死亡後に必要！細かな生活に関する相続手続きを説明更新日: 2024年4月18日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2020年12月2日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

相続手続き

親族が亡くなった後すぐに必要な手続きには、死亡届の提出や火葬許可証の発行、世帯主変更の届出、年金や生命保険の手続きなどが存在します。その他にも、公共料金の名義変更や解約、免許証やクレジットカードについての手続きなど重要な手続きが存在します。

この記事では「公共料金の名義変更や解約」「免許証の返納」「クレジットカードの解約」に関する手続きについてご紹介いたします。

公共料金に関する手続き
免許証の手続き
クレジットカードの手続き
まとめ

公共料金に関する手続き

公共料金は主に電気、ガス、水道の料金のことを指します。これらの契約者や引き落とし口座の名義人が亡くなった場合には、公共料金の「解約」または「名義変更」が必要になります。

これらの手続きをする場合にはそのタイミングが重要です。

電気の手続き

電気の供給を受けるために電力会社との契約者や電気料金の引き落とし口座の名義人などが亡くなった場合には、電気に関する解約や名義変更の手続きが必要になります。

電力会社との契約者が亡くなった場合に、その家を誰も使わない場合には電力会社に対して解約の手続きを行わなければなりません。電力会社への解約の手続きは電話やインターネットで行うことができます。電力会社がわからない場合には、定期的に届いていた領収済通知書や料金計算書などを確認しましょう。

亡くなった方が契約者であり、遺族がそのまま家に住み続ける場合などには電力会社に対して名義変更の手続きが必要です。また、それに加えて銀行の引き落とし口座や口座振替の変更手続きを行いましょう。名義変更の手続きも電話で行えますが、電力会社によってはインターネットで行うこともできますので、電力会社のホームページをご確認ください。

ガスの手続き

ガスに関する手続きも基本的には電気と同じです。ガスの供給を受けるためにガス会社との契約者やガス料金の引き落とし口座の名義人などが亡くなった場合には、ガスに関する解約や名義変更の手続きが必要になります。

ガス会社との契約者が亡くなった場合に、その家を誰も使わない場合にはガス会社に対して解約の手続きを行わなければなりません。ガス会社への解約の手続きは電話やインターネットで行うことができます。ガス会社がわからない場合には、定期的に届いていた領収済通知書や料金計算書などを確認しましょう。ガス料金は他の公共料金とは異なり基本料金が存在します。ガス料金の締め日を過ぎると基本料金が発生するので、ガスの手続きを忘れないように気をつけましょう。

亡くなった方が契約者であり、遺族がそのまま家に住み続ける場合などにはガス会社に対して名義変更の手続きが必要です。また、それに加えて銀行の引き落とし口座や口座振替の変更手続きを行いましょう。名義変更の手続きも電話で行えますが、ガス会社によってはインターネットで行うこともできますので、ガス会社のホームページをご確認ください。最近ではガスと電気の料金をまとめることで割安になるサービスもありますので、このタイミングで電気・ガス料金を見直してみても良いかもしれません。

水道の手続き

水道料金は他の公共料金とは異なり民間企業に対して支払っているわけではありません。水道は自治体によって供給されているため自治体に対して水道料金を支払っています。すなわち、水道に関する手続きは自治体の水道局に対して行います。しかし、手続きの内容などは電気・ガスとほとんど変わりません。水道の供給を受けるために水道局などとの契約者や水道料金の引き落とし口座の名義人などが亡くなった場合には、水道に関する解約や名義変更の手続きが必要になります。

水道局などとの契約者が亡くなった場合に、その家を誰も使わない場合には水道局などに対して解約の手続きを行わなければなりません。水道局などへの解約の手続きは電話で行うことがほとんどですが、自治体や水道局によってはインターネットで行うことができます。手続きをする場所がわからない場合には、定期的に届いていた水道の領収済通知書や料金計算書などを確認しましょう。

亡くなった方が契約者であり、遺族がそのまま家に住み続ける場合などには水道局などに対して名義変更の手続きが必要です。また、それに加えて銀行の引き落とし口座や口座振替の変更手続きを行いましょう。名義変更の手続きも電話で行えますが、自治体や水道局によってはインターネットで行うこともできますので、自治体や水道局のホームページをご確認ください。

公共料金の手続きで気をつけること

公共料金を解約してしまうと、その後に電気・ガス・水道を利用することができなくなります。すなわち、家の片付けなどが終わる前にこれらのインフラを解約してしまうと、電気が付かなくなりトイレや洗面所などの水道も利用できなくなってしまいます。

また、契約者が亡くなった場合に公共料金の引き落とし口座を解約または凍結してしまうと公共料金の引き落としができなくなり、電気・ガス・水道を利用できなくなってしまう可能性があります。銀行口座を解約・凍結する前に公共料金の引き落とし口座の変更や名義の変更を行うなど、タイミングを工夫することが必要です。

公共料金の引き落とし口座などがわからない場合には、通帳を記帳してどの口座から公共料金が支払われているのかを確認しましょう。相続手続きの中には、契約者などが亡くなってすぐに行わなければならない手続きは多くありますが、公共料金に関してはそのタイミングに気をつけて慎重に手続きを行いましょう。

免許証の手続き

亡くなった方が自動車の運転免許やその他の公的機関の発行するカードなどを保有している場合には返納の手続きが必要になることがあります。ここでは自動車の運転免許証の手続きについて解説します。

