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神戸の遺言作成・相続問題支援センターです
行政書士 くさましげる事務所
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遺言作成・相続問題・家族信託に特化した行政書士事務所です。おひとり問題にも対応しております。相続に関する不安やご心配をお持ちの方は、「いつか対応する」や「いつでも対応できる」は禁物です。遺言作成、家族信託など早めの対応が大切です。お問合せ下さい。
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JR三ノ宮駅徒歩2分。相続手続・遺言書作成等、親切、丁寧にサポートいたします。
行政書士法人Ｍ－ＴＡＣ
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人生で何度も経験することがない相続手続。 お身内の方が亡くなり、慣れない葬祭等で心身ともに疲れ果てたご遺族に、遺産分割、相続税申告、預金口座の解約手続など、否応なしに降りかかる相続に関する様々な手続き。期日が決まっている手続きもあり、必要書類を全て整え、今まで経験したことがほとんどない手続きを無事完了させるには、かなりの労力と時間を必要とします。
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島田行政書士事務所
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NPO法人障がい者高齢者市民後見・NPO法人遺言・相続支援センターで、活動しています。 事務所でのご相談をご希望の際は、事前にお電話ください。 また、近くのコメダ珈琲（伊丹山田店／駐車場あり）にて行うことも可能です。
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神戸で相続、遺言書、交通事故、任意後見等の相談無料！
シャローム行政書士事務所
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シャローム行政書士事務所はJR神戸駅から徒歩6分、神戸地方裁判所のすぐ隣、シャローム綜合法律事務所内にあります。 近くにはハーバーランドやumieがあり、お買い物などのお帰りの際に、又お子さま同伴でありましてもお気軽にお立ち寄り下さい。 ◆シャローム行政書士事務所のお得なポイント １．初回相談無料、すべて事前見積もり致します。 ２．費用の分割払いも可 ３．来所困難な場合は出張も可
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加古川・姫路・明石の相続、遺言などをサポート
石井行政書士事務所
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兵庫県は播磨（明石、加古川、姫路など）を中心に、遺言や遺産分割協議書、財産目録の作成その他相続に関するご相談を承っています。例えば「親の相続について聞きたい」など、アバウトなご質問も、丁寧な聞き取りで整理・アドバイス致します。
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相続手続き気軽にご相談ください！
楠田行政書士事務所
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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
兵庫県小野市で相続手続きと補助金申請を中心に行っています。相続は突然発生し、何をどうすればよいかわからない方も多いと思います。私も父を亡くした時の経験もあり、お困りの方のお力になれればと思っておりますので、是非お気軽にご相談ください。 【対応地域】兵庫県北播磨地区（小野市、加西市、加東市、西脇市、多可町、三木市） 【営業時間】9:00～18:00（土日祝と夜間は事前予約で対応可能）
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行政書士阪本チェックマーク法務事務所
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弊所では、相続手続を始め、様々な案件に取り組んでおります。他士業との連携も取っており、依頼者様のお悩みに幅広く対応することが可能です。皆様の日常生活に関する法律に関するお悩みを共に解決し、ご満足頂けるよう「懇切丁寧」「親切親身」をモットーに、お役立てさせて頂きたいと思っております。
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お悩みに寄り添ったサポートの提供を目指します
森口行政書士事務所
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相続や遺言などにまつわる様々なご要望を丁寧にお聞きし、解決へ向けサポート致します。神戸市内を中心に対応しておりますが、その他の地域にも駆け付けます。土日祝の対応にも対応しております。
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親身になってお客様に寄り添い、悩みを解決致します。
行政書士岸本隆志事務所
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初めまして。行政書士岸本隆志事務所の岸本と申します。 現在相続は、争族として社会問題化されています。 お客様の悩みを親切丁寧に解決させて頂きますので、安心した今後の生活を送る為にも、ぜひ弊所へご相談ください！
