楽天証券の相続手続き|故人の口座の名義変更や解約、残高証明書の発行
家族が亡くなったとき、さまざまな相続手続きが必要になりますが、証券口座が相続財産にある場合もあります。証券口座をもっていない人にとっては、戸惑ってしまうかもしれません。
証券会社のひとつ、楽天証券における相続手続きはおおむね以下のような流れですすみます。
- 死亡届を役所に提出
- 通帳、キャッシュカードを確認
- 口座名義人が亡くなったことを銀行に連絡
- 必要書類の提出
- 払戻し(解約等)
この記事では、楽天証券での相続手続きについて解説します。ぜひ、参考にしてください。
証券口座の相続手続き前にしておくこと
死亡届を役所に提出
死亡届が提出されていない場合は、楽天証券での相続手続きを開始することができません。
死亡届は、被相続人が亡くなったことが判明したら、7日以内(国外で死亡した場合は、死亡を知った日から3か月以内)に役所に提出します。
葬儀を葬儀社に依頼する場合は、通常、葬儀社が提出を代行してくれます。
死亡届について詳しくは「【死亡届の基礎知識】死亡診断書はコピーが必要?提出期限や再発行のしかたまで徹底解説」をご参照ください。
▼あなたに必要な相続手続きが一分でわかります▼
楽天証券の預金の相続手続き方法
楽天証券はネット銀行のため、基本的にインターネットか郵送でのやり取りとなります。詳しい手続きの流れを紹介します。
事前準備書類の確認
まずは必要書類を準備します。相続のパターンによって必要書類が異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。
a 遺言書があり、遺言執行者がいる場合
- 遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)
- 検認調書(公正証書遺言以外の場合)
- 法定相続情報一覧図の写しまたは戸籍謄本(お亡くなりになられた方のご逝去が確認できるもの)
- 印鑑登録証明書(遺言執行者)発行日から6ヶ月以内のもの
b 遺言書があり、遺言執行者がいない場合
- 遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)
- 検認調書(公正証書遺言以外の場合)
- 法定相続情報一覧図の写しまたは戸籍謄本(お亡くなりになられた方のご逝去が確認できるもの)
- 印鑑登録証明書(弊社のお預かり資産を受け取られる方)発行日から6ヶ月以内のもの
c 遺言書がなく、遺産分割協議があり、法定相続情報一覧図の写しを取得している場合
- 遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)
- 法定相続情報一覧図の写し
- 印鑑登録証明書(法定相続人全員分)発行日から6ヶ月以内のもの
d 遺言書がなく、遺産分割協議があり、法定相続情報一覧図の写しを取得していない場合
法定相続情報一覧図の写しを取得後、以下の書類を準備します。
- 遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)
- 法定相続情報一覧図の写し
- 印鑑登録証明書(法定相続人全員分)発行日から6ヶ月以内のもの
※法定相続情報一覧図の取得が困難な場合
- 遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)
- 戸籍謄本(被相続人と法定相続人の関係が確認できるもの)
- 戸籍謄本(お亡くなりになられた方の出生からご逝去まで)
- 印鑑登録証明書(法定相続人全員分)発行日から6ヶ月以内のもの
e 遺言書がなく、遺産分割協議がなく、法定相続情報一覧図の写しを取得している場合
- 法定相続情報一覧図の写し
- 印鑑登録証明書(法定相続人全員分)発行日から6ヶ月以内のもの
f 遺言書がなく、遺産分割協議がなく、法定相続情報一覧図の写しを取得してない場合
法定相続情報一覧図の写しを取得後、以下の書類を準備します。
- 法定相続情報一覧図の写し
- 印鑑登録証明書(法定相続人全員分)発行日から6ヶ月以内のもの
※法定相続情報一覧図の取得が困難な場合
- 戸籍謄本(被相続人と法定相続人の関係が確認できるもの)
- 戸籍謄本(お亡くなりになられた方の出生からご逝去まで)
- 印鑑登録証明書(法定相続人全員分)発行日から6ヶ月以内のもの
その他の書類の提出が必要な場合
相続人が別途以下の状況に該当する場合、別途書類が必要になることがあります。
- 相続人が未成年者である場合
- 相続人が成年被後見人(保佐人・補助人)である場合
- 相続人が相続の権利を放棄する場合
- 相続の排除を受けた方がいる場合
- 相続人の中に海外居住者がいる場合
- 相続人の中に行方不明者がいる場合
- 裁判所による調停・審判がある場合
