銀行預金の相続手続きの期限は？引き出し方法は？｜手続きの流れや必要書類まで詳しく解説 更新日: 2023年12月22日

私たち日本人のほとんどは銀行に預金口座を持っています。人が亡くなると、その人の預金は相続の対象になります。

預金を相続する際には、口座の名義変更または解約の手続きをおこないますが、次のような疑問があるかもしれません。

「手続きしないで引き出してもいい？」

「そのままにしておいたら、何か問題はある？」

「そもそも手続きはどうすればいい？」・・・など。

この記事では、銀行預金の相続手続きの流れや必要書類を詳しく解説していきます。是非参考にしてください。

銀行預金の相続手続きに期限はある？

銀行預金の相続手続きには、「いつまでにやらなくてはならない」といった決まりや期限はありません。

しかし、亡くなった方のお金をいつまでも置いておくことは後々のトラブルにつながる可能性もあります。相続税の申告期限が決まっていることから、相続を開始したら手続きは早めに済ませることをおすすめします。

相続開始から早めに相続手続きをした方が良い

銀行預金の相続手続きに期限はありませんが、早めに済ませた方が良い理由は以下のとおりです。

• 相続税の申告の期限が10ヵ月である
• いろいろな相続手続きに必要な公的書類を併用できる

相続では、相続財産の把握のため銀行とのやり取りも発生しますので、相続税申告の期限である10ヵ月以内にさまざまな相続手続きも同時に進めるのが効率的でおすすめです。

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銀行預金の相続手続きをしないとどうなる？

銀行預金の相続手続きに期限はありませんが、そのまま放置してしまうと以下のようなデメリットがあります。

• 数年放置しておくと未利用口座管理手数料がかかる場合がある
• 10年間放置していると休眠口座となり、手続きが面倒になる

金融機関では、一定の期間放置された口座に対し、不正口座の作成・利用の防止を目的として未利用口座管理手数料の引き落としをすることが場合があります。また、休眠口座になってしまうと通常の払戻手続きよりも煩雑になってしまいます。

詳しくは「銀行口座を死亡後そのままにしておくとどうなる？」を参照してください。 

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銀行預金の相続手続きにかかる期間

その銀行によって異なりますが、各種書類のチェックや事務手続きには1～2週間かかります。書類の不備があれば、1ヵ月以上かかることもあります。このような場合も考えて余裕をもって手続きを進めると安心です。

また、書類の準備から口座の名義変更・解約まで行政書士などの専門家に依頼すると確実です。

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相続する銀行預金の引き出し方法

相続する銀行預金の引き出し方法は、以下の図解に沿って手続きの流れをステップ1から5までの段階を踏んで説明していきます。

ステップ1：預金がどの銀行にどれだけあるか調べる

①預金口座を把握する

まずは、被相続人が持っていた預金口座を把握することからスタートします。

遺言書や財産目録などでわからない場合は、以下の方法などで取引のあった銀行を特定しましょう。

• キャッシュカードや通帳
• トークン（ワンタイムパスワード生成機）
• 銀行からの郵便物やメール・ノベルティグッズ

②口座のある銀行に連絡をする

口座のある銀行がわかったら、口座の名義人が亡くなったことを連絡しましょう。相続人が複数いる場合は、相続代表者を決めて、その人が銀行への連絡や諸手続きを進めていきます。
連絡方法としては、

• 電話（相続専用ダイヤル）
• Web（専用フォーム）
• 銀行窓口で申し出

などがあります。

金融機関や取引内容によって使える連絡方法が異なりますので、各金融機関のWebサイトで調べたり、電話で聞いたりしてみましょう。連絡を受けた金融機関は、この段階で口座を凍結します。

口座が凍結されると、原則、出金・入金・振込・振替すべての手続きができなくなります。遺族の方がお金を下ろそうとしても自由には下ろせなくなってしまいます（定められた範囲内であれば、遺産分割協議の終わる前でも相続人単独で預金を払い戻すことは可能です）。

給与などの振込入金、クレジットカードや公共料金の自動引き落しなどもできなくなりますので、事前に引き落とし口座や入金口座の変更手続きを取っておきましょう。

③残高証明書を発行してもらう

次に、銀行に残高証明書の発行を依頼しましょう。

残高証明書は、相続財産の額を正確に把握するのに役立ちます。
通帳などにより正確な口座残高が分かるのであれば、必ずしも求められる書類ではありませんが、残高証明書にはその銀行の預金や、借入金などの残高がすべて記載されるので、把握していなかった借入金や別口座の発見にもつながります。相続財産の把握漏れを防ぐことができ、手続きの円滑化や相続税申告の信用度も高まりますので、残高証明書はぜひ取得しましょう。

