相続手続きは自分でできますか？
本記事の内容は、原則、記事執筆日（2021年2月17日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
相続手続きに必要な書類が自分で作れるひな型をwebで見つけました。こういうのを使えば、相続手続きは自分でできますか？
相続手続きはご自身でおこなうことは可能です。しかし、間違っていたり、さまざまな控除や特例についての知識がