相続人調査とは？調査方法の手順とケース別の注意点をわかりやすく【行政書士監修】更新日: 2023年12月26日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2020年12月14日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

相続手続き

身近な人が亡くなると、亡くなったその日から相続が開始します。遺族がやらなければならないことはたくさんありますが、まず最初におこなうのが相続人調査です。

故人（被相続人）の死亡から出生までの戸籍をたどって、誰が相続人になるのか調べることを相続人調査といいます。相続人調査をしなければ、相続人が確定しないため、遺産分割も相続税の申告もできません。この記事では、相続人調査のやり方や注意点をわかりやすくご紹介します。

この記事はこんな方におすすめ：「相続人が誰なのか調べたい人」「相続対策をしたい人」

法定相続人が確定しないと手続きが進まないので相続人調査はとても重要
相続人調査の重要アイテムは戸籍謄本
遺言書があると相続人調査の方法が変わる

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この記事の監修者

行政書士法人ライフ永戸康弘

〈代表行政書士〉
2015年、行政書士登録。2017年、法人化（2020年7月現在、行政書士3名）。相続（相続手続・遺言・家族信託）が専門。行政書士、宅地建物取引士、遺品整理士の資格を持ち、相続・認知症・空き家対策として遺言、家族信託、生前贈与などの提案・組成を、弁護士・税理士・司法書士と連携しおこなっている。年間相談件数約250件、事務所所在地は広島市中区八丁堀。

▶ 行政書士法人ライフ

相続人調査とは
相続人調査は何をするのか
相続人調査の3つの手順
相続人調査4つのケース別の注意点
相続人調査が大変な理由
相続人調査は専門家に依頼できる
相続人調査に関するよくある質問
この記事のポイントとまとめ

相続人調査とは

相続人調査とは、誰が相続人になるのかを確定するための調査のことです。

故人（被相続人）の戸籍謄本を収集して、そこから相続人が誰になるのか明らかにします。

なぜ相続人調査をする必要があるのか？

相続人が確定しないと遺産を分けることができません。

相続手続きをする場合、遺産分割協議書を求められたり、相続人全員の押印が必要になることがあります。

相続人の誰か欠けている状態で遺産分割協議をしても無効になります。

また、相続人調査をすることで、故人が子どもを認知していたり、養子縁組をしていることが発覚すれば、自分の知らない人が相続人であったということもありえますので相続の手続きにおいて、誰が相続人になるのか確定する相続人調査は、まずおこなわなければならない非常に重要なことです。

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相続人調査は何をするのか

相続人調査では、故人（被相続人）が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を集めます。それらを読み解いて相続人を確定します。

戸籍謄本で相続に重要な情報すべてが分かる

戸籍謄本を見ると、故人（被相続人）の出生から死亡までの親子関係だけでなく、いつ結婚していつ離婚したのかという婚姻関係、養子縁組や認知した子供の有無、兄弟姉妹の有無など、相続に重要な情報すべてを把握することができます。

故人の出生地
故人の親子、兄弟関係
結婚、離婚の時期
養子縁組の有無
認知した子供の有無　などがわかる

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相続人調査の3つの手順

相続人調査は、故人（被相続人）の戸籍を死亡からさかのぼって、出生まで集めることで相続人を特定します。

以下順番に解説していきます。

1.　被相続人の最新の戸籍を取得

故人（被相続人）の最後の本籍地の市区町村役場にて、故人（被相続人）が死亡した時の戸籍謄本を取得します。その戸籍に、ひとつ前の本籍地が記載されている箇所を見つけます。

直接、役所に行く場合

本人確認書類を提示し、申請書を作成して手数料を支払えば、その場で受けとれます。被相続人と請求者の関係がわかる資料（請求者の戸籍謄本など）の提示が必要な場合もあります。

郵送で取り寄せる場合

本籍地が遠かったり、役所に出向く時間が取れない場合などは、郵送で取り寄せることが可能です。申請書に必要事項を記入し、郵便局で手数料分の定額小為替を購入し、返信用の封筒と切手、本人確認書類のコピーを同封して送付します。被相続人と請求者の関係がわかる資料（請求者の戸籍謄本など）が必要な場合もあります。
役所によって所要日数は異なりますが、1～2週間ほどを目安にしてください。

戸籍の取得方法

戸籍の取得方法
入手先	本籍がある（あった）市区町村役場
請求方法	役所に直接行く、または郵送で請求
取得できる人	本人、配偶者、直系血族、委任状があれば代理人も可
費用（目安）	戸籍謄本：450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本：750円
必要なもの	申請書（窓口またはダウンロード）、本人確認資料、郵送で請求する場合は定額小為替と切手を貼った返信用封筒

