弁護士法人ルネサンス 本部 小江戸川越法律事務所

相談事例

• • 遺産分割

  遺産分割と相続分の譲渡

  相談者

  匿名

  相談内容

  母が亡くなり、依頼者を含めて5名の子が相続人となりました。
  
  依頼者が母の面倒を見ていたことから、母の遺産を可能な限りすべて、依頼者が取得したいという内容でした。
  
  なお、遺産は不動産の持分と預貯金でした。

  解決

  依頼者の尽力もあり、大半の共同相続人から相続分の譲渡を受けました。
  
  話合いができない相続人について、遺産分割調停の申立をし、最初の期日で若干の代償金を支払うこうことで調停が成立しました。
  
  なお、その後は所有権移転登記と預貯金の解約手続も当職の手配で行っております。

  ポイント

  この案件では、大半の共同相続人から相続分の譲渡を受けられたことです。
  
  私が受任する際に最も気を遣うのは、相手方への最初のアプローチ方法です。
  
  決まり切った受任通知を相手方に送るのではなく、きちんと依頼者からヒアリングをし、想定される相手方のこだわりを踏まえて、文面を作成します。
  
  併せて、依頼者にも、別途相手方にアプローチをしてもらい、今回はそれが功を奏したと思っています。
• • 遺言書

  すべての財産を相続させるという遺言書の作成とその執行

  相談者

  匿名

  相談内容

  会社の創設者で、その会社の株式の大半を所有している方から、遺言書作成をしたいとのご相談を受けました。
  
  子どもが2人おり、長男が会社の経営をしていることから、事業の継続のため、すべての財産を長男に相続させる旨の遺言書を作成されたいとのことでした。

  解決

  もうひとりの相続人に対しての生前贈与は特にないとのことだったので、ある程度の財産をその相続人にも残すようアドバイスをしましたが、依頼者の意思が硬かったため、依頼者のお考えのとおりの遺言書を作成し、当職らのを遺言執行者としました。
  
  その数年後、遺言者が亡くなり、遺言執行者に就任したところ、案の定、もうひとりの相続人から遺留分の主張がなされました。
  
  財産中、自社株の割合が多かったのですが、その評価について、税理士と打合せをして評価額を見直し、相続人間を仲介する形で、双方の間で、事業継続に支障が出ないように遺留分に関する合意を成立させました。

  ポイント

  今回の遺言書については、事業継続の目的を達成できたということで成功の事例と考えていますが、遺言執行は薄氷を踏む想いでした。
  
  遺言については、家族間の確執等から、特定の推定相続人に対して、一切の財産を残さない遺言書の作成の依頼が時々あります。
  
  そのお気持ち自体は理解いたします。
  
  ただ、自分の跡継ぎとしたい相続人の方のためにも、それ以外の相続人に対して、ある程度の財産を残すことをお勧めします。
• • 遺言書

  緊急の遺言書作成

  相談者

  匿名

  相談内容

  遺言者はお父様であるＡ、法定相続人は長男Ｂと長女Ｃの２名でした。
  
  Ａは、医師から余命宣告を受けており、同居しているＣに財産の大半（不動産及び十数点の骨董品の一部。）を相続させたいと考え、Ｃに付き添われて遺言公正証書の作成の依頼に訪れました。

  解決

  遺言公正証書作成の流れとしては、資料の収集→弁護士が案文を作成→案文の内容について遺言者に確認をいただく→確認後、案文を公証役場へ提出→遺言公正証書の作成となります。
  
  そのため、作成には少なくとも１ヶ月以上の時間が必要となります。
  
  しかし、Ａの容態は日に日に悪化しており、遺言公正証書の作成まで保たない可能性がありました。
  
  そこで、先行して自筆証書遺言の作成を行うことにしました。
  
  なお、Ａは、十数点の骨董品を所有しており、Ｂ及びＣにそれぞれ相続させることを希望していました。
  
  遺言公正証書作成にあたって、対象となる骨董品の特定を間違いなく行う必要がありました。

  ポイント

  とにかく時間との勝負でしたので、依頼を受けてから１週間後に自筆証書遺言の作成を行い、公証役場にはＡの余命がわずかであることを説明し、日程調整の上、自筆証書遺言作成から約２週間後に遺言公正証書を作成することができました。
  
  そして、遺言者Ａはそれから間もなくお亡くなりになりました。
  
  財産である骨董品に関しては、写真付きの財産目録を作成し自筆証書遺言及び遺言公正証書それぞれに添付することで、対象の特定を行いました。これにより、自筆証書遺言を作成する際、遺言者Ａの負担を軽減することができました（従前、財産目録については、遺言者が手書きで作成する必要がありましたが、相続法の改正により、遺言書の署名押印があればパソコンによる財産目録の作成が可能になりました。）。