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谷水雄一行政書士事務所
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神戸市西区で相続手続きを依頼するなら橋本将史税理士事務所へ
橋本将史税理士事務所
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相続のことでお悩みでしたら当事務所にご相談ください。 初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
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長年お忘れの手続きご相談ください！
総合法務藤井行政書士事務所
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遺産分割協議・遺言書などの相続手続き、事業承継に関する書類作成のご相談伺います。
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笑顔笑福をモットーに、姫路市で相続の案件に対応
岡村陽造事務所
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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
岡村陽造事務所は兵庫県姫路市、山陽電鉄網干線広畑駅が最寄り駅です。駅から徒歩圏内ですので、公共機関でのアクセスは良好といえます。手掛けている業務内容は、建設業許可・宅建関係、外国人・入管・帰化申請、相続・遺言、中小企業関係、権利義務・事実証明に関する書類の作成など実に幅広いです。 当事務所代表の岡村陽造先生は、行政書士のほか、知的財産管理技能士、知的資産経営認定士、就活カウンセラー、夫婦カウンセラーなどの資格をお持ちで、相続・遺言の問題も含め多様な問題に対処しておられるます。さまざまな観点からアドバイスをいただけるのが心強いです。「笑顔来福」をモットー、「いつも貴方のそばに」をテーマとして、クライアントのニーズに対応しているそうです。
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相続税専門！年間2,000件超実績 業界トップクラス
辻・本郷税理士法人 神戸事務所
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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
辻・本郷 税理士法人は、全国主要都市に事務所を構える税理士事務所です。2020年度の相続税申告の実績は2,337件。2015年から5年間で7,000人以上の方の相続税申告をお手伝いしています。 初めての相続で不安を感じている方でも安心して相談できるよう、親身なサポートを心がけ、一人ひとり適切なサービスを提供するために、小さなお悩みやご事情まできめ細かく配慮しています。
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小さな不安やお困りごとは相続の総合窓口へ
田村行政書士事務所
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無料通話 平日 9時～19時 / 土日祝 9時～18時
戸籍収集・遺産分割協議書作成・預貯金の解約・不動産の処分など遺産整理に必要な多くの手続きは、不慣れな方・ご多忙の方にとっては大きな負担です。 当事務所は、弁護士・司法書士・税理士等とも連携しながら相続手続きの専門家として、手続き面のサポートに留まらず、お客様のお気持ちに寄り添いながらお手伝いすることを心がけています。 また相続手続きだけでなく、生前対策として遺言書・死後事務委任契約書等の作成や身元保証業務のサービスも提供しております。 私はこれまでに、遺言書があれば防げた紛争を沢山見てきました。揉めたくて揉める人など誰もいません。大事なご家族の絆を守るためにも、是非、お早めにご検討ください。
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行政書士リバティ法務事務所
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相続は、長い人生においてそれほど多く起こるものではありません。しかしながら、多かれ少なかれ、誰しも経験するといえます。いざ相続を体感すると想像以上に混乱したり、トラブルになってしまい、適切な行動ができないことにもなります。 遺言書の作成から遺産分割協議まで、お客様の相続手続きをお手伝いをいたします。
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終活（老いじたく）や相続手続をメインにしております。お客様の利益を一番に考えたご提案をさせていただきます。もめない相続、スムースな手続きを目指しております。お気軽にご相談くださいませ。 ＜寺岡克彦＞ 神戸市 生まれ 大手外資系生命保険会社を経て 「より専門的かつ広範囲にわたる優れたワンストップ・サービス」をご提供させていただくことを目標に独立開業。 ＜業務内容＞ 行政書士としての業務全般 主に遺言書起案、作成指導や遺産分割協議書作成などの相続関係書類作成や相続手続き全般、任意後見契約書作成など。 生命保険に関する総合的コンサルティング業務および生命保険募集業務 ※保険業務に関しては、株式会社シリウス（保険募集代理店）を通じて行います。 ＜保有資格＞ 行政書士 ファイナンシャル・プランナー（C.F.P. ） ＜信条＞ 常に顧客の利益を一番に考える 顧客に一番喜んでいただける方法・手段を考える