手続きの内容

運転免許証の所有者が亡くなった場合には、その時点で免許証の効力はなくなります。そして運転免許証は警察署に返納することが法律上義務付けられています。

運転免許証の返納に必要な書類は「免許証」「死亡診断書」「戸籍謄本」「身分証明書」「印鑑」です。死亡診断書は死亡届と同時に提出したもののコピーを提出します。死亡診断書は多くの手続きで利用することになるのでコピーを保管しておきましょう。再発行は病院で行うことができます。

戸籍謄本は死亡届を提出した後の記録が記載されたものを提出します。身分証明書は手続きをする方のものです。印鑑は認印でも構いません。

運転免許証は遺族の方が記念に持ち続けることも多いですが、身分証明書として悪用されてしまう可能性もありますので、しっかりと保管しておきましょう。

クレジットカードの手続き

多くの方が複数枚のクレジットカードを保有していると思います。今までの相続手続きと同様に、クレジットカードの名義人が亡くなった場合にも解約をする手続きが必要になります。たとえ引き落とし口座を凍結したとしてもクレジットカードの解約手続きが必要になるので注意が必要です。

クレジットカードはキャッシングなどで債務となる可能性もありますので、確実に手続きを行いましょう。なお、クレジットカードは名義変更の手続きは行うことができません。

クレジットカードの見つけ方

作ったものの利用していないクレジットカードがある、家族に把握されていないクレジットカードがある、といったことはよくあることだと思います。このような場合に亡くなった方のクレジットカードを見つけることができないと解約の手続きを行うことはできません。

通常の場合クレジットカードは財布やカードケースに入っていることが多いので、まずはカードを探しましょう。キャッシュカードや交通系のICカードにクレジットカード機能が付属していることも多いので見落とさないように注意しましょう。

次に、クレジットカードの請求書や明細書などの手紙を探しましょう。亡くなる前の月などにクレジットカードを利用していた場合などは、亡くなってから少し経った後に届くこともあるかもしれません。ただ、最近では手紙などではなくインターネット上で明細を確認することもありますので注意が必要です。

その他にも、亡くなった方の預金通帳で引き落としが確認することができれば、その時点でクレジットカード会社を確認することができます。また、銀行口座を凍結した後に引き落としができないという連絡がクレジットカード会社から送られてくることもあります。そして年会費の支払いなどの手紙などで気付くこともあります。

カードを見つけることができれば速やかに手続きが行えますが、通帳やクレジットカード会社からの手紙などで気付く場合には、亡くなってから時間が経ってしまうこともあります。クレジットカードの存在が分かり次第、速やかに手続きを行いましょう。

解約の方法

解約の手続きを行う場合には、まずカード会社に連絡をしましょう。ホームページを見れば担当の窓口が掲載されていることも多いですし、クレジットカードがあるのであれば、裏面に記載されている番号に電話をして窓口につないでもらうことも可能です。クレジットカードの解約の手続きを行うことができる方は基本的にご家族や相続人となります。委任状を作成すれば代理人によって手続きを行える場合もありますので、クレジットカード会社に確認をすると良いでしょう。

また、家族や相続人であることを証明するために戸籍謄本の提出を求められることや、亡くなったことを証明するために死亡診断書の提出を求められることがあります。手続きの方法は電話だけで完了する場合もありますし、郵送される書類を記入して返送する必要がある場合もあります。

これらの手続き方法や必要書類、代理人による手続きの可否などはクレジットカード会社によって異なりますので、クレジットカード会社のガイドに従うようにしましょう。

家族カードの場合

家族で共有のクレジットカードを作成しており、その名義人が亡くなった場合にはクレジットカードを解約しなければなりません。他の家族の名義に変更をすることはできないのです。すなわち、家族がクレジットカードを利用し続けることはできませんので注意が必要です。

不要になったクレジットカードはそのままにしておかずに、解約の手続きを取った後はしっかりと保管をしておくか、切り込みを入れるなどの処理をした後に確実に処分をしましょう。

解約のタイミング

クレジットカードの解約をするタイミングは、公共料金の解約と同様に銀行口座と結びついているため注意が必要です。また、クレジットカードの場合にはポイントが貯まっている場合や還元が受けられる場合があるので、そのようなことを確認してから解約をするようにしましょう。

また、引き落とし先の銀行口座を先に解約または凍結してしまうと、カードの利用分が残っていた場合に引き落としができなくなってしまいます。銀行口座を凍結する前に、クレジットカードの利用残高が存在するのか確認をすると良いでしょう。もし、先に銀行口座を凍結してしまった場合には残りの利用残高を直接銀行から振り込む手続きなどを行うことになります。

キャッシングなどがある場合

クレジットカード会社に対してキャッシングなどの債務を負っている場合には、相続人はその債務を相続分に応じて負うことになります。もし、相続財産の中に資産がほとんど存在せず、キャッシングなどの債務ばかりが残っていた場合には相続放棄をすることも考えられます。相続放棄については「誰でもできる相続放棄手続きの簡単なやり方をわかりやすく説明」記事をご覧ください。

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まとめ

今回は公共料金や免許証、クレジットカードに関する手続きについてご紹介してきました。公共料金は遺族がそのまま住み続けるのか、売却などをするのかによって手続きの内容が異なります。また、電気・ガス・水道によって手続きを行う場所や方法も異なりました。免許証の返納についてはそれほど難しい手続きではありませんが、つい忘れがちになってしまう手続きですので気をつけましょう。

クレジットカードの手続きは亡くなった方が保有していたクレジットカードの数によって手続きの数も異なってきます。また、場合によっては相続放棄をする要因にもなりますので、キャッシングや利用残高の額はしっかりと確認をしましょう。公共料金とクレジットカードの解約は手続きのタイミングが重要ですので、正確な知識と豊富な経験を有した専門家に依頼することも良いと思います。

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