遺言書の無料相談はできる？各専門家の特徴やメリット・デメリットなど
最近、遺言書の作成やエンディングノートに関心のある人が増えていると言います。
遺言書の作成について相談したい場合、どこに相談すればよいのでしょうか？無料相談や電話相談もできるのでしょうか？どのような内容を相談できるのか、わからないことも多いですよね。
遺言書に不備があると、その内容が実現されない可能性があります。一度は専門家に相談することをおすすめします。
この記事では、遺言書の相談先や相談窓口について、わかりやすく説明します。
遺言書の相談ができる専門家
遺言書手続きの相談先は法務局のほか、いくつかあります。適切なアドバイスを得るために、相談内容によって相談先を選ぶと良いでしょう。
初回相談無料か、もしくは有料の事務所もあるので、あらかじめ確認してから予約しましょう。
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行政書士
行政書士は書類作成を主な業務としており、遺言書作成の相談ができます。行政書士のメリットは、他の専門家と比べて依頼費用が安いことです。
行政書士を遺言執行者にすることもできます。遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人のことです。ただし、相続登記や相続税申告には行政書士は対応できず、司法書士や税理士にあわせて依頼することになります。
行政書士に相談したほうが良い人の特徴
- 複雑な事情がなく遺言書作成のみサポートしてほしい人
- できる限り作成費用を抑えたい人
いい相続では相続に強い専門家を紹介しています。「自宅に近い行政書士を紹介してほしい」など、相続専門スタッフがご要望をお伺いします。お気軽にお問い合わせください。
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電話で無料相談
司法書士
司法書士は登記の専門家であり、遺言書作成の他にも相続登記や相続放棄の手続きを相談することができます。特に、相続財産に不動産が含まれる場合は司法書士に相談しても良いでしょう。
遺言執行者に司法書士を指定すると、相続登記もおこなってくれます。
司法書士に依頼した場合は、行政書士よりは高額になることが多いそう。初回相談の際に、詳しい見積りをもらうようにしましょう。
司法書士に相談したほうが良い人の特徴
- 相続財産に不動産がある人
- 幅広く相続の相談がしたい人
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弁護士
弁護士は法律の専門家のため、相続に関してもあらゆる相談が可能です。遺言書の相談もでき、遺言執行者に指定することも可能です。今後相続トラブルが起こりそうなら、一度相談してみても良いでしょう。
ただし、依頼費用は行政書士・司法書士より高額になります。また相続を専門としていない弁護士もいるので、相続の解決実績を調べてから相談すると良いでしょう。
弁護士に相談したほうが良い人の特徴
- 遺言書作成にあたって複雑な事情がある人
- 遺留分を侵害するような遺言書を作成したい人
遺言書の無料相談窓口
遺言書の疑問や悩みに答えてくれる窓口は他にもあります。利用には条件が設けられているところもあり、事前にホームページなどを確認し、予約してから行きましょう。
遺言書の無料相談窓口は以下の通りです。
- 弁護士会の相談センター
- 法テラス
- 自治体の無料相談会
- 司法書士総合相談センター
- 行政書士会の無料相談会
- NPO法人
弁護士会の相談センター
地域の弁護士会によっては、相続相談センターなどを設けて積極的に相談を受け付けています。基本的に電話相談は無料ですが、対面相談は30分5,000円程度となる場合が多いようです。
利用条件や受付日時は日本弁護士連合会のホームページから確認してください。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）では、無料で法律相談ができます。法テラスで相談するためには収入が一定以下などの条件があるため、あらかじめ法テラスホームページなどで確認しておきましょう。1回30分程度、1つの問題につき3回まで相談できます。
法テラス・サポートダイヤルもあり、そちらでは電話で法制度や相談機関・団体などを紹介してくれます。利用料は無料ですが通話料が発生します。受付日時は平日9～21時、土曜9～17時（日曜祝日除く）です。
自治体の無料相談会
自治体によっては住民を対象にした無料法律相談会をおこなっています。その場で遺言書を完成させられるわけではありませんが、気軽に相談できるので利用しても良いでしょう。
司法書士総合相談センター
地域の司法書士会が運営している司法書士総合相談センターでは、労働問題や相続、成年後見制度などさまざまな相談会をおこなっています。有料と無料どちらもありますが、司法書士が親身になって対応してくれます。
行政書士会の無料相談会
地域の行政書士会によっては、無料相談会をおこなっています。相続以外にもさまざまな問題の相談にのってくれます。「行政書士に相談してみたい」という場合は、検討してみると良いでしょう。
NPO法人
相続や遺言の無料相談をおこなっているNPO法人もあります。例えば都民シルバーサポートセンターでは、遺言や相続税、エンディングノートなどの相談が可能です。
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専門家を選ぶポイント
納得のいく遺言書を作成するためには、自分の希望に合った専門家を選ぶことが重要です。
相続の解決実績が豊富か
専門家によって分野の得意・不得意があります。やはり相続の実績が豊富な専門家を選ぶと安心です。インターネットの口コミやホームページを参考に、相続・遺言が得意な専門家を探しましょう。
詳細な費用を提示してくれる
初回相談は無料でも、正式に依頼をすれば料金が発生します。遺言書の作成と一緒にあわせて戸籍収集や財産調査も依頼する場合もあります。その際は詳細な料金を説明してくれる専門家が良いでしょう。不明点があれば質問し、料金に納得できたら依頼するようにしましょう。
できれば複数の専門家に相談し、料金が妥当かどうか調べておきましょう。途中で状況が変わった場合には、料金が上乗せされることもあります。
専門家の人柄や話しやすさ
専門家と話してみて、コミュニケーションが取りやすいと思った専門家に依頼するのもひとつの方法です。こちらがうまく話せなくてもしっかり聞いてくれることで、手続きの抜け漏れなども防止できます。
また、メールやLINEなどで頻繁に連絡をくれる専門家だと安心です。連絡方法も自分に合った専門家を選びましょう。
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遺言書の種類
そのそも遺言書は、方式によって主に3つの種類に分けられます。遺言書を作成する前に、まずはその違いについて把握しておきましょう。
- 自筆証書遺言…遺言者が自分で作成し保管する遺言。気軽に作成できる反面、形式不備などで無効になることも
- 公正証書遺言…遺言者と証人の立ち会いのもと、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書。費用はかかるが無効となることは少ない
- 秘密証書遺言…遺言者が自分で作成し、その存在を公証人と証人に証明してもらう遺言書。内容を秘密にできるが不備があると無効となる
どの遺言書にすれば良いかは、その人の希望だけでなく財産状況や相続人との関係によって変わります。
専門家に相談することで、無効のなりやすさや作成にかかる費用、どのくらい手間がかかるかなどを比較して説明してもらうことができます。
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まとめ
今回の記事は遺言書の無料相談について解説しました。
遺言書の無料相談を受けられる場所はいくつかありますが、時間が短かったり、平日しか受け付けていないところもあります。
また、自分で遺言書を作成しようとしても書き方がわからなかったり、内容が決まらないことも。まずは専門家に相談してから遺言書を作成することをおすすめします。
いい相続ではお近くの専門家との無料相談をご案内することが可能です。遺言書申告でお困りの方はお気軽にご相談ください。
▼実際に「いい相続」を利用して、行政書士に相続手続きや遺言書の作成を依頼した方のインタビューはこちら
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