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不安なこと、分からないことがあればまずお話を伺います。話をするだけでも気持ちが和らぎます。遺言書の作成から執行までをトータルでサポートするほか、戸籍謄本の収集、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成などを行っています。 事前にご連絡いただければ夜間休日でも対応いたします。お気軽にご相談ください。 お客様一人ひとりに寄り添う親身なサポートいたします。 【対応地域】山口県内 【営業時間】平日9:00～19:00、土曜日9:00～12:00
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相続．遺言関連業務を中心に稼働しています
河野賢二行政書士事務所
山口県岩国市および近隣地域を中心に活動しております。主な業務は相続、遺言関連業務です。自分の人生を振り返り安心して将来の最後を迎えるお手伝いを致します。
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萩市で相続手続きを依頼するなら山本行政書士事務所へ
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萩市で相続手続きでお悩みなら山本行政書士事務所にご相談ください。 事務所での面談も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
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実績と経験豊かなプロがお客様一人ひとりに寄り添います
社会保険労務士(特定)行政書士 宮川英之事務所
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当事務所は、行政書士として相続のさまざまなお悩みに対応し、地元山口県の人々の心に寄り添うような、新設で温かみのあるサポートをしています。 遺産分割協議書の作成や公正証書遺言作成のサポートなど、 相続業務を幅広く対応しています。 不安に思うことの多い報酬も、明朗会計でわかりやすい料金設定です。 遺産相続でお困りのことがあればぜひご相談ください。
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行政書士中島之生事務所
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山口市周辺の相続・遺言のご相談は、お任せください
行政書士佐藤隆寛事務所
あなたの街の法律家として、相続手続きや遺言のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
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法務行政に携わった経験を基に真摯に向き合います
うめもと行政書士事務所
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あなたのお悩みを一緒に解決していきましょう☆
行政書士倉本浩次郎事務所
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相続、遺言手続きにおける業務をメインに行っております。フットワークとスピード感を大切に、お客様から信頼をいただけるよう日々前向きに活動しております。 「困っている方々のお力になる、寄り添っていく」が私のモットーです。お電話１本いただければその場所まで出向くこともできますので、ぜひご検討ください。 まずはお気軽にご相談ください。あなたに寄り添ったご提案やアドバイスをさせていただきます。解決方法を一緒に考えていきましょう。
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ヤマノ行政書士事務所
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行政書士上村秀則事務所
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【いい相続 中国・四国エリア大賞受賞】女性ならではの気配りと相談しやすさで「まちの法律屋さん」として全力サポート致します
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山口県外にお住まいで、相続前のご実家の不動産が周南市・防府市・下松市・光市にある等ございましたら、是非、当事務所へご相談ください。 県外にお住いのご相談者様もしっかりサポートいたします。 《当事務所の強みと想い》 相続・遺言書原案作成を専門としております。 自身も農地を所有しており、長男の嫁として、義祖母・義両親を看取りました。 相続・遺言書原案作成のサポートはもちろんですが、自身の経験から依頼者の方に適切なアドバイスを提供させて頂いております。 損得よりも「困っている誰かの役に立ちたい」という熱い想いで対応しますので、お一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。
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岩国市周辺の相続・遺言のご相談は、お任せください