- 相続人がいない場合
また楽天証券では、戸籍謄本の代わりに「法定相続情報の一覧図の写し」の提出をお願いしているそうです。
法定相続情報一覧図があると他の相続手続きにも使用できるので便利です。無料で交付されるので、できれば取得しておきましょう。
「法定相続情報一覧図の写しの申請の流れ
- 必要書類の準備
- 「法定相続情報一覧図」を作成(手書きも可)
- 申込書に記入、登記所(法務局)へ提出する
「法定相続情報一覧図の写し」の申請に必要な書類
- 被相続人様の戸籍謄本(出生から逝去までの連続した戸籍謄本および除籍謄本)
- 被相続人様の住民票の除票
- 相続人様全員の現在の戸籍謄本または戸籍抄本
- 申出者の氏名住所を確認できる公的書類
「法定相続情報一覧図の写し」取得の詳細については、最寄りの登記所(法務局)で確認してください。最寄りの登記所は法務省ホームページから調べられます。
お手続きフォームから申し込む
必要書類が揃ったら、楽天証券ホームページの「お手続きフォーム」から必要事項を入力してください。相続人による手続きと手続き受任者による手続きでフォームが異なるので注意してください。
被相続人(故人)の名前、生年月日、住所を楽天証券側が確認します。確認できたら相続財産保全のため、被相続人口座での取引(有価証券の売却・出金など)ができなくなります。
また必要書類に不備・不足がなければ、楽天証券から「相続手続依頼書」が送付されます。「相続手続依頼書」には、相続財産明細を貼付しています。
相続手続き書類を提出
「相続手続依頼書」に記入・捺印のうえ、提出します。また各種書類をアップロードできなかった場合も郵送で送付します。
楽天証券が被相続人から相続人の口座へ相続財産を振り替えます。振替完了後、「相続手続完了メール」が届きます。
手続き完了
手続きが完了すると、有価証券の売却・出金が可能となります。「相続手続完了メール」が到着したら、相続人自身のログイン情報で出金手続きなどを進めることができます。
▼今すぐ診断してみましょう▼楽天証券の残高証明書の発行方法
残高証明を発行するときには、必要書類を楽天証券に郵送します。
手続きに必要なものは以下の通りです。
- 手数料1,100円/通
- 残高証明書発行依頼書
- 申請者の実印と印鑑証明書(発行後6ヵ月以内)
- 法定相続情報一覧図
残高証明書は、手続き後、約1週間~10日ほどで郵送されます。
未払利息(既経過利息)の証明が必要なときは、合わせて依頼することが可能です。
▼銀行口座の相続手続きは行政書士に依頼しましょう▼楽天証券の概要
楽天証券とは、1999年に設立された楽天グループのネット証券会社です。全国に窓口を置いているわけではありませんが、その代わり取引手数料が安いのが特徴です。
国内株式、外国株式、投資信託、FX、CFD、債券、先物・オプション、金・プラチナ等のさまざまな取り扱い商品があり、サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。「楽ラップ」などの楽天証券オリジナル商品もあります。楽ラップは楽天証券が提供するロボアドバイザーで、9つの運用コースから自分に合うものを運用できます。
また楽天ポイントで投資ができ、普段から楽天ポイントを貯めている人はお得に利用できます。
▼まず、どんな相続手続きが必要か診断してみましょう。▼この記事のポイントとまとめ
楽天証券の手続きについて説明しました。最後にこの記事のポイントをまとめます。
楽天証券での相続手続きをするときは、まず、故人がどこの支店に口座をもっているのかを調べ明らかにする必要があります。手続きは、遺言書がある場合、相続人が複数いる場合などで異なるため、自分の場合はどのような手続きが必要なのかを聞き、戸籍謄本をはじめとした必要書類を集めます。提出後、書類に不備がなければ10日間程度で完了しますが、不備があった場合は長引く可能性があるので余裕をもって手続きをしましょう。
楽天証券はネット証券会社なので窓口に出向く必要はありませんが、必要書類を集めるのに苦労するかもしれません。印鑑証明書は法定相続人全員分必要になりますし、発行日から6か月以内のものでなければなりません。
また必要書類を役所に取りに行くにも、手続きをされる方が会社勤めの場合は平日に時間をとるのは大変かもしれません。
手続きをするのが面倒であったり、なかなか時間が取れないという方は、行政書士などの専門家に手続きを依頼してみてはいかがでしょうか。
いい相続ではお近くの専門家との初回無料面談をご案内しておりますので、お電話またはメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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