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千葉県内の生前対策から相続までの手続きを年間50件ほどご対応しております。既存のお客様・保険会社様からお客様のご紹介を頂いております。数多くの案件のご対応はできませんが,ご依頼をお待ちしております。また,松戸・木更津の税理士法人などと提携,司法書士事務所及び法律事務所と連携していますので,一つの窓口でご対応が可能です。
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初回のご相談から書類のやり取り、ご質問などの対応、相続財産についてのご説明、相続税申告書の作成・提出、最終報告まで、全て代表税理士が対応いたします。 また、代表税理士が宅地建物取引士の資格を保有しておりますので、不動産に関してより高度なサポートを行うことが可能です。不動産取引の知識があり、不動産会社などとも連携しております。不動産の相続は、当事務所にお任せください。
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今感じている不安なこと・心配なことを、遠慮なくお話してください。 その不安や心配は、相談者の方にとって大切なことです。しっかりと受け止めて、相談者の方が納得するまでご説明いたします。 早めのご相談が問題解決の近道です。見通しが立つことで、先行きの見えない不安が解消されます。各種リーガルサービスの提供、サポートをさせていただきます。
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医師の業務でも、内科の医師は脳外科の手術を行いません。同様に弁護士法人心では、弁護士の業務も分野ごとに専門のチームを設けて対応することが不可欠と考えています。 当法人では、家庭裁判所の調停委員を長年務めた弁護士・税理士兼弁護士を中心に「相続チーム」をつくりました。相続チームでは、集中的に相続業務を行い、より多くの実績を積み重ねています。 相続を含めた年36回以上の研究会を開催し、常日頃から研鑽を積んでいます。そのため、不動産の評価や相続税の理解、非上場株式の価額算定方法など専門性の高いノウハウが必要となる案件にも対応することができます。 ■豊富な経験・ノウハウを活かして対応 遺産分割や遺留分侵害額請求などの相続案件を適切に解決するためには、裁判官や調停委員の考え方を熟知しておく必要があります。もし裁判や調停になった場合は、裁判官や調停委員がどのような判断をするかが重要となるためです。 弁護士法人心の相続チームには、家庭裁判所で家事調停委員を12年務めた弁護士が在籍しております。その豊富なノウハウをもとに、相続人が10人以上いるような案件や会社の事業承継案件など、難解な相続案件も自信を持って取り組ませていただいております。 ■弁護士・税理士がワンストップサービスを提供 相続案件では、税理士など他分野の専門家との連携が必要です。遺言書や遺産分割協議書などは、相続税を念頭において作成しなければ、予想しなかったような相続税を課されてしまうおそれがあるためです。 通常の弁護士事務所の場合は、税理士を別の事務所で探さなければならず二度手間になってしまいます。しかし弁護士法人心には、グループ内に税理士法人心がありますので、ワンストップで対応することが可能です。
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1、当事務所の相続業務に対する姿勢 親・ご親族が亡くなると、それまで家族の中に隠れていた問題がお金(財産)の問題として、一気に表に出てきます。 全員が100%満足いく問題解決は難しいが、ご家族が今後より良く生きられるように、今までの経験を生かして、一緒に解決をしてきましたし、今後もこの方針は変わりません。 2、変化している相続問題にも対応 相続税対策、相続争い対策、納税資金対策等々、お客様と一緒に問題解決して38年経ちました。 その実績は相続問題を多数扱っている税理士先生と資産対策実践研究会を通じて、共に相談・情報交換をしてより良い解決法の議論を毎月重ねて多数のノウハウが生まれてきております。 最近の問題として、認知症、家族信託、成年後見人、任意後見人に関わる問題解決、不動産の管理・有効活用・不動産の流動化(借金返済)等々の問題解決、金融証券資産の問題、事業承継及び自社株式対策並びにM&Aに関わる問題解決、相続人間の争い対策等々、私どもだけでなく、これらの問題に関わる専門の方々と共に、ネットワークを通じて、一緒に問題解決を図っております。 38年の渡る相続問題に関わってきた実績(ノウハウ)とネットワークは皆様に役立つものと信じております。 3、不動産が多数ある場合は土地調査報告書を提供します。 4、相続関係資料を集めることが難しい場合は代行する事も出来ます。(別途費用になる) 5、相談・打合せは土日祭日、夜の時間帯も対応します。 6、費用は相続財産に応じて計算をします。概算額はその場で計算できます。 7、相続申告後の税務署の税務調査の対応は私達の業務です。 8、登記等手続きについてもワンストップで私どもを通じて発注することも出来ます。 9、相続後の問題もお受けしております。
