相続税の無料相談はどこでできる？国税局や税務局で相談するメリット・デメリット
相続税について相談したい場合、どこに相談すればよいのでしょうか？無料相談や電話相談もできるのでしょうか？どのような内容を相談できるのか、わからないことも多いですよね。
この記事では、相続税の相談先や相談窓口について、わかりやすく説明します。
相続税の相談窓口4選
相続税手続きの相談先は法務局のほか、いくつかあります。適切なアドバイスを得るために、相談内容によって相談先を選ぶと良いでしょう。
- 税理士事務所
- 国税局電話相談センター
- 税務署
- 税理士会が主催する相談会
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税理士事務所
無料相談で最もおすすめなのは、初回相談無料の税理士事務所です。この際、相続に強い税理士事務所を選ぶことをおすすめします。
税理士事務所に最初から相談することによって、そのままスムーズに依頼ができます。また相続税申告の期限が迫っている場合にも、迅速に対応してもらえます。
税理士事務所で相談するメリット
- 利用できる税額控除や節税のポイントを教えてもらえる
- 依頼したときの費用の内訳を教えてもらえる
- 相談してそのまま依頼できる
税理士事務所で相談するデメリット
- 相続税に強い税理士か見極める必要がある
- 相談時間は20分程度
- 相談の予約受付時間・相談の実施時間は、平日の日中のみ（法務局の営業時間内）
- 身分証明書等の提示が求められることがある
相続財産の種類が多かったり、莫大な遺産がある場合は一般の方が自力で相続税の計算をするのは難しいでしょう。「相続に強い税理士を知らない」という方はいい相続までお気軽にお問い合わせください。
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0120-992-150
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電話で無料相談
国税局電話相談センター
国税局電話相談センターでは、相続税の各種制度や特例などの適用や法令解釈など、国税局職員が相続税に関する疑問に答えてくれます。
国税局は管轄が分かれているため、国税局ホームページから自分の地域の電話センターを調べて連絡しましょう。電話相談センターの受付時間は8:30～17:00となります。土日祝及び12月29日～1月3日は対応していません。
国税局電話相談センターに相談するメリット
- 匿名で相談できる
- 事前予約の必要がない
- 手間がかからない
国税局電話相談センターに相談するデメリット
- 相談のたびに対応職員が変わる
- 相続税の個別ケースの相談はできない
- 通話料がかかる場合がある
- 受付時間外や土日祝は相談できない
- 資料を見せて相談などできない
- 電話が混みあって予約が取れないことがある
国税局電話相談センターでの無料相談は、相続や相続税の知識がほぼなく、基礎的な内容を知りたい人が向いていると言えます。
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税務署
所轄の税務署では相続税や相続税申告についての無料相談をおこなっています。所轄の税務署とは、被相続人の最後の住所地を管轄している税務署です。国税庁ホームページから管轄地域を調べることができ、税務署の職員が対応してくれます。
税務署では面接での相談となっており、事前に電話で相談日時を予約しておく必要があります。直接窓口に行っても対応してもらえないことがあるので注意してください。
相談する際にはあらかじめ相談内容をまとめておき、状況がわかる書類などを持参しましょう。
税務署に相談するメリット
- 実際に資料を見せながら相談できる
- 相続税申告書の書き方や添付書類の相談ができる
税務署に相談するデメリット
- 面接時間は30分程度
- 相続税の難しい質問には答えられない場合がある
- 節税のアドバイスは受けられない
「自分で相続税申告をしたい」という人や、相続税申告についてある程度知識のある人は税務署の無料相談が向いているでしょう。
税理士会が主催する相談会
日本で活動する税理士は全員「日本税理士連合会」に所属されています。管轄によって「北海道税理士会」「東北税理士会」など名称が異なります。日本税理士連合会ホームページから、相談会の日程を調べることができます。
支部によって開催日時・予約方法などが異なるため、あらかじめ調べてから行きましょう。
税理士会が主催する相談会のメリット
- 税理士が面談対応してくれる
- 気軽に何回でも相談できる
税理士会が主催する相談会のデメリット
- 相談した税理士が相続税に強いとは限らない
- 個別具体的な相続税のアドバイスはしてもらえないことがある
- 面談時間が30分程度と短い
税理士会の無料相談は、「一般的な相続税の相談をしたい」という人が利用すると良いでしょう。控除や特例の適用要件や相続税申告の詳細などを教えてもらうことができます。
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相続税申告の期限は？
相続税申告には期限が設けられており、被相続人が死亡を知った日から10ヵ月以内となります。期限までに申告・納付まで終わらせなければなりません。
期限が過ぎると無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性があります。期限に間に合わない場合は、概算の評価額で申告し、後に修正申告をおこないます。
相続税申告を過ぎた場合は、速やかに税理士に相談しましょう。
まとめ
今回の記事は相続税の無料相談について解説しました。
相続税の無料相談を受けられる場所はいくつかありますが、時間が短かったり、平日しか受け付けていないところもあります。
また、自分で手続きをしようと思ってもうまくいかなかったり、時間がとれないこともあります。特に相続税は自力で正しく計算することが難しく、また税理士に依頼することによって税額控除や特例を利用し相続税が減る場合もあります。
いい相続ではお近くの専門家との無料相談をご案内することが可能です。相続税申告でお困りの方はお気軽にご相談ください。
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