孤独死の相続、遺品整理は相続放棄をする場合にしてもいい？対策とポイント更新日: 2024年3月22日

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本記事の内容は、原則、記事執筆日（2024年3月5日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

家族が孤独死を遂げたという知らせに、深い悲しみと衝撃を覚えることでしょう。

しかし、相続人としては相続をするかどうかも検討しなくてはならず、冷静な判断と適切な対応が必要です。

孤独死の知らせを受け、相続放棄を検討されている方へ、大切なポイントをお伝えします。

いい相続ライター・ファイナンシャルプランナー TOKIKO

鎌倉新書にパートタイマーとして入社。2020年チャレンジ制度をクリアし正社員に。
目前に控えたシニアライフを楽しく過ごすため、情報集めに奔走するアラカン終活ライター

資格：日商簿記1級・証券外務員二種・3級FP技能士

遺品整理すると相続放棄ができない？

まず、相続放棄を検討する上での最も重要なポイントは、相続財産を処分しないことです。相続財産の処分は、後々相続放棄を難しくする可能性があります。

具体的には、債務の支払いや賃貸物件の解約、遺品や家財道具の処分がその例です。これらの行為が単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる恐れがあるからです。

単純承認とは、相続人が、被相続人の権利や義務の全てを無条件で相続することをいいます。

以下の単純承認に当たる行為をしてしまうと、後から孤独死した被相続人の多額の借金が分かったとしても相続放棄することができません。

入院費用や介護施設の利用費用、さらには被相続人の借金の返済など、様々な債務が存在する可能性があります。

相続放棄を検討している場合でも、まずは被相続人の財産状況を調査をしましょう。

また、病院からの入院費用などの支払いに関しては、相続放棄を検討中である旨を伝え、待ってもらうことも可能です。それが難しい場合は、相続人の資産から支払うことで単純承認とみなされることを避けられます。

ただし、電気代、ガス代などの公共料金は日常家事債務と呼ばれ、これに該当する債務は相続放棄をしても支払う必要があるとされています。

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孤独死の場合、問題となるのは、賃貸借契約や遺品の処分でしょう。

相続放棄を選択する場合は、賃貸物件の解約手続きを行わず、遺品は相続人が保管しておくことが適切です。ただし、相続放棄後は相続財産管理人が被相続人の財産を管理することになります。そのため、遺品の管理は相続放棄を行った相続人が行うこととなります。

孤独死が起きた賃貸物件に関しては、大家からの遺品（残置物）処分に関する同意書を求められることがあります。大家は法律上、自ら勝手に処分することはできないからです。同意書にサインをして相続放棄ができなくなるかは微妙なところです。このような場合は、専門家に相談し、個別に判断することが重要です。

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相続放棄には時間的猶予が3ヶ月しかありません。

この期間は必要書類を全て取り揃え、家庭裁判所に申述するまでの期間です。3ヶ月はあっという間に過ぎますので、早めに対応することが重要です。

相続放棄は、家庭裁判所に申し出ます。申し出る家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所ですので注意しましょう。