行政書士吉井和敬事務所
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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
相続手続きに必要な書類の収集・作成をはじめ、相続・遺言のお手伝いをしています。お気軽にご相談ください。 お客様のお悩みをじっくり聞き、真摯に対応させていただきます。
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住宅街にあるアットホームな事務所です。
行政書士わたなべ正徳事務所
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相続のお悩みについて、お気軽にお話しください。 お気持ちに寄り添い、丁寧に対応いたします。
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武林行政書士事務所
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相続税の申告・節税対策を専門としています
西川洋明税理士事務所
初めまして。西川洋明税理士事務所です。山口県・下関市内では数少ない相続税専門事務所 です。申告件数、相談件数とも個人事務所としては最多クラスです。2015年1月1日以後、 税法改正により相続税申告件数は倍増しました。ご自宅・預貯金など４千万円以上の財産を お持ちの方は相続税が課税される可能性があります。お早めにご相談下さい。当事務所は、 下関市役所、勤労福祉会館すぐ近くです。お仕事や親御さんの介護などお忙しい方のため、 事前にご予約頂ければ土日祝・時間外とも柔軟な対応が可能です。宜しくお願い致します。 以上、簡単ではございますがご挨拶とさせて頂きます。お読み下さり有難うございました。
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相続税専門！年間2,000件超実績 業界トップクラス
辻・本郷税理士法人 長門事務所
辻・本郷 税理士法人は、全国主要都市に事務所を構える税理士事務所です。2020年度の相続税申告の実績は2,337件。2015年から5年間で7,000人以上の方の相続税申告をお手伝いしています。 初めての相続で不安を感じている方でも安心して相談できるよう、親身なサポートを心がけ、一人ひとり適切なサービスを提供するために、小さなお悩みやご事情まできめ細かく配慮しています。
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山口県の相続手続き、お任せください。
つぐみ行政書士事務所
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- 4.00
- （1件）
山口県でこれから相続を迎える方、相続が発生してお困りの方のサポートをしています。 当事務所の名前 「つぐみ」という名前には、受け「つぐ」人の「み」らいをサポートする、という気持ちがこめられています。 相続の形は人それぞれ。10人いれば10人違った相続への想いがあります。 遺したい方の想いに寄り添いながら、受けつぐ人が笑顔になれるように、お手伝いをさせていただいてます。
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山口県宇部市の相続税に強い税理士です。あなたをしっかりサポートします。
篠原英次税理士事務所
山口県宇部市の相続税に強い税理士事務所です。相続税・贈与税等の資産税は専門性の高い税目です。当事務所の所長は30年余り国税の職場で主に相続税、譲渡所得等の調査・指導と財産評価基準作成といった業務に携わってまいりました。相続税の相談や申告は確かな知識と豊富な経験を持つ当事務所に是非お任せください。生前贈与等の相続対策についても対応しております。
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相続・遺言・くらしの相談 アドバイザー
行政書士藤田衛事務所
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山口県に対応可能
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- 山陽本線田布施駅から4.6Km
- 山陽本線柳井駅から5.2Km
- バス停：防長バス小山から310ｍ（徒歩4分）
無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
【行政書士藤田衛事務所】では 相続や遺言、日々のくらしに関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。どんな小さなことでも、まずはご相談から始めてみましょう！ ●相続について 銀行口座の相続手続きや不動産の名義変更など、相続に関する手続きをわかりやすくサポートします。 ・財産調査・法定相続人調査・遺産分割協議書作成・法定相続情報一覧 図取得 ●遺言について 大切な方々へ確実に想いを伝えるために、自筆証書遺言や公正証書遺言の作成をサポートします。エンディングノートの作成支援も行っています。 ●くらしについて 認知症になった時のために任意後見制度の利用や見守り契約、死後事務委任契約ことなど総合的にサポートいたします。 当事務所は「ただ書類を作成する」「ただ手続きをする」だけではありません。お一人おひとりの不安や悩みに寄り添い、総合的な解決策を提案します。親族間ですでに争いが生じている場合は、弁護士事務所の紹介も可能です。 「人生100年時代」と言われる現代において、 いつまでも幸せで平和に生きるために必要な法律手続きはお任せください。皆様とご家族の大切な日々を守るため、確実なサポートを提供いたします。 相談料は無料です。お近くの方はぜひ直接事務所にお越しください。 また、出張相談やネット、メール、電話での相談も受け付けていますので、どうぞお気軽にご連絡ください。