口座のある支店以外でも手続きはできますので、最寄りの支店で聞いてみてください。

残高証明書発行に必要な書類は次の通りです。

• 口座名義人の死亡を証明する書類（戸籍謄本など）
• 申請者が、相続人・遺言執行者・相続財産管理人のいずれかであることを示す書類（戸籍謄本、遺言書、審判書など）
• 申請者の実印および印鑑証明書
• 残高証明書を取りたい口座の預金通帳、預金証書、キャッシュカード
• 銀行所定の残高証明発行依頼書

銀行によっては他の書類が必要な場合もありますので、事前に問い合わせをしておくと良いでしょう。

残高証明書を発行するときの3つのポイント

1. 相続が発生した日＝口座名義人が亡くなった日時点での発行を依頼しましょう。
2. 定期預金がある場合は、未払利息の証明も依頼しましょう。
3. 残高証明書を取得する際には、手数料が必要です。銀行によって金額が異なりますので確認しましょう。

ステップ2：銀行に必要書類を確認する

次に、相続手続きに必要な書類をそれぞれの銀行に確認しましょう。

通常は、口座の名義人が亡くなったことを連絡した際（ステップ1②）に確認をしていきます。

書類には、銀行からもらって記入する銀行所定の届出用紙と、公的書類などの自分で揃えなくてはいけない書類の2種類があります。
これらの必要書類は銀行ごとに内容や条件が異なります。特に印鑑証明書などの公的書類は、銀行によって有効期限（発行日からの期限）が異なりますので注意しましょう。

なお、自分で揃える書類については行政書士などの専門家に準備を依頼することもできます。

ステップ3：遺産分割協議で分割内容を決める

相続財産の総額を把握したら、遺産分割協議をおこないましょう。

遺産分割協議では「誰が」「どの財産を」「どれくらい相続するか」を相続人全員で話し合います。必ず遺産分割協議書を作成し、相続人全員が自署捺印をした上で印鑑証明書とセットで保管しておきましょう。

なお、遺言書で相続財産すべての行き先が決まっている場合や相続人が1人の場合は、遺産分割協議は不要です。

相続人が複数いる場合の銀行での相続手続きは、相続手続きには、相続人全員の署名捺印（実印）が必要ですが、相続人の中で代表者を決めてその代表者が銀行への連絡や諸手続きをおこなっていくことが一般的です。
遺産分割協議のときに相続代表者の名前を協議書に書いておくと、その後の手続きがスムーズにおこなえるのでおすすめです。

ステップ4：必要な書類を準備する

次に、ステップ2で確認した必要書類を準備しましょう。ここでは遺言書や遺産分割協議書の有無などのケース別に、基本的な必要書類を記載しています。

①遺言書がある場合

• 遺言書
• 検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の場合）
• 被相続人の戸籍謄本または全部事項証明（死亡が確認できるもの）
• 預金相続人（遺言執行者がいる場合は遺言執行者）の印鑑証明書
• 遺言執行者の選任審判書謄本（裁判所で遺言執行者が選任されている場合）
• 銀行所定の届出用紙
• キャッシュカードや通帳（証書）

②遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

• 遺産分割協議書（法定相続人全員の署名・捺印があるもの）
• 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書（出生から死亡まで連続したもの）
• 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
• 相続人全員の印鑑証明書
• 銀行所定の届出用紙
• キャッシュカードや通帳（証書）

③遺言書がなく、遺産分割協議書がない場合

• 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書（出生から死亡まで連続したもの）
• 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
• 相続人全員の印鑑証明書
• 銀行所定の届出用紙
• キャッシュカードや通帳（証書）

④家庭裁判所による調停調書・審判書がある場合

• 家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本（審判書上確定表示がない場合は、さらに審判確定証明書も必要）
• その預金を相続する人の印鑑証明書
• 銀行所定の届出用紙
• キャッシュカードや通帳（証書）

被相続人と相続人の戸籍謄本などの戸籍関係書類は、法定相続人を全員把握するために必ず必要です。平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が開始され、法定相続情報一覧図の写しを戸籍謄本などの束の代わりに提出できるようになりました。

