100万円の相続税はいくら？100万円の贈与税は？現金ならもらってもバレない？更新日: 2024年2月13日

記事についての注意事項

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相続税

相続税はだれでも払うというイメージを持っている方もいるかもしれません。

逆に、大金持ちだけが払う税金と思っている方も多いのではないでしょうか。

相続に関する法律や制度の改正により、相続税や贈与税は一般の人にも身近になりました。

この記事では、相続税や贈与税が非課税になる場合の計算方法といっしょに生前贈与の種類について説明します。

100万円を現金でもらえばバレないよね・・・？と考えている方も記事後半ではリスクについて解説していますので是非参考にしてください。

遺産が100万円、相続税はいくら？
100万円もらったときの贈与税は？
現金ならバレない？
まとめ

遺産が100万円、相続税はいくら？

相続財産の合計が100万円であれば相続税は発生しません。

遺産を複数人の相続人で遺産分割し、自分の分として100万円もらった場合の相続税額は遺産の総額によって算出することになります。遺産の総額が基礎控除額を超えなければ相続税は発生しません。

相続財産の総額が3,600万円以下は無税

遺産が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかからず申告も不要です。

基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万＋600万×法定相続人の数

例えば、母一人子一人の家族で、母が亡くなり、相続人は子ども1人だったとします。

この場合の「法定相続人の数」は1人なので、計算式は「3,000万＋600万×1人」となり、基礎控除額は3,600万円と計算できます。

相続人が0人で相続税を計算することはありませんから、相続財産の総額が3,600万円以下であれば無税ということになるわけです。

なお、基礎控除や法定相続人の数え方は「相続税の基礎控除とは？法定相続人の数え方や遺産総額の計算方法、控除制度や特例まで解説」で詳しく説明しています。

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100万円もらったときの贈与税は？

1月1日から12月31日までの1年間で贈与された金額の合計が100万円の場合は贈与税はかかりません。

しかし、生前贈与の方法によっては相続発生時に課税される場合もあります。

暦年課税（暦年贈与）なら110万円以下は無税

暦年課税（暦年贈与）とは、受贈者が1月1日～12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超えた場合、110万円を超えた分に対して贈与税が課税される制度です。

つまり、暦年課税（暦年贈与）を選択すれば、1年間で110万円まで非課税で贈与を受け取ることができます。

暦年課税（暦年贈与）の注意点

暦年贈与を受けて贈与税が非課税だったとしても相続税の対象になる場合があります。

相続が発生すると相続税の持ち戻し（生前贈与加算）があるからです。

相続税の持ち戻しとは、相続が発生したときに、被相続人が亡くなる前の一定期間の間に贈与した財産を相続財産として持ち戻し、相続税の計算に含めることです。

この持ち戻しの期間は、今までは3年でしたが、令和6年1月1日以降から7年に延長されます。

例えば、親から暦年贈与で毎年100万円を7年間貰い続け、7年目の年に親が亡くなったとします。この場合、今までは3年分の暦年贈与分（100万円×3年＝300万円）が持ち戻しの対象でしたが、令和6年1月1日以降からは7年間分の暦年贈与（100万円×7年＝700万円）が相続財産として持ち戻され、相続税の計算に含めなくてはなりません。

なお、相続財産に持ち戻し分を加算しても課税対象額が基礎控除以下であれば相続税はかかりません。