死因贈与とは？特徴とメリット、遺贈との違いまで解説更新日: 2023年9月1日

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遺言

誰かが亡くなったことを原因として財産を渡す行為には「死因贈与」と「遺贈」があります。これらはよく混同されるのですが、法的な意味では違いがあります。

今回は、死因贈与と遺贈の違いについて解説します。遺贈を検討する前に、制度について理解を深めておきましょう。

遺贈とは？
死因贈与とは？
死因贈与の特徴
死因贈与を選択するメリットは何？

遺贈とは？

遺贈とは、一般的には自分が亡くなった後で相続人以外の者に財産を渡したい時に行うものであり、贈与者（あげる側）の一方的意思表示となります。

ただ、法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）に対して行うこともできます。

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」の２種類があります。

包括遺贈

包括遺贈とは、「全財産を」とか「財産の２分の１を」とか、財産の全部または一部につき割合を定めて遺贈するものです。「包括」という言葉の通り、これはプラス財産と負債の両方について受け継ぐことになるため、包括受遺者（包括遺贈を受けた者）の法的な扱いは相続人とほぼ同じになります。よって、遺産分割協議に参加しなければならないことや、包括遺贈の放棄をしようと思ったら相続人と同じ手続きを取らなければならないことになります。

特定遺贈

特定遺贈とは、「〇市〇町〇番の土地を遺贈する」などのように、具体的に財産の内容を特定して行う遺贈のことです。包括遺贈とは異なり、負債を承継することはなく、放棄したい場合は意思表示するだけでよいことになります。

死因贈与とは？

では、同じく「死後、財産を相続人または相続人以外の人に渡す」手続きである死因贈与とはどのようなものでしょうか。

上記のように遺贈というのは亡くなる者の一方的な意思表示で足りるのですが、死因贈与は「契約」ですので贈与者、受贈者の意思の合致がなければ成立しません。

ただ、「遺贈」は遺言書の中に被相続人（亡くなった人）がその旨を記載していなければ成立しませんが、死因贈与は上記の通り契約です。民法の契約の原則では、契約とは当事者同士の意思の合致があればそれを必ずしも書面にしている必要はなく「あげましょう、もらいます」という意思さえあればよいのですが、他の相続人との間で紛争にならないためにもできれば書面にしておくことが望ましいといえます。