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【安心のお客様満足度97%】 お手続きをご依頼いただいたお客様からは、高い評価をいただいています。 実際のお客様の声を紹介します。 「手続きを全部してくれるということで不安は解消されました」 「自宅に来ていただき、分かりやすい説明で安心できました」 「書類を揃える程度であとは手続きをすべてやって下さったので安心して任せられ、助かりました」 「相談した結果、安心でき、時間も有効に使えた」 「相続のことは何も知識がなかったけど、難しい言葉を使わずに説明してくれたのでわかりやすかった」
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税理士法人リリーフは、千葉駅西口からすぐの場所にあります。 税務署において長年税務調査を担当した国税出身の税理士や大手税理士法人で数多くの相続税申告に携わってきた税理士が在籍しており、相続税申告をお手伝いいたします。 また、相続税申告だけでなく、二次相続対策の相続税シミュレーション、節税を考慮した遺産分割のアドバイスを行うなど具体的に節税対策をサポートいたします。 節税対策だけでなく、将来の調査を見据えた適正な税務申告、相続対策、税務調査対策を含め全力でサポートし、税務調査などにまつわる様々な相続人の不安を和らげます。
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千葉県千葉市中央区で行政書士に依頼できる相続手続きは、以下のようなものがあります。
行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。
自筆証書遺言は遺言書を自分で書いて作成する方法です。自宅などで簡単に作成できますが、正しく作らないと無効になったり、見つけてもらえない可能性があります。
公正証書遺言は、公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言事項を口述して作成する遺言書です。公証人手数料などの費用がかかりますが、無効になる恐れが少なく、確実に遺言を残したい方に向いています。
公正証書遺言を作成するためには必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばなりません。また、公証役場に最低でも2回は行く必要があります。行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。
秘密証書遺言は遺言の内容を誰にも明かさずに、かつ、遺言の存在だけが公証人によって証明される形式の遺言のことです。
また、行政書士は遺言を作るだけではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言執行者にもなれます。
遺産分割協議書とは、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。
遺産分割協議書の作成をのみを依頼するケースは稀で、通常は、相続人調査などの相続手続き等とセットで行政書士に依頼する方が多いです。
預貯金や有価証券などの相続手続きは行政書士に依頼することができます。
金融機関によって要求される資料は多岐にわたるため、それを一つひとつ確かめながら集めるのは想像以上に手間がかかります。手続きを専門家に任せることで、ご自身の生活のペースを守り、今後の生活の方針や親族のケアに時間を使うことが出来ます。
しかも、相続手続きを一括して依頼した方が割安になりますし、面倒がありません。
遺産分割協議をするためには、誰が法定相続人なのかを確定する必要があり、相続人調査が必要です。 まれに相続人調査によって認知した子がいたことが発覚することもあります。
相続人調査は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等(場合によっては被相続人の尊属の死亡の分かる戸籍謄本等も含みます)を収集して行います。 なお、相続人を確認するための戸籍謄本等は、相続手続きでも必要となります。
通常、相続人調査のみ依頼することはなく、相続手続き(相続財産の名義変更手続き)の前提業務として相続手続きと併せて依頼します。
遺産分割するにはどのような相続財産があるのか調査が必要です。 相続財産の調査によって、思わぬ財産が見つかることや、実は莫大な借金があったことが発覚することがあります。
相続手続きの前提業務として相続手続きと併せて依頼されるケースが多いでしょう。
大まかに言うと、トラブルに関することは弁護士、登記(不動産)に関することは司法書士、相続税などの税金に関することは税理士の業務です。
