遺産分割協議 ・遺産分割調停 ・遺産分割審判 ・遺留分侵害額請求 ・遺言作成 ・遺言執行 ・成年後見 ・保佐人 ・家族信託 ・その他 【よくあるご相談例】 ・「他の相続人が被相続人の生前に高額な贈与を受けていた」 ・「他の相続人が親の財産を取り込んでいる」 ・「遺言で本来あるはずの相続分が削られたので取り返したい」 ・「自身が死んだあとに家族親族間で争いになってはいけないので遺言を作成したい」 ・「高齢になった両親が心配なので、成年後見人をつけたい」 ・「自分の持っている財産を銀行等に信託するのではなく、信頼できる家族に信託したい」 【料金体系】 相談料 初回のご相談は無料です。 ※いい相続・遺産相続ガイドよりご予約いただいた方は、初回相談料無料でお受けします。（通常は5,500円（税込）／30分） 遺言書作成料 定型11万円（税込）～ 公正証書にする場合＋3万3,000円（税込） ※非定型の遺言書の作成料は弁護士にお尋ね下さい。 遺言執行手数料 経済的利益が、 ～300万円 ⇒ 33万円（税込） 300万円超～3,000万円 ⇒ 2.2％＋26万4,000円（税込） 3,000万円超～3億円 ⇒ 1.1％＋59万4,000円（税込） 3億円超 ⇒ 0.55％＋224万4,000円（税込） 遺産分割 経済的利益が、 ～300万円 ⇒ 着手：8.8％（税込）、報酬：17.6％（税込） 300万円超～3,000万円 ⇒ 着手：5.5％＋9万9,000円（税込）、報酬：11％＋19万8,000円（税込） 3,000万円超～3億円 ⇒ 着手：3.3％＋75万9,000円（税込）、報酬：6.6％＋151万8,000円（税込） 3億円超 ⇒ 着手：2.2％＋405万9,000円（税込）、報酬：4.4％＋811万8,000円（税込） 備考 上記基準は、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づくものです。 あくまで基準ですので、依頼者の方々に個別具体的な経済的事情がありましたら、ご相談の際に弁護士までお申し付けください。ケースバイケースで柔軟に対応いたします。 経済的利益の計算方法につきましては、詳しくは弁護士にお尋ねください。30％の範囲で増減することがございます。 ご不明点等がございましたら、お電話やご相談の際にお気軽にお尋ねください。 【定休日】 土、日、祝日、年末年始、お盆、GWはお休みをいただいております。 過去の相談事例 遺留分減殺請求権を行使、億単位の遺産を取得した事案 【相談者】60代・男性 【相談内容】 依頼者（以下A）の父親である被相続人が、遺言書でA以外の法定相続人に相続させることと指定したため、Aは、この遺言書上、遺産を取得できないこととなっていました。 そこで、Aは受遺者に対し、内容証明郵便を送達し、法定の遺留分につき適正な配分をするよう求めました（遺留分減殺請求権行使）が、受遺者は全くこれに応じてきませんでした。このような状態が数年続いていました。 （※尚、法改正前の事例であるため当時の遺留分減殺請求権という名称を使用しております。改正後の現在は遺留分侵害額請求権と改められております。） 【解決】 当職はAと打ち合わせた結果、Aは、人間関係（本件以前にすでに人間関係は皆無でした。）よりも、早期解決と適正金額の遺産を取得したい（相手方に金額面で譲歩しない）とのご希望をお持ちであることがわかりました。そこで、当職は、家庭裁判所に「遺留分減殺請求による物件返還請求調停」を早期に申し立てました。 相手方は裁判所外で話し合いを続けたいと言ってきましたが、すでにそのために長期間経過しておりましたので、Aに確認したうえでその要求には応じませんでした。また、家裁への申立てと同時に、調査の結果判明していた遺産の全容や、不動産の金銭評価（Aに有利な内容の書面）等も裁判所に提出いたしました。 このような当方からの法的に根拠となる資料に裏付けられた請求に対し、相手方は比較的早期に当方要求に応じると回答してきました。結果として、Aが希望していた、相手方に譲歩しない適正金額での解決を実現することができました。 【ポイント】 「依頼者の方の希望」。これを弁護士が依頼者の方と共通認識にし、そしてその希望を実現するため、依頼者の方とお打ち合わせ・連絡を重ね、調査等を行い、尽力することが重要なことです。 