相続登記の無料相談はどこでできる？法務局での相談や専門家費用・メリットなど
相続登記について相談したい場合、どこに相談すればよいのでしょうか？無料相談や電話相談もできるのでしょうか？
この記事では、相続登記の相談先や相談窓口について、わかりやすく説明します。
相続登記の相談窓口4選
相続登記手続きの相談先は法務局のほか、いくつかあります。適切なアドバイスを得るためには、相談内容によって窓口を選ぶのが良いでしょう。
- 法務局の相談窓口
- 司法書士会や自治体が主催する相談会
- 司法書士事務所
- 弁護士事務所、法テラス
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法務局の相談窓口
「自分で相続登記手続きを進めているが、必要書類について不明点がある」「登記申請書の書き方が知りたい」など、自分で相続登記を行いたい方は法務局の相談窓口を利用すると良いでしょう。
法務局には相続登記に関する無料相談窓口が設置されており、電話での相談も可能です。ただし、常に無料相談が行われているわけではありません。法務局ホームページから開催予定日を調べてから行きましょう。
また、登記相談をする際には、相続した不動産の所在地を管轄している法務局での相談をおすすめします。管轄は法務局ホームページから調べられます。
法務局の相談窓口で相談できること
- 登記申請書の書き方
- 必要書類の種類とそろえ方
- 必要書類がそろっているか、申請書類に必要事項が書かれているかのチェック
ただし、記入内容が正しいかどうかまでは見てくれません。また、相続に関する法的なアドバイスや書類作成を頼むこともできません。
法務局の相談窓口の注意点
- 事前に窓口もしくは電話での予約が必要
- 相談者は原則、登記の申請者本人に限られる
- 相談時間は20分程度
- 相談の予約受付時間・相談の実施時間は、平日の日中のみ（法務局の営業時間内）
- 身分証明書等の提示が求められることがある
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司法書士会や自治体が主催する相談会
登記申請書を作成する前に「そもそも誰が相続人になるのかわからない」「遺産の分け方が決められない」など法的なアドバイスを求めたいとき、司法書士会や自治体の相談会を利用すると良いでしょう。
司法書士会による相談会では司法書士が相続登記の法的な相談に対応してくれます。相談料や相談時間は場合により異なりますが、司法書士を紹介してもらうことも可能です。
司法書士会や自治体が主催する相談会で相談できること
- 相続登記の法的なアドバイス
- 相談者のケースに応じた具体的なアドバイス
- 司法書士の紹介
司法書士会や自治体が主催する相談会の注意点
- 自治体主催の相談会は無料が多いが、司法書士会の相談会は有料のケースもある
- 相続全般の相談に応じてくれるわけではない
- 同じ司法書士に継続して相談するのは難しい
- 相談時間や相談日時が決まっている
- 自治体主催の相談会では、その場で司法書士に依頼できない場合がある
相続登記を急いでいる人や、自分で手続きをする時間がない人は、始めから司法書士事務所に相談したほうが早いかもしれません。
司法書士事務所
「自分で手続きをしようと思ったが難しかった」「必要書類や登記申請書を作成する時間がない」という人は、相続に強い司法書士事務所に相談・依頼するとスムーズに手続きが完了されます。
司法書士事務所で相談できること
- 相続登記だけでなく相続放棄や遺産分割なども相談可能
- 相談後、そのまま依頼できる
- 提携する税理士なども紹介してもらえる
司法書士事務所の注意点
- 相続に強い司法書士事務所を選ぶ必要がある
- 料金をあらかじめきちんと確認する
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弁護士事務所・法テラス
既に相続トラブルが発生していたり、遺留分を請求された場合などは弁護士事務所や法テラスに相談するのが良いでしょう。依頼人の代理人としての交渉は弁護士しかできないからです。弁護士事務所によっては初回相談無料でないところもあります。
「法テラス」は、正式には「日本司法支援センター」という名称で、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。法テラスでの無料相談は、原則、収入が一定額以下などの条件があります。法テラスでの無料相談は1回30分程度、1つの問題につき3回まで相談できます。
相談する際にはあらかじめ相談内容をまとめておき、状況がわかる書類などを持参しましょう。
弁護士事務所・法テラスで相談できること
- 相続トラブルのアドバイスが受けられる
- 相続トラブルの仲裁・代理交渉の依頼ができる
- 訴訟となったときの対処について聞ける
弁護士に相談するときの注意点
- 登記までまとめて依頼できない場合がある
- 相続に強い弁護士事務所を選ぶ必要がある
- 初回相談が有料の場合もある
相続登記手続きは義務化されている
相続登記の手続きは義務化が決定されており、令和6年4月1日より施行されます。
相続等により所有権を取得したことを知った日から3年以内に正当な理由がないのに申請を怠ったとき、10万円以下の過料の対象となります。
施行日以前に相続の開始があった場合についても遡って適用され、正当な理由なく申請を怠ったとき過料の対象になる可能性があります。
まだ相続登記してない不動産がある場合は、速やかに手続きをおこないましょう。自分で手続きできる自信がなければ、専門家に依頼しても良いでしょう。
また、相続登記をせず長期間放置していた場合や、相続人の中に行方不明者、認知症の方、未成年者などがいた場合も、手続きが複雑になる可能性があるため専門家に相談することをおすすめします。
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まとめ
今回の記事は相続登記の無料相談について解説しました。
相続登記の無料相談を受けられる場所はいくつかありますが、時間が短かったり、平日しか受け付けていないところもあります。
また、自分で手続きをしようと思ってもうまくいかなかったり、時間がとれないこともあります。
相続に強い専門家に依頼することによって、スムーズに相続手続きを完了してくれます。遺産分割協議書の作成などもあわせて依頼が可能です。
いい相続ではお近くの専門家との無料相談をご案内することが可能です。相続手続きでお困りの方はお気軽にご相談ください。
▼実際に「いい相続」を利用して、専門家に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら
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