印鑑証明書が必要な相続手続きと届出先別の有効期限一覧表【行政書士監修】 更新日: 2023年12月26日

「印鑑証明書」と「民法の意思表示」

印鑑証明書を求められて実印を押印しなければならないときというのは、重要な契約であることが多いと思います。例えば、不動産の売買契約、金融機関のローン契約など、他人のなりすましではなく本人が本人の意思で契約したことを、印鑑証明書を提出することで担保しているのです。住所の記載してある印鑑証明書で本人に間違いないことを、またその印鑑を押印する行為で明確な意思表示を推定することになります。
逆に言うと、実印が押印されて印鑑証明書がついていると、本人が本人の意思で契約したと見えてしまいます。この記事ではのちにトラブルにならないための注意点も解説しますので、ご参考にしてください。

遺言書による遺贈とは

遺言書によって財産を誰かに譲ることを遺贈といいます。財産を受け取る人の名称は、相続人ではなく、「受遺者」です。さらに〇〇のマンションを譲るというような譲るものを指定して遺贈することを「特定遺贈」、財産の〇割というように割合で指定することを「包括遺贈」といいます。包括遺贈はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐ義務があったり、相続したくないときには「遺贈の放棄」を申立てたり、相続に似た制度です。

遺産分割協議の調停と審判

相続人同士の遺産分割協議がうまくいかなかったときには、家庭裁判所に「遺産分割協議の申立」をします。これが「遺産分割調停」です。遺産分割調停では、家庭裁判所が立ち会って、相続人同士が話し合いをします。それでもまとまらないときおこなうのが「遺産分割の審判」です。遺産分割の審判では、裁判所が遺産をどのように分けるかについて決定します。決定を受け入れられないときには不服申し立てができますが、同じことを繰り返すだけになってしまうので、最終的にはなんらかの形で全員が同意するようにしなければなりません。

残高証明書について

預貯金についての遺産分割協議をするときには、金融機関に「残高証明書」を請求して正確な残高や相続人が知らない口座や借り入れがないかの確認をします。また、残高証明書は相続税の申告でも必要です。この残高証明の請求にも実印と印鑑証明書は必要になります。

「印鑑証明の有効期限」と「民法の意思表示」

金融機関が、被相続人が亡くなられた後に発行された印鑑証明書を求めるには理由があります。
それは、民法の意思表示とのかかわりです。遺産分割協議書は、常に被相続人が亡くなった後に作られます。亡くなる前に発行された印鑑証明書は、遺産分割協議書につける予定で発行されたとは考えられず、別の目的で取得したものを流用していると感じられます。遺産分割協議書に限らず、実印を押印する文書に印鑑証明書を添付する際には、直近に発行されたものが望ましいといえます。

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「サイン証明」と「奥書による認証」

現地大使館所定の用紙にサインをして、それを「確かに領事の前で署名した」証明をしてもらうのが「サイン証明」です。一方、遺産分割協議書に「確かに領事の前で署名した」という文書も合綴してもらうものが「奥書による認証」です。どちらの方式でも有効性にかわりはありませんが、後の名義変更や解約手続きの際に奥書による認証を求められるケースがありますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

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印鑑の登録方法

成人した人が相続の手続きをするためには、手続きのために印鑑証明書が必要なので印鑑登録をしなければなりません。

印鑑登録をするときに主に注意するべきことは、手続きよりも登録する印鑑です。登録する印鑑は、今後、長期にわたって使用することになります。また、重要な書類に押印するものですから、偽造されにくい印影（文字のデザイン）を選びましょう。

印鑑を作る

印鑑（実印）を作るときに気を付けたいことは以下の3つでしょう。

• フルネームで作る
• 複雑な書体を選ぶ
• 硬い素材を選ぶ

女性の場合、結婚して苗字が変わることから、名だけで作る人もいるようですが、偽造防止という視点で考えると、フルネームの方がいいでしょう。

特に、よくある苗字の人は同じ苗字の人と同じような印影になることを避けるためにもフルネームが好ましいといえます。

さらに書体を複雑なものにすることで、偽造がしにくくなります。例えば「吉相体（または印相体）」や、吉相体の基となった「篆書体」、篆書体の線を細くした「細篆書体」などが、複雑で、かつ縁起がいいと言われています。

印鑑の素材は、昔から実印に使われている黒水牛や柘植、琥珀のほか、最近はチタンが人気です。

長く使っている間に削れてしまったり、変形してしまったりしない素材にしましょう。プラスティックなど軟らかい素材は登録できないとされている市区町村もあります。

また、印鑑のサイズが決まっている市区町村もあるので注意が必要です。例えば、新宿区や千代田区では、印影が一辺8㎜の正方形より大きく25㎜の正方形に収まること、としています。

実印を作るのに、一般的なハンコ屋さんで注文するときには、少なくとも3、4日かかると考えましょう。

インターネットでは即日納品してくれるハンコ屋さんをみつけることも可能です。しかし、機械彫りより手彫りの方が偽造は防げます。完全手彫りだと2週間ほどかかりますが、あまり時間がないときでも手彫り仕上げといって、最後に手彫りでほかの印鑑と違いが出るように処理してくれるものを選ぶ方が安心です。