法定相続情報一覧図の写しは複数枚同時に発行できる上、無料で取得できます。利用には最初に手続きが必要ですが、相続手続きの効率化やコストの削減が可能です。

次のような場合は、法定相続情報証明制度の利用も検討すると良いでしょう。制度利用の手続きは、専門家に依頼することもできます。

• いくつもの銀行に預金口座がある
• 相続する財産の種類が多い
• 相続人が多くて戸籍謄本を集めるのが大変
• できるだけ手間をかけたくない

なお、法定相続情報一覧図の写しの利用可否は、各取引銀行へご確認ください。

参照：法務局「法定相続情報証明制度」について

ステップ5：銀行に書類を提出して口座の名義変更・解約手続きをする

必要事項を記入した銀行所定の用紙と必要書類とを銀行に提出します。

戸籍関係書類や印鑑証明書などは、複数の銀行で手続きを取る際に何度も使えるので、銀行へ提出する際には原本を返してほしいと伝えておきましょう。

あとは、銀行が手続きをしてくれるのを待つだけです。手続きが完了したら払い戻しを受けるか、定期預金については相続人名義へ変更し保有するといった流れになります。代表相続人が一括で受領した場合は、受領後、決められた分割内容に基づいて分配をおこないます。

▼まず、どんな相続手続きが必要か診断してみましょう。▼

当座預金と貸金庫の相続手続きは？

当座預金

当座勘定取引契約は被相続人の死亡によって終了し、当座勘定は閉鎖されます。当座預金に残高がある場合は相続の対象になりますので、各行の指示に従って解約手続きをとります。

貸金庫

貸金庫は、原則、相続人全員の立会いの下で貸金庫を開け、保管されていたものを引き取り解約します。貸金庫に入っていた財産は相続の対象になります。

遺言書で遺言執行者に貸金庫を開ける権限を与えておくと、相続人全員の同意や立会いがなくても貸金庫を開けることができますので、貸金庫をお持ちの方はご検討ください。

公社債や投資信託を保有の場合

最近では、預金以外でも公社債や投資信託を銀行に保有している方も増えています。

被相続人が銀行に公社債や投資信託を保有していた場合も、相続手続きをおこないます。預金の相続手続きと異なるのは被相続人の証券口座から相続人名義の証券口座へ公社債・投資信託を移管するという点です。このため、もし相続人がその銀行に証券口座をもっていない場合は、新たに口座を開設する必要があります。

▼銀行口座の相続手続きは行政書士に依頼しましょう▼

手続き前に口座からお金を引き出したい場合

口座名義人の死亡を知ると同時に銀行は口座を凍結します。

本来、預金の相続手続きが完了しないと口座からお金を引き出すことはできません。ただし、被相続人が世帯主で家計の中心だった場合など、残されたご家族が生活に必要な資金を引き出せないといった問題が生じる場合があります。

こうした問題を解消するために、2018年7月の相続法改正で、相続人は定められた範囲内であれば、遺産分割が終わる前でも単独で預金を払い戻せるようになりました（2019年7月1日施行）。

払い戻し額の上限は次の通りです。

• 相続開始時の預金残高の3分の1に、自分の法定相続分を乗じた金額の範囲内
• 銀行ごとに150万円まで

この制度によって払い戻した預金は、払い戻した相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなされます。

• 遺産分割前の相続預金の払い戻し制度利用に必要な書類は、以下の通りです。
• 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書（出生から死亡まで連続したもの）
• 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
• 払い戻しを希望する相続人の印鑑登録証明書
• 銀行所定の払い戻しに関する請求書

銀行によって銀行所定の依頼書や、印鑑証明書などの公的書類の発行日からの期限が異なりますので、詳しくは各銀行にお問い合わせください。

この記事のポイントとまとめ

以上、銀行預金の相続手続きの期限や引き出し方法について説明しました。最後にこの記事のポイントをまとめます。

手続き全体の流れはシンプルですが、銀行ごとに連絡方法や揃える書類が異なるので以外と手間がかかります。

また、戸籍謄本や印鑑証明書などの公的書類も準備する必要があります。忙しくて時間が取れない、また手続きが不安という場合は専門家に依頼することも検討してみてはいかがでしょうか。

いい相続ではお近くの専門家との無料相談をご案内することが可能ですので、銀行での相続手続きでお困りの方はお気軽にご相談ください。

▼実際に「いい相続」を利用して、行政書士に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら

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