それによって、依頼者の方の希望を実現できたときが、弁護士としてやりがいを感じる瞬間です。 本事例のA様は本件問題を長年抱えておられ当初は疲れている様子でしたが、無事、A様の望む形で解決したため大変喜ばれておりました。A様とお打ち合わせを重ね、当方に有利な資料を収集したことが、A様の希望が実現した要因です。当職もA様の喜びを感じ、大変やりがいを感じました。 なお、裁判所の調停ではあまり重視されないことが多いですが、相続税等の税務面のご心配をされる依頼者の方もおられます。当職が対応できることはアドバイス等させていただいております。依頼者の方のご希望がございましたら、当職から税理士の先生をご紹介することも可能です。 ［遺産分割協議・調停・審判］遺産分割協議にあたり、不動産の分割方法について争いがあった事例 【相談者】40代・男性 【相談内容】 依頼者の父親が亡くなり子ども2名で相続しました。 遺産の土地の分割方法についての争いがあり、相手方は土地を2分の1の法定相続分に応じて分筆することを主張しておりました。 依頼者は、広い土地ではないので、分筆すると区画が小さくなり価値が損なわれ結果的に取得金額が少なくなるため、土地全体を売却しその代金を2分の1で分配することを希望しておりました。 【解決】 協議はまとまらず、家庭裁判所の調停に移行しましたがそこでも話がまとまらず、審判となりました。 当方は、不動産業者の意見書等も用いつつ、土地を2分の1に分筆すると、区画が小さくなり土地の価値が減少してしまうため、依頼者にも相手方にもマイナスとなることを主張しました。 裁判所は、当方の主張を認め、土地を売却し売却金を相続人間で分配することとなり、依頼者の希望どおりの結論となりました。 【ポイント】 遺産分割の協議では、遺産分割の方法、分割の際の評価基準等が問題となることがよくあります。 依頼者の方の利益になるには、どのような方法で分割すべきか、どのように評価すべきかを慎重に判断いたします。そのうえで、法的に適切な主張を説得力のある裏付け資料等で行っていくことが重要です。 ［遺産分割協議・調停］依頼者の実父が亡くなり、相続人（依頼者と妹）が遺産分割のための協議をしたがまとまらず、家庭裁判所での調停で依頼者の希望どおりに解決した事例 【相談者】60代・女性 【相談内容】 被相続人が健在であったときから、依頼者姉妹は仲が悪いわけではありませんでしたが、連絡をあまりとりあっていませんでした。 被相続人が亡くなり、相続の話し合いとなり、そこで初めて依頼者は、妹が被相続人から、妹所有建物が建っている被相続人所有地である底地の所有権について死因贈与を受けたことを知りました。妹は、この死因贈与の対象地である土地所有権を除いた形で、依頼者と遺産を2分の1に分割したいと主張してきました。 依頼者は、この土地所有権についても遺産に組み込んだうえで分割したいとの希望でした。 【解決】 依頼者の希望を受け、当職は妹に対し、被相続人から死因贈与を受けた対象地の所有権は妹が被相続人から受けた特別受益の対象となると主張しました。 また、依頼者との打ち合わせを重ね、妹が被相続人の財産を私的に費消しているのではないかとの疑問が生じたため、調査しますと、案の定、被相続人が入院中も被相続人に不必要な多額の預金を引き出し妹が取得していたことが判明しました。 そこで、この点についても、当職は妹に対し、特別受益の対象となるため、遺産に組み込むよう主張しました。妹はこれら当方の主張を拒んだため、家庭裁判所での調停に移行しました。 調停では、相手方にも代理人がついたうえで、結果的に、上記2点ともに依頼者の主張を前提とした遺産分割がなされ、依頼者の希望はかないました。 【ポイント】 特別受益が争点となるケースは少なくありません。また、相手方相続人が明らかに不適切な請求をしてくることもあります。 そのため、当方の主張が法的に裏づけられるよう、依頼者の方と打ち合わせを重ね、依頼者の方に有利な情報や資料を収集していくことが重要です。 本事例で依頼者の方の希望がかなったのも、相手方主張が法的に何ら根拠のない主張であること、当方主張が法的に根拠があり、かつ裏付けのある資料に支えられた主張であることを明らかにできたことが大きな要因でした。