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資産運用（ファイナンシャルプラン）を含めた相続相談にも対応しています
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小束山行政書士事務所は約40年間の市役所勤務や長年趣味として関わってきた自動車関連の経験を生かして、相続・自動車・法人化についてお困りの方のお手伝いをさせていただきます。 特に相続問題は正面からは取り組みにくいものですが、何らかの形でほとんどの人に関係してきます。 「難しそうでわからない」「忙しくてじっくり取り組めない」等のお悩みをサポートさせていただきます。 【対応地域】 兵庫県 京阪神（大阪・京都・兵庫）エリアも可能 【営業時間】 平日9:00〜18:00
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ひがし神戸相続税理士・行政書士事務所は、相続税申告、相続対策、相続手続き、遺言作成に強みがある神戸市東灘区の事務所です。 初回無料相談実施中、土日祝日のご予約、ご自宅訪問も承ります。 【相続が発生された方へのサービス】 ①相続税申告 要不要 無料診断 ②相続税申告（又はお尋ね書の作成） ③相続人調査（戸籍収集・法定相続情報一覧図の作成） ④相続財産調査 ⑤財産目録作成 ⑥遺産分割協議書の作成 ⑦預貯金等の解約・名義変更手続き ⑧被相続人の準確定申告・相続人の確定申告
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兵庫県で税理士に依頼できる相続手続きはどんなものがある？
相続税申告をはじめ、相続財産の調査、遺産分割をする際に考慮すべき相続税の特例のアドバイスなどを依頼できます。
- 相続財産の調査
- 相続税の特例を適用した場合の遺産分割協議書の作成
- 相続税の申告や準確定申告
相続財産調査
相続財産調査とは被相続人のすべての遺産を調べ、それらを適切に評価・査定することです。現金や有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべて明らかにします。
現金や預貯金だけであれば残高を確認することは容易です。しかし、亡くなった方がどこの銀行等に預けていたのかわからない場合は一行一行調査する必要があります。
また、株式や貴金属、不動産などは相続財産としていくらになるのか評価をする必要があります。財産調査と相続税申告は共通する書類が多いため、税理士に依頼することで合わせて収集・管理が可能になり、取り直しや取りすぎなどの手間・無駄が省けます。
相続財産調査をおこなわないと、遺産をどのように分割するか、もしくは相続放棄や限定承認するかの正しい選択ができません。そのため遺産分割の前に相続財産調査をおこなう必要があります。
控除や特例を活用した遺産分割
相続税には税額を抑えられる特例が多く用意されています。
例えば、配偶者が取得した正味の遺産額は、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額を比較してどちらか大きい金額までは相続税がかからない制度があります（配偶者の税額軽減）。他にも小規模宅地等の特例では、被相続人の自宅や店舗、事業用に使用していた宅地の評価額を最大80%まで下げることができます。
また、二次相続といわれる、近い将来の相続を見据えて遺産分割をする方法もあります。相続に強い税理士であれば、こうした特例を活用した申告のための遺産分割協議書を作成できます。
相続税申告や準確定申告
被相続人の遺産総額が一定の額を超えた場合には相続税が課されます。相続税がかかる場合は期限までに「相続税申告」をしなければなりません。
相続税申告には申告書のほか、総額の計算書、生命保険・財産・債務の明細書など非常に多くの書類作成が必要となります。もちろん、相続人自身で申告することもできますが、不動産や非上場株式などは財産の評価が難しく書類作成も煩雑なことから、税理士に依頼するのが一般的です。
準確定申告とは、亡くなった方の所得の確定と納税の手続きを相続人が代わりにおこなうこと。準確定申告の対象となるのは1月1日から亡くなった日までの所得ですが、前年分も申告前であれば合わせて手続きをおこないます。亡くなった方が個人で事業をおこなっていたり不動産を賃貸していた場合など、相続人ではわからないことがあるときは税理士に依頼するのが良いでしょう。
家族信託とは
家族信託とは、委託者（財産管理を委託する人）が、信頼できる家族や親族である受託者（財産管理を任される人）に、自分が指定した内容の財産を託す（信託）というものです。契約によって、受託者は託された財産（信託財産）を管理・運用・処分して、得られた利益を受益者のために使用します。認知症対策としても期待されますが、判断能力が著しく衰えてしまってから契約することはできません。
成年後見とは
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度です。財産管理やさまざまな契約、遺産分割の協議など、本人をサポート（代行）します。すでに判断能力が低下している人が利用できる「法定後見制度」と、十分な判断能力があるうちに、将来、判断力が不十分な状態になった場合に備える「任意後見制度」の2つがあります。
相続手続とは
相続手続とは、被相続人の財産を相続人が承継するための手続きです。相続人・相続財産の確認、遺言書の確認、遺産分割協議（遺言書がある場合はおこなわれないこともあります）、相続財産の名義変更、相続税の申告・納税（相続財産が基礎控除額を超えていた場合）というのが一般的な流れです。相続税の申告・納税の期限は、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。
相続放棄とは