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山口県で行政書士に依頼できる相続手続きとは？
山口県で行政書士に依頼できる相続手続きは、以下のようなものがあります。
- 遺言書文案の作成
- 公正証書遺言の作成手続き
- 相続人調査
- 法定相続情報一覧図・相続情報関係図の作成、法定相続情報証明制度の利用申出手続き
- 相続財産調査、財産目録の作成
- 不在者財産管理人の候補者になること
- 遺産分割協議書の作成
- 有価証券の相続手続き（相続した有価証券の名義変更）
- 自動車の相続手続き（相続した自動車の名義変更）
- 遺言の執行
遺言書作成のサポート、遺言の執行
行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は遺言書を自分で書いて作成する方法です。自宅などで簡単に作成できますが、正しく作らないと無効になったり、見つけてもらえない可能性があります。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言事項を口述して作成する遺言書です。公証人手数料などの費用がかかりますが、無効になる恐れが少なく、確実に遺言を残したい方に向いています。
公正証書遺言を作成するためには必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばなりません。また、公証役場に最低でも2回は行く必要があります。行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は遺言の内容を誰にも明かさずに、かつ、遺言の存在だけが公証人によって証明される形式の遺言のことです。
また、行政書士は遺言を作るだけではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言執行者にもなれます。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書とは、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。
遺産分割協議書の作成をのみを依頼するケースは稀で、通常は、相続人調査などの相続手続き等とセットで行政書士に依頼する方が多いです。
相続手続き（有価証券、預貯金、自動車の名義変更など）
預貯金や有価証券などの相続手続きは行政書士に依頼することができます。
金融機関によって要求される資料は多岐にわたるため、それを一つひとつ確かめながら集めるのは想像以上に手間がかかります。手続きを専門家に任せることで、ご自身の生活のペースを守り、今後の生活の方針や親族のケアに時間を使うことが出来ます。
しかも、相続手続きを一括して依頼した方が割安になりますし、面倒がありません。
相続人調査
遺産分割協議をするためには、誰が法定相続人なのかを確定する必要があり、相続人調査が必要です。 まれに相続人調査によって認知した子がいたことが発覚することもあります。
相続人調査は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等（場合によっては被相続人の尊属の死亡の分かる戸籍謄本等も含みます）を収集して行います。 なお、相続人を確認するための戸籍謄本等は、相続手続きでも必要となります。
通常、相続人調査のみ依頼することはなく、相続手続き（相続財産の名義変更手続き）の前提業務として相続手続きと併せて依頼します。
相続財産調査、財産目録の作成
遺産分割するにはどのような相続財産があるのか調査が必要です。 相続財産の調査によって、思わぬ財産が見つかることや、実は莫大な借金があったことが発覚することがあります。
相続手続きの前提業務として相続手続きと併せて依頼されるケースが多いでしょう。
行政書士に依頼できない相続手続き
- 相続放棄、遺産分割方法や遺言内容の相談
- 他の相続人との交渉
- 相続放棄の申述手続き
- 遺言書の検認手続き
- 相続登記
- 相続税申告、準確定申告
大まかに言うと、トラブルに関することは弁護士、登記（不動産）に関することは司法書士、相続税などの税金に関することは税理士の業務です。
山口県で司法書士に依頼できる相続手続きとは？
相続登記や相続放棄の手続きは司法書士に依頼します。他に遺産分割協議書や遺言書文案の作成なども依頼することができます。
- 相続登記（不動産の名義変更）
- 遺産分割協議書の作成
- 遺言書文案の作成
- 成年後見人手続き
- 遺言の執行
ただし、相続争いなどのトラブルの解決は弁護士に、相続税申告は税理士に依頼することになります。また、戸籍収集など手続き内容によっては行政書士に安価で依頼できる場合もあるので、「いい相続」までご相談ください。
相続登記（不動産の名義変更）