愛知総合法律事務所は依頼者の皆さんのニーズに応えるために、専門家・大型化をすすめております。 相続については、専門的な法律の知識が必要となります。また、法律の知識だけでなく、相続税などの税務の知識、不動産が遺産とある場合には、名義変更などの相続登記手続、年金や保険などの手続き…など、多くの分野の知識が必要となります。 依頼者の方の相続についてのお悩みを弁護士だけでなく、税理士、司法書士、社会保険労務士が在籍しており、ワンストップのリーガルサービスの提供を行っております。 相続のことでお悩みでしたら、どんな小さな悩みでもお気軽にご相談ください。

各種相談（遺産分割、相続放棄、遺留分、遺言書作成）から相続税の申告まで、すべて弊所にお任せください。 ・初回相談：無料 ・土日・祝日対応可 ・遺産分割の着手金：0円※ ・駐車場完備 ・地下鉄「天神駅」直結 ・他士業との連携あり ※また、当事務所では本サイトよりお電話を頂きましたお客様に限り、相続や遺産分割の着手金も原則無料とさせて頂いております（事案の内容によりましては無料とならない場合もございますので、初回の無料相談時にお尋ねください）。 【当事務所が選ばれる理由】 ・弁護士自身が税理士登録。更に司法書士などと連携して対応するため、弊社ですべてお手続きが完了します。 ・在籍する弁護士・スタッフが「メンタル心理カウンセラー」の資格を有しており、各種ご相談に、カウンセラーが同席。安心してご相談いただけます。 ・ご来所・お電話・Zoom等あらゆる相談方法可。コロナ禍でもご安心ください。 私たちはご相談者様に「少しでも安心して帰っていただきたい」という想いで日々ご相談をお受けしています。 よってまずはお話しやすい環境、雰囲気作りがとても大切だと考えています。 電話応対ひとつから、気持ちのいい、話しやすい雰囲気を感じていただけるように心掛けています。 本江法律事務所では弁護士とカウンセラーが一緒にご相談をお聞きいたします。 弁護士事務所に相談するのはハードルが高いと感じていらっしゃる方も、ご安心してお問合せください。 費用面が心配という方も、ご契約前に概算見積もりをお出ししていますので、ご不明点はなんなりとお尋ねください。 【安心の対応体制】 ■初回相談無料 初回のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。 ■遺産分割の着手金：0円 費用面をご心配されずに、まずは遺産分割協議をスタートすることが可能です。 まずはご相談ください。 ■メンタル心理カウンセラー常駐 本江法律事務所では弁護士とカウンセラーが一緒にご相談をお聞きいたします。 ■オンライン面談にも対応 遠方の方や、現在外出が難しいといった方でもご相談いただけるよう、オンラインでの面談にも対応しております。 ■地下鉄天神駅直結、駐車場もあり（コロナ禍でも安心！） 地下鉄天神駅と直結。 西口改札を出てすぐ左へ。3番出口が当事務所が入所する福岡朝日会館です。 また、お車でお越しの方も駐車場をご用意しています。

近年、相続等の家事事件のご相談が非常に増加しておりますので、当事務所としましても、この分野に注力しております。 相続は、「紛争予防」と「紛争の早期解決」という観点からの適切な対処を求められる分野であり、この対処を誤れば長年係争が継続してしまい、泥沼化するおそれがあります。 紛争予防の視点からは遺言書の活用が重要であり、一般の方も遺言書を用意することが多くなってはおりますが、公正証書遺言を作成してもその効力が争われる事例は少なくなく、その作成には法的な観点を踏まえた慎重さが求められます。 また、遺留分を侵害する遺言書は後に禍根を残します。 さらに、この分野では、相続開始前に被相続人の財産が勝手に使い込まれてしまったり、相続開始後に相続財産が勝手に処分されてしまったりという問題が多く発生し、共同相続人間の対立が先鋭化します。

■案件に応じた的確・丁寧な対応を■ 法律問題は多種多様で、最適な解決方法はケースごとに異なります。 そのため法律問題の最適な解決には、依頼者と弁護士の「最善の解決イメージ」の共有が重要になってきます。 イメージの共有のため、依頼者のお話をしっかり聞くことを大切にしています。 対話に注力することで「最善の解決イメージ」を導き出し、実現するために尽力いたします。

お客様の中には、平日の昼間は仕事をされておられ、法律相談をしたくてもなかなか行くことができない方もいらっしゃいます。 当事務所では、事前にお電話でご予約いただければ、平日の夜間はもちろんのこと、土曜・日曜・祝祭日の法律相談も承っております。またご来所が困難な場合、出張による法律相談も承ります。 詳しいことは、お電話にてお問い合わせ下さい。当事務所では、ご来所いただいた場合、初回の法律相談を1時間に限り無料で承っております。 法的なお悩みがありましたら、ご遠慮なく当事務所にお電話でご予約いただいた上でご来所ください。

世間には、正しいと思われる主張をしているのも関わらず、不当な状況に追いやられていることが多々散見されます。 私は、そのような正しい主張をまげずにできる限り正当な状況に正すことをしていきたいと考え、弁護士になることを志しました。 また、依頼者の方々が実生活上直面する法律問題は、年々複雑かつ多様となっております。 そのため、正当な状況にするために、このような問題に対処していくには、既存の知識だけではなく、新しい分野に対する知識も必要となります。 依頼者の方々が満足のいく結果を出せるよう、私も日々努力を怠らず、誠実に問題解決に取り組んでいきたいと考えております。