▶戸籍謄本の取り寄せ方法について詳しくは「死亡した人の戸籍謄本の取り方。出生から死亡までの戸籍謄本の取り寄せ方法も」を参照ください。

2.　昔の戸籍にさかのぼって調べる

ひとつ前の本籍地の市区町村役場にて、また戸籍謄本を取得します。

そこから、さらにひとつ前の本籍地の記載を確認し、再度、戸籍謄本を取得します。

出生時の戸籍謄本にたどり着くまで、これを繰り返しおこないます。方法はステップ1を参照してください。

3.　相続人を特定する

故人（被相続人）の死亡から出生までの戸籍がすべて揃ったところで、誰が相続人になるのか特定していきます。

戸籍には以下の内容が書かれているのでそれを読み解いて相続人を特定します。

戸籍の記載事項の内容

記載事項	内容
本籍	戸籍の基本となる場所。戸籍謄本や除籍謄本などは、本籍地の市区町村役場で保管されています。
筆頭者	戸籍の最初に書いてある氏名が、その戸籍の筆頭者です。父親が筆頭者となっているケースが多数です。
戸籍事項	その戸籍が作成された日や作成された理由が記されています。
戸籍に入っている人の情報	その戸籍に記載されている人についての情報（氏名、父母名、出生地、出生日）が記載されています。×印がついていたり、除籍と書かれている場合は、死亡や婚姻などによって、その戸籍から除籍されていることが分かります。筆頭者の子どもが複数いる場合、年齢順に記載されています。
身分事項	出生や婚姻、離婚、養子縁組や死亡などの記載があります。
婚姻	婚姻についての情報が記載されています。配偶者の氏名と、配偶者の婚姻前の戸籍も書かれています。

戸籍謄本の見方については「原戸籍謄本と戸籍謄本との違いは？取り方や見方を見本でわかりやすく説明！」で説明しています。

▼めんどうな戸籍収集は行政書士に依頼しましょう▼

相続人調査4つのケース別の注意点

相続人調査

故人（被相続人）に子供がいなかった場合や離婚・再婚していた場合、養子縁組していた場合のなどについて解説します。

ケース1.子供がいない場合

故人（被相続人）に子供がいない場合は、故人（被相続人）の戸籍に加えて、父母や祖父母などの戸籍謄本を集めなければなりません。父母や祖父母が亡くなっているか、存命かによって必要になる戸籍謄本が変わります。

父母や祖父母に死亡している人がいる場合

死亡した父母や祖父母の死亡の事実が記載されている戸籍謄本が必要

父母や祖父母が全員死亡している場合

故人（被相続人）の父母それぞれの死亡から出生までの連続した戸籍謄本が必要
故人（被相続人）より先に死亡した兄弟姉妹や同時に死亡した兄弟姉妹がいれば、その人の死亡から出生までの連続した戸籍謄本が必要

ケース2.離婚していた場合

故人（被相続人）に離婚暦があり、前の配偶者との間に子供が生まれていた場合、その子供は相続人になります。相続人調査の時には、その子供の戸籍謄本も必要になります。

ケース3.養子縁組していた場合

故人（被相続人）が再婚していた場合でも、再婚相手の連れ子は、故人（被相続人）にとっては実子ではないので、相続人にはなりません。

ただし、再婚相手の子供であっても、養子縁組をしていれば相続人になります。

もし、養子自身がすでに亡くなっていた場合、その子供に代襲相続が発生する場合もあるので、さらに調査が必要です。

代襲相続が発生するかの判断基準

養子が亡くなっていた場合、その養子の子供に代襲相続が発生するかどうかは、養子縁組をした時にその子供がすでにいたかどうかにかかってきます。

養子縁組の前に生まれた子供の場合、被相続人との間に法定血族関係はないので、養子の子供は直系卑属にはあたらず、代襲相続人にはなりません。

養子縁組の後に生まれた子供の場合、代襲相続が発生し、養子の子供は代襲相続人になります。

つまり養子縁組をした時に

すでにいた子供の場合は、養子の代襲相続人にはならない
まだいなかった子供の場合は、養子の代襲相続人になる

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相続人調査が大変な理由

相続人調査は、戸籍を収集してそれを読み取っていく作業を何度も繰り返すことになります。戸籍収集が大変と言われているいくつかの理由を挙げてみます。

1.集める戸籍の数が多い

戸籍が1枚で済むことは滅多になく、高齢であればあるほど、集めなければならない戸籍の数は増えます。また転勤などで本籍地を変えている人の場合、それだけ必要な戸籍の数が増えます。

少ない人でも4~5通、多い人は10通ほどある場合もあります。

2.戸籍謄本の方式の変更があったのでわかりにくい

明治の初期に戸籍制度が始まってから現在のデータ化された戸籍になるまで、何度も法改正がおこなわれてきました。それに伴い、戸籍の改製もおこなわれ、その度に前の戸籍は「改製原戸籍」に変わっています。