相続登記とは、相続した土地や建物の名義を変更する登記申請手続きです。また生前贈与として子どもや孫への名義変更する際も司法書士に依頼できます。
相続登記の手続きの義務化
相続登記の手続きは令和6年4月1日より義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならず、正当な理由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。
相続手続き
相続登記とあわせて相続人の戸籍収集や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成などが依頼できます。
相続放棄
相続放棄とは、相続発生の際に相続財産となる資産や負債などの権利や義務の一切を引き継がず放棄することです。プラスの財産だけでなくマイナスの財産も放棄することができるため、借金などの故人の負債が多い際に選択されることが多いでしょう。
相続放棄ができる期間は「自分が相続人であると知ったときから3ヵ月以内」と定められています。3ヵ月以内に判断できない場合は「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」の手続きをおこなうことで延長できます。
相続放棄をするには、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に相続放棄申述書などの必要書類を提出する必要があります。自分で手続きをするのが面倒な場合、司法書士に依頼することも可能です。
成年後見
成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が不十分な方を犯罪から守り、生活を維持するためのサポート役を選任する制度です。判断能力の程度によって後見人、保佐人、補助人の3類型があります。成年後見制度を利用するためには家庭裁判所に必要書類を提出し申し立てをおこなう必要があります。
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行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は遺言書を自分で書いて作成する方法です。自宅などで簡単に作成できますが、正しく作らないと無効になったり、見つけてもらえない可能性があります。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言事項を口述して作成する遺言書です。公証人手数料などの費用がかかりますが、無効になる恐れが少なく、確実に遺言を残したい方に向いています。
公正証書遺言を作成するためには必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばなりません。また、公証役場に最低でも2回は行く必要があります。行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は遺言の内容を誰にも明かさずに、かつ、遺言の存在だけが公証人によって証明される形式の遺言のことです。
また、行政書士は遺言を作るだけではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言執行者にもなれます。
自筆証書遺言の検認手続き、遺言執行者選任の手続きに関する書類の作成を依頼できます。
家族信託とは
家族信託とは、委託者（財産管理を委託する人）が、信頼できる家族や親族である受託者（財産管理を任される人）に、自分が指定した内容の財産を託す（信託）というものです。契約によって、受託者は託された財産（信託財産）を管理・運用・処分して、得られた利益を受益者のために使用します。認知症対策としても期待されますが、判断能力が著しく衰えてしまってから契約することはできません。
成年後見とは
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度です。財産管理やさまざまな契約、遺産分割の協議など、本人をサポート（代行）します。すでに判断能力が低下している人が利用できる「法定後見制度」と、十分な判断能力があるうちに、将来、判断力が不十分な状態になった場合に備える「任意後見制度」の2つがあります。
相続手続とは
相続手続とは、被相続人の財産を相続人が承継するための手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議（遺言書がある場合はおこなわれないこともあります）、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税（相続財産が基礎控除額を超えていた場合）というのが一般的な流れです。相続税の申告・納税の期限は、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。
相続放棄とは
被相続人に多額の借金があった場合など、相続人は相続放棄することでマイナスの財産を相続せずにすみます（プラスの財産も相続できません）。また、相続放棄することで「借金の保証人になっている」「損害賠償を請求されている」といった被相続人の立場も引き継がずにすみます。第一順位である子が全員相続放棄した場合、第二順位の親に。第二順位の親もともに相続放棄した場合は、第三順位である兄弟姉妹に相続権が移ります。兄弟姉妹も相続放棄をすれば、それ以上は移りません。
相続登記とは