被相続人に多額の借金があった場合など、相続人は相続放棄することでマイナスの財産を相続せずにすみます（プラスの財産も相続できません）。また、相続放棄することで「借金の保証人になっている」「損害賠償を請求されている」といった被相続人の立場も引き継がずにすみます。第一順位である子が全員相続放棄した場合、第二順位の親に。第二順位の親もともに相続放棄した場合は、第三順位である兄弟姉妹に相続権が移ります。兄弟姉妹も相続放棄をすれば、それ以上は移りません。
相続登記とは
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更をおこなうことです。相続登記には法律上の期限が定められていません（2021年1月現在）。
相続登記をおこなっていない不動産は、相続人の間で法定相続分に応じて共有されている状態となります。そのため自由に売却できない、また共有している相続人の誰かが亡くなった場合、亡くなった相続人の共有持分は、さらにその相続人の共有になり、不動産登記の手続きが複雑になる可能性があります。
なお、2021年3月、政府は土地の相続登記の義務化に向け民法や不動産登記法の改正案を閣議決定しました。改正案では正当な理由がないのに一定の期間内に申請を怠った場合は、過料が科されることになります。
相続税とは
相続税とは、相続などによって被相続人（故人）から取得した財産が基礎控除額（3,000万円+（600万円×法定相続人の数））を超える場合、その超える部分に課される税金です。相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告・納税をしなければなりません。なお、被相続人の配偶者の税額が軽減される制度や、一定の条件を満たせば宅地などの相続税の課税価格に算入すべき価額が減額される小規模宅地等の特例などもあります。
相続調査とは
相続が発生したら、相続人が誰なのか、またどのような資産や負債が残されているか、まず相続人と相続財産とを調査し明らかにします。
相続財産には預貯金や現金、土地・家屋などプラスの財産のほか、借入金や未払い金などマイナスの財産があることもあります。これらの財産は、遺言書や遺産分割協議の結果によって相続人に配分されます。マイナスの財産が多い場合など、相続人は相続放棄を検討する必要があります。また、生命保険金、死亡退職金など「みなし相続財産」は、遺産分割協議の対象にはなりませんが相続税の課税対象となります。
紛争・争族とは
相続では、相続財産の多い、少ないにかかわらず相続人同士で合意が得られず、遺産分割がうまくいかないことは多々あります。
例えば不動産など分割しにくい、または評価が難しい相続財産がある、遺留分を無視した遺言書で特定の相続人に偏って財産を相続させようとした、遺族が予期していなかった相続人が現れるなど、相続がトラブルに発展してしまうケースはさまざまです。
一度トラブルになってしまうと当人同士では解決は難しく、後々相続人間でわだかまりが残ってしまうことも珍しくありません。
生前贈与とは
生前贈与とは、生きている間に財産を配偶者や子、孫などに贈与することです。相続税の課税対象となる財産を減らせるため、相続税を軽減できることから、相続税の節税対策として生前贈与を考える方もいらっしゃいます。また贈与する人（贈与者）にとっては、自分が生きているうちに、あげたい財産をあげたい人に渡すことができ、さらに贈与者の死後、親族間でのもめ事を回避する効果も期待されます。
遺産分割とは
相続が始まると、被相続人の財産は全相続人が共有する状態になります。この共有状態にある相続財産のうち、誰が何を相続するか決め、分割する手続きを遺産分割といいます。
被相続人が遺言書を残している場合には、被相続人が作成した遺言書に従っておこなわれるのが一般的ですが、相続人が複数いるけれど遺言書はないという場合、相続人全員が参加する遺産分割協議によって誰が何を相続するかを具体的に決めます。また遺産分割協議で決定したことを書面でまとめたものが遺産分割協議書です。
遺留分とは
遺留分とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）が相続できる最低限度の相続分です。民法によって定められており、遺留分が侵害された場合、相続人には侵害額に相当する金銭を請求する権利（遺留分侵害額請求権）が認められています。
遺言書とは
遺言書とは、本人の最終的な意思を伝える法的書類です。一般的に作成されている遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。本人が全文を自筆で書く「自筆証書遺言」（財産目録はパソコンで作成したもの、不動産の登記証明書、預貯金の通帳の写しを添付でも可）を法務局で保管する自筆証書遺言書保管制度が、2020年7月から始まっています。
戸籍収集とは
戸籍とは、日本人が生まれてから亡くなるまでの「身分関係を証明する」公的な証明書類です。出生・結婚・死亡・親族関係などについて、登録・公証します。相続手続きでは、被相続人の法定相続人が誰なのかを証明するため、被相続人が出生してから死亡するまでに作られたすべての戸籍をさかのぼって順に取得する必要があります。また、相続人の現在の戸籍も取得し、相続開始時点で生存しており相続の権利があることを証明します。
銀行手続きとは
銀行預金の相続手続きは、①被相続人の取引していた銀行に連絡（口座の凍結）、②残高証明書の取得、③遺産分割協議をおこない遺産の分割内容を決める、④銀行に連絡し口座の解約などの手続きをおこなうという流れが一般的です。被相続人の口座を凍結すると、原則、預金の相続手続きが完了するまでお金を引き出すことはできません。ただし、2019年7月施行の改正相続法により、定められた範囲内であれば、遺産分割が終わる前でも相続人単独で預金を払い戻せるようになりました。なお、貸金庫に入っていた財産も相続の対象になります。
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