印鑑を役所に届け出る

印鑑ができたら、お住いの市区町村の役所で手続きをします。

登録に必要なものは、次の2点です。

1. 登録したい印鑑
2. 本人確認書類

印鑑登録をおこなう手数料は50円～数百円と幅があるので、お住いの市区町村のホームページなどに確認してください。

本人確認書類が、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど写真付きのものであれば、即日登録ができ、印鑑証明書も即日発行可能です。

健康保険証などの場合には、「照会書」が送付されますので、後日、照会書と登録したい印鑑を持参して登録をします。

なお、登録完了時に発行される印鑑登録証（印鑑登録カード）を紛失すると、再発行はされません。改めて印鑑登録をしなければならなくなりますので、注意してください。

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専門家に相談した方がいいケース

印鑑登録や印鑑証明書の請求は簡単な手続きですので、ご自身でできるのではないでしょうか。

印鑑証明を使用する手続きで以下のような心配や問題があるときには、専門家への相談を検討してください。

• 時間がなく、書類を集めたり、金融機関にいったりできない
• 遺産分割協議の立ち合いを専門家にして欲しい
• 相続登記を依頼したい
• 相続税の申告をして欲しい
• 遺産分割協議の結果、相続放棄をしたい

依頼は、税金に関することは税理士、登記や書類作成の代行は司法書士または行政書士、手続きやほかの相続人との調整は弁護士にするといいでしょう。

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印鑑証明書でトラブルにならないための注意点

最初に述べた通り、印鑑証明書は、実印、または押印されている書類とセットになってはじめて効力があります。

トラブルを避けるためにも、セットにして預けない、預からないことを心がけましょう。

理由があって、ほかの人に印鑑証明書を提出してもらうときには、使用目的をはっきりと伝えて預けるようにしてください。

悪質なケースでは、印影（押印してあるもの）から、印鑑を作成するという手口があります。利用目的がわからないときや信用できない相手には、印鑑証明単独でも渡さない方がいいでしょう。

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相続手続きで必要な印鑑証明に関する疑問

相続手続きで必要な印鑑証明に関する疑問と答えをご紹介します。

Q：実印とはなんですか？どこで買えますか？

印鑑登録している印鑑のことを実印です。印鑑自体は特別なものでなくてもいいので、一般のはんこ屋さんで購入してください。しかし、偽造防止・同姓同名の人との差別化の観点から、複雑な字体やフルネームのものを使用するといいでしょう。

Q：仕事が忙しく役所が空いている時間に帰れません。どうやって印鑑証明書を請求すればいいですか？

印鑑登録証（印鑑登録カード）があれば、ご家族などに代わりに請求してもらう事ができます。また、マイナンバーカードを使って、コンビニで請求することも可能です。役所が時間外に対応していないかも確認しましょう。

Q：相続の手続きに印鑑証明書は何枚必要ですか？

相続税申告用1枚、不動産登記用1枚、金融機関用1枚の3枚あると同時並行で手続きができるのでスムーズでしょう。

Q：ほかの相続人から、印鑑証明書を送って欲しいといわれました。使用目的がよくわからないのですが、大丈夫でしょうか？

印鑑証明書は、単体では効力がありませんが、トラブルを避けるため、使用目的は確認してください。また、悪質な例として、印鑑証明書から印鑑を復元した例もあるので、信用できる相手でなければやめた方がいいでしょう。

Q：ほかの相続人から、遠方に住んでいるため、印鑑と印鑑証明書を預けて欲しいといわれました。親戚だから大丈夫ですよね？

実印と印鑑証明書が揃っているということは、どのような公的書類も偽造できてしまう可能性があります。トラブルを避けるため、預けることはやめましょう。

Q：父の相続の手続きをしますが、亡くなる前に請求した印鑑証明は使えますか？

金融機関は、発行から3ヵ月、または6ヵ月以内の期限を設けています。それ以内であれば使える可能性がありますが、被相続人が亡くなった後に発行された印鑑証明書を求められるケースもあるので、確認が必要です。

Q：印鑑登録をしていないのですが、どうすればいいですか？

印鑑登録をしてください。実印として登録するのに適した手彫りなどの印鑑は即日購入はできませんので、取り急ぎ準備をはじめましょう。

Q：17歳です。両親はすでになく、祖父がなくなったので代襲相続します。印鑑登録できますか？

そもそも未成年の方の相続の手続きは代理人の方がおこないます。ご両親が亡くなっているケースでは、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらってください。手続きにはその方の実印と印鑑証明書を使用します。

Q：海外に住んでいます。印鑑証明書は取れますか？

海外在住の方は、在外公館（日本国大使館など）が発行する印鑑証明書、あるいは印鑑証明書の代わりに「署名証明（書）」を利用してください。

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まとめ

相続の手続きで印鑑証明が必要なものは、

• 遺産分割協議
• 不動産の登記
• 口座の名義変更
• 相続税の申告

です。

また、印鑑証明書の有効期限は提出先で異なりますが

• 税務署：特になし
• 法務局：特になし
• 金融機関：3ヵ月、または6ヵ月

になります。

印鑑登録は写真付き証明証があれば即日できますが、実印に適した手彫りのものは作成に2週間ほどかかりますので、この機会に作成しておいてはいかがでしょうか。

遺産分割協議や不動産の登記など印鑑証明書が必要な手続きで問題があるときには、専門家への依頼も検討してください。

いい相続ではお近くの専門家との無料相談をご案内することが可能ですので、印鑑証明書が必要な相続の手続きでお困りの方はお気軽にご相談ください。

▼実際に「いい相続」を利用して、行政書士に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら

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