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更をおこなうことです。相続登記には法律上の期限が定められていません（2021年1月現在）。
相続登記をおこなっていない不動産は、相続人の間で法定相続分に応じて共有されている状態となります。そのため自由に売却できない、また共有している相続人の誰かが亡くなった場合、亡くなった相続人の共有持分は、さらにその相続人の共有になり、不動産登記の手続きが複雑になる可能性があります。
なお、2021年3月、政府は土地の相続登記の義務化に向け民法や不動産登記法の改正案を閣議決定しました。改正案では正当な理由がないのに一定の期間内に申請を怠った場合は、過料が科されることになります。
相続税とは
相続税とは、相続などによって被相続人（故人）から取得した財産が基礎控除額（3,000万円+（600万円×法定相続人の数））を超える場合、その超える部分に課される税金です。相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告・納税をしなければなりません。なお、被相続人の配偶者の税額が軽減される制度や、一定の条件を満たせば宅地などの相続税の課税価格に算入すべき価額が減額される小規模宅地等の特例などもあります。
相続調査とは
相続が発生したら、相続人が誰なのか、またどのような資産や負債が残されているか、まず相続人と相続財産とを調査し明らかにします。
相続財産には預貯金や現金、土地・家屋などプラスの財産のほか、借入金や未払い金などマイナスの財産があることもあります。これらの財産は、遺言書や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。マイナスの財産が多い場合など、相続人は相続放棄を検討する必要があります。また、生命保険金、死亡退職金など「みなし相続財産」は、遺産分割協議の対象にはなりませんが相続税の課税対象となります。
紛争・争族とは
相続では、相続財産の多い、少ないにかかわらず相続人同士で合意が得られず、遺産分割がうまくいかないことは多々あります。
例えば不動産など分割しにくい、または評価が難しい相続財産がある、遺留分を無視した遺言書で特定の相続人に偏って財産を相続させようとした、遺族が予期していなかった相続人が現れるなど、相続がトラブルに発展してしまうケースはさまざまです。
一度トラブルになってしまうと当人同士では解決は難しく、後々相続人間でわだかまりが残ってしまうことも珍しくありません。
生前贈与とは
生前贈与とは、生きている間に財産を配偶者や子、孫などに贈与することです。相続税の課税対象となる財産を減らせるため、相続税を軽減できることから、相続税の節税対策として生前贈与を考える方もいらっしゃいます。また贈与する人（贈与者）にとっては、自分が生きているうちに、あげたい財産をあげたい人に渡すことができ、さらに贈与者の死後、親族間でのもめ事を回避する効果も期待されます。
遺産分割とは
相続が始まると、被相続人の財産は全相続人が共有する状態になります。この共有状態にある相続財産のうち、誰が何を相続するか決め、分割する手続きを遺産分割といいます。
被相続人が遺言書を残している場合には、被相続人が作成した遺言書に従っておこなわれるのが一般的ですが、相続人が複数いるけれど遺言書はないという場合、相続人全員が参加する遺産分割協議によって誰が何を相続するかを具体的に決めます。また遺産分割協議で決定したことを書面でまとめたものが遺産分割協議書です。
遺留分とは
遺留分とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）が相続できる最低限度の相続分です。民法によって定められており、遺留分が侵害された場合、相続人には侵害額に相当する金銭を請求する権利（遺留分侵害額請求権）が認められています。
遺言書とは
遺言書とは、本人の最終的な意思を伝える法的書類です。一般的に作成されている遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。本人が全文を自筆で書く「自筆証書遺言」（財産目録はパソコンで作成したもの、不動産の登記証明書、預貯金の通帳の写しを添付でも可）を法務局で保管する自筆証書遺言書保管制度が、2020年7月から始まっています。
戸籍収集とは
戸籍とは、日本人が生まれてから亡くなるまでの「身分関係を証明する」公的な証明書類です。出生・結婚・死亡・親族関係などについて、登録・公証します。相続手続きでは、被相続人の法定相続人が誰なのかを証明するため、被相続人が出生してから死亡するまでに作られたすべての戸籍をさかのぼって順に取得する必要があります。また、相続人の現在の戸籍も取得し、相続開始時点で生存しており相続の権利があることを証明します。
銀行手続きとは
銀行預金の相続手続きは、①被相続人の取引していた銀行に連絡（口座の凍結）、②残高証明書の取得、③遺産分割協議をおこない遺産の分割内容を決める、④銀行に連絡し口座の解約などの手続きをおこなうという流れが一般的です。被相続人の口座を凍結すると、原則、預金の相続手続きが完了するまでお金を引き出すことはできません。ただし、2019年7月施行の改正相続法により、定められた範囲内であれば、遺産分割が終わる前でも相続人単独で預金を払い戻せるようになりました。なお、貸金庫に入っていた財産も相続の対象になります。
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