平成6年の改製で、戸籍はコンピューターで管理されるようになり、戸籍謄本もB4の縦書きからA4の横書きに様式が変わり、項目ごとに見出しも加えられ、従来より読みやすくなりました。

しかし昔のものにさかのぼると、掲載の様式が違うだけでなく、手書きの戸籍も存在し、判読がむずかしいものもあります。

3.本籍地別に取り寄せる必要がある

戸籍の取得は一括で済ませることができず、本籍地があった場所でそれぞれ取り寄せる必要があります。

本籍地まで赴く必要はなく、郵送でも取り寄せは可能ですが、戸籍の数が増えるほど、手間も時間もかかります。

4.連続性がなくてはいけない

死亡からさかのぼって、ひとつ前の戸籍を集めていく上で、大切なのは連続性があるということです。ひとつでも欠けている戸籍があった場合、すべての申請がやり直しになることもあります。

抜けている戸籍の中で子供が生まれていたり、養子縁組をしているなどといった事実が発覚することもあるため、すべての戸籍を集めなければなりません。

改正した戸籍法の施行に期待！

令和元年5月に戸籍法の一部を改正した法案が成立しました。

これにより、既存の戸籍データの管理システムをより活用することで、戸籍謄本の収集などの作業が簡略化されることが期待されています。

改正の要点（法務省民事局「戸籍法の一部を改正する法律の概要」より）

行政手続における戸籍謄抄本の添付省略（マイナンバー制度への参加）
戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略
本籍地以外での戸籍謄抄本の発行
ほか

法務省のホームページでは、「新たな制度の運用は、令和5年度中の開始を予定」となっています（令和2年11月現在）。運用が開始されれば、戸籍謄本をそれぞれの市区町村役場で取り寄せる必要がなくなり、最寄りの市区町村役場の窓口で請求可能になります。

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相続人調査は専門家に依頼できる

ここまでご紹介してきたように、現時点では相続人調査に近道はなく、根気と知識が求められます。

戸籍の収集が難しく感じる場合や、市区町村役場の窓口が空いている平日の日中に時間が取れない場合など、相続人調査を行政書士、司法書士などの専門家に依頼することもできます。

ケースによって数万円程度の手数料がかかりますが、取り寄せる戸籍が多かったり、古い戸籍を読み取るのが困難な場合でも、すべて解決してくれます。

相続手続きにかける時間がない方や事務作業が苦手な方などは依頼をご検討するとよいでしょう。

▼依頼するか迷っているなら、まずはどんな手続きが必要か診断してみましょう▼

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相続人調査に関するよくある質問

相続人調査をしていると、想定外の出来事に直面したり、そもそも相続人に面識のない人がいたり、さまざまな困難に遭遇するケースがあります。

それぞれのケースの解決策をご紹介します。

どうしても見つからない戸籍があった場合は？

どうしても見つからない戸籍があった場合、戸籍が存在しない証明として「戸籍を廃棄したことの証明書（※書類名は、市区町村役場によって異なります）」を本籍地のあった市区町村役場で発行してもらいます。

戦災で消失したり、震災、天災などによる火災で焼失するなど、何らかの理由で戸籍が残っていないこともあります。また戸籍に誰も居なくなった場合の除籍謄本に関しては、一定の保管期限がすぎると破棄される場合があります。

行方不明の人がいた場合は？

相続人の中に、所在が分からない人がいる場合もあります。

電話番号や現在の住所がわからない場合でも、本籍地が分かれば、戸籍の附票で現在の住所を調べることができます。

また、住所だけで所在がわからない場合や、どうしても本人と連絡がつかない場合などは、家庭裁判所で「不在者財産管理人の選任申立て」をおこないます。不在者財産管理人は、行方不明の相続人に代わって、その人の財産を管理する人のことです。親族でもなることは可能ですが、遺産分割協議で不在者の利益に相反する行為を取る危険性があるため、利害関係のない親族や弁護士、司法書士が選任されます。

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相続人に外国人がいる場合は？

外国人が相続人にいる場合、戸籍謄本が日本にはありません。

戸籍制度のある国の場合は、戸籍証明書を取得し、戸籍証明書を日本文に翻訳したものを用意します。

戸籍制度がない国の場合、戸籍証明書を取得することができませんので、以下のような手段を取ります。

もともと日本に戸籍があって、外国籍に変更した人の場合
過去の戸籍をたどって、故人（被相続人）との相続関係を証明します。
日本に住んでいる外国籍の相続人の場合
日本の戸籍を取得したことがない外国籍の人が相続人だった場合、大使館で本人確認書類を発行してもらう必要があります。
なお、配偶者であれば日本人配偶者の戸籍に婚姻の事実が記載されているので、そこで婚姻関係の証明をすることができます。

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