家族信託とは、委託者(財産管理を委託する人)が、信頼できる家族や親族である受託者(財産管理を任される人)に、自分が指定した内容の財産を託す(信託)というものです。契約によって、受託者は託された財産(信託財産)を管理・運用・処分して、得られた利益を受益者のために使用します。認知症対策としても期待されますが、判断能力が著しく衰えてしまってから契約することはできません。
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度です。財産管理やさまざまな契約、遺産分割の協議など、本人をサポート(代行)します。すでに判断能力が低下している人が利用できる「法定後見制度」と、十分な判断能力があるうちに、将来、判断力が不十分な状態になった場合に備える「任意後見制度」の2つがあります。
相続手続とは、被相続人の財産を相続人が承継するための手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議(遺言書がある場合はおこなわれないこともあります)、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税(相続財産が基礎控除額を超えていた場合)というのが一般的な流れです。相続税の申告・納税の期限は、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。
被相続人に多額の借金があった場合など、相続人は相続放棄することでマイナスの財産を相続せずにすみます(プラスの財産も相続できません)。また、相続放棄することで「借金の保証人になっている」「損害賠償を請求されている」といった被相続人の立場も引き継がずにすみます。第一順位である子が全員相続放棄した場合、第二順位の親に。第二順位の親もともに相続放棄した場合は、第三順位である兄弟姉妹に相続権が移ります。兄弟姉妹も相続放棄をすれば、それ以上は移りません。
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更をおこなうことです。相続登記には法律上の期限が定められていません(2021年1月現在)。
相続登記をおこなっていない不動産は、相続人の間で法定相続分に応じて共有されている状態となります。そのため自由に売却できない、また共有している相続人の誰かが亡くなった場合、亡くなった相続人の共有持分は、さらにその相続人の共有になり、不動産登記の手続きが複雑になる可能性があります。
なお、2021年3月、政府は土地の相続登記の義務化に向け民法や不動産登記法の改正案を閣議決定しました。改正案では正当な理由がないのに一定の期間内に申請を怠った場合は、過料が科されることになります。
相続税とは、相続などによって被相続人(故人)から取得した財産が基礎控除額(3,000万円+(600万円×法定相続人の数))を超える場合、その超える部分に課される税金です。相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告・納税をしなければなりません。なお、被相続人の配偶者の税額が軽減される制度や、一定の条件を満たせば宅地などの相続税の課税価格に算入すべき価額が減額される小規模宅地等の特例などもあります。
相続が発生したら、相続人が誰なのか、またどのような資産や負債が残されているか、まず相続人と相続財産とを調査し明らかにします。
相続財産には預貯金や現金、土地・家屋などプラスの財産のほか、借入金や未払い金などマイナスの財産があることもあります。これらの財産は、遺言書や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。マイナスの財産が多い場合など、相続人は相続放棄を検討する必要があります。また、生命保険金、死亡退職金など「みなし相続財産」は、遺産分割協議の対象にはなりませんが相続税の課税対象となります。
相続では、相続財産の多い、少ないにかかわらず相続人同士で合意が得られず、遺産分割がうまくいかないことは多々あります。
例えば不動産など分割しにくい、または評価が難しい相続財産がある、遺留分を無視した遺言書で特定の相続人に偏って財産を相続させようとした、遺族が予期していなかった相続人が現れるなど、相続がトラブルに発展してしまうケースはさまざまです。
一度トラブルになってしまうと当人同士では解決は難しく、後々相続人間でわだかまりが残ってしまうことも珍しくありません。
生前贈与とは、生きている間に財産を配偶者や子、孫などに贈与することです。相続税の課税対象となる財産を減らせるため、相続税を軽減できることから、相続税の節税対策として生前贈与を考える方もいらっしゃいます。また贈与する人(贈与者)にとっては、自分が生きているうちに、あげたい財産をあげたい人に渡すことができ、さらに贈与者の死後、親族間でのもめ事を回避する効果も期待されます。
相続が始まると、被相続人の財産は全相続人が共有する状態になります。この共有状態にある相続財産のうち、誰が何を相続するか決め、分割する手続きを遺産分割といいます。
被相続人が遺言書を残している場合には、被相続人が作成した遺言書に従っておこなわれるのが一般的ですが、相続人が複数いるけれど遺言書はないという場合、相続人全員が参加する遺産分割協議によって誰が何を相続するかを具体的に決めます。また遺産分割協議で決定したことを書面でまとめたものが遺産分割協議書です。
遺留分とは、法定相続人(兄弟姉妹を除く)が相続できる最低限度の相続分です。民法によって定められており、遺留分が侵害された場合、相続人には侵害額に相当する金銭を請求する権利(遺留分侵害額請求権)が認められています。
遺言書とは、本人の最終的な意思を伝える法的書類です。一般的に作成されている遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。本人が全文を自筆で書く「自筆証書遺言」(財産目録はパソコンで作成したもの、不動産の登記証明書、預貯金の通帳の写しを添付でも可)を法務局で保管する自筆証書遺言書保管制度が、2020年7月から始まっています。
戸籍とは、日本人が生まれてから亡くなるまでの「身分関係を証明する」公的な証明書類です。出生・結婚・死亡・親族関係などについて、登録・公証します。相続手続きでは、被相続人の法定相続人が誰なのかを証明するため、被相続人が出生してから死亡するまでに作られたすべての戸籍をさかのぼって順に取得する必要があります。また、相続人の現在の戸籍も取得し、相続開始時点で生存しており相続の権利があることを証明します。
銀行預金の相続手続きは、①被相続人の取引していた銀行に連絡(口座の凍結)、②残高証明書の取得、③遺産分割協議をおこない遺産の分割内容を決める、④銀行に連絡し口座の解約などの手続きをおこなうという流れが一般的です。被相続人の口座を凍結すると、原則、預金の相続手続きが完了するまでお金を引き出すことはできません。ただし、2019年7月施行の改正相続法により、定められた範囲内であれば、遺産分割が終わる前でも相続人単独で預金を払い戻せるようになりました。なお、貸金庫に入っていた財産も相続の対象になります。
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その駅の名の通り、千葉県の玄関口である千葉駅は、JR東日本各線、京成線、千葉都市モノレールが乗り入れています。JR千葉駅の駅舎は、2016年に建て替え工事が完了、乗り換えが分かりやすくなったと評判です。快速の始発駅なので、都心への通勤では座って行くこともできます。千葉市役所は徒歩で約12分程の場所にあり、飲食店、商業施設も多く、利便性のよさでベッドタウンとしての人気を誇っています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、千葉駅がある千葉県千葉市中央区で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。
〒260-0031 千葉県千葉市中央区新千葉1-1(JR東日本)
東日本旅客鉄道(JR東日本)中央・総武線(駅番号:JB39)/総武線(快速)、成田線(駅番号:JO 28)/外房線/内房線)
京成電鉄 千葉線 京成千葉(駅番号:KS59)
千葉都市モノレール(駅番号:CM03)
国土交通省の「土地総合情報システム」によると、千葉駅周辺(標準地番号:千葉中央-1)の住宅公示価格は268,000円/m²(2020年)、相続税路線価は約205,000円/m²(2019年)です。不動産販売価格の一例は300,000円/m² (2019年)となっています。
千葉県のほぼ中央に位置する千葉市。面積は約271㎢、一部は東京湾に面しています。昭和63年に開通した千葉都市モノレールは、「懸垂型」モノレールとして世界一の長さを誇り、千葉市生まれの花々、ブランド落花生など、千葉市ならではの魅力を創出しています。太平洋戦争中、米軍の爆撃により、中心市街の約7割を焼失。今の発展があるのは平和がもたらしたものとの思いから、恒久平和を願い「平和都市」を宣言し、さまざまな取り組みも行っています。さらに、国際交流として、パラグアイ、アメリカ、中国などと姉妹都市を提携し市民の相互理解と友情を深めることを目的とした交流も行われています。
千葉市(全体)…人口:972,516人/世帯数:462,768世帯/死亡者数:9,351人
千葉市中央区…人口:208,904人/世帯数:107,746世帯/死亡者数:2,142人
千葉市花見川区…人口:176,973人/世帯数:84,839世帯/死亡者数:1,729人
千葉市稲毛区…人口:158,002人/世帯数:75,002世帯/死亡者数:1,501人
千葉市若葉区…人口:149,619人/世帯数:72,688世帯/死亡者数:1,763人
千葉市緑区…人口:129,667人/世帯数:54,789世帯/死亡者数:1,109人
千葉市美浜区…人口:149,351人/世帯数:67,704世帯/死亡者数:1,107人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)」より
<千葉市>世帯人員:3人/年間収入:673万円/貯蓄:1,897万円/負債:575万円/持家率:87.6%/集計世帯数:71世帯
<全国>世帯人員:2.99人/年間収入:629万円/貯蓄:1,755万円/負債:570万円/持家率:84.8%/集計世帯数:5,851世帯
政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債(都市階級・地方・県庁所在市別)2019年より」
千葉駅がある千葉県千葉市の相続に関連のある施設には、中央区役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
区役所では、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明(印鑑登録証明書)の収集などの手続きをおこないます。
中央区役所 〒260-8733 千葉市中央区中央4-5-1 Qiball(きぼーる)11階
花見川区役所 〒262-8733 千葉市花見川区瑞穂1-1
稲毛区役所 〒263-8733 千葉市稲毛区穴川4-12-1
若葉区役所 〒264-8733 千葉市若葉区桜木北2-1-1
緑区役所 〒266-8733 千葉市緑区おゆみ野3-15-3
美浜区役所 〒261-8733 千葉市美浜区真砂5-15-1
市役所前市民センター 〒260-0026 千葉市中央区千葉港2-1
生浜市民センター 〒260-0813 千葉市中央区生実町67-1
松ヶ丘市民センター 〒260-0807 千葉市中央区松ヶ丘町257-2
犢橋市民センター 〒262-0013 千葉市花見川区犢橋町162-1
花見川市民センター 〒262-0046 千葉市花見川区花見川3-31-102
幕張本郷市民センター 〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-19-33
さつきが丘市民センター 〒262-0014 千葉市花見川区さつきが丘1-32
山王市民センター 〒263-0004 千葉市稲毛区六方町55-29
泉市民センター 〒265-0061 千葉市若葉区高根町963-4
千城台市民センター 〒264-0004 千葉市若葉区千城台西2-1-1
誉田市民センター 〒266-0005 千葉市緑区誉田町1-789-49
土気市民センター 〒267-0061 千葉市緑区土気町1634
蘇我駅前連絡所 〒260-0834 葉市中央区今井1-14-43
こてはし台連絡所 〒262-0005 千葉市花見川区こてはし台1-22-19
長作連絡所 〒262-0044 千葉市花見川区長作町1722-1
大宮台連絡所 〒264-0015 千葉市若葉区大宮台4-1-1
椎名連絡所 〒266-0022 千葉市緑区富岡町318
(2020年10月現在)
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
市税事務所では不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。
※「固定資産評価証明書」は、市民センターでも取得可能です。
千葉東税務署 〒260-8577 千葉県千葉市中央区祐光1-1-1 (管轄地域:中央区の一部 花見川区の一部 稲毛区の一部 若葉区 美浜区の一部)
千葉南税務署 〒260-8688 千葉県千葉市中央区蘇我5-9-1 (管轄地域:中央区の一部 緑区 市原市)
東部市税事務所 〒264-8582 千葉県千葉市若葉区桜木北2-1-1(若葉区役所内)
東部市税事務所中央市税出張所 〒260-8733 千葉県千葉市中央区中央4-5-1(きぼーる11F)
東部市税事務所緑市税出張所 〒266-8733 千葉県千葉市緑区おゆみ野3-15-3(緑区役所内)
西部市税事務所 〒261-8582 千葉県千葉市美浜区真砂5-15-1(美浜区役所内)
西部市税事務所花見川市税出張所 〒262-8733 千葉県千葉市花見川区瑞穂1-1(花見川区役所内)
西部市税事務所稲毛市税出張所 〒263-8733 千葉県千葉市稲毛区穴川4-12-1(稲毛区役所内)
(2020年10月現在)
公証役場では、公正証書遺言を作成します。
千葉公証役場 〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見1-14-13(千葉大栄ビル8階)
(更新日:2019年5月27日)
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>千葉地方法務局 (本局) 〒260-8518 千葉県千葉市中央区中央港1-11-3(管轄区域:千葉市、東⾦市、習志野市、市原市、⼭武市、⼤網⽩⾥市、⼭武郡九⼗九⾥町)
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>千葉地方法務局 (本局) 〒260-8518 千葉県千葉市中央区中央港1-11-3 (不動産登記管轄区域:千葉市、習志野市)
(2020年10月現在)
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
千葉家庭裁判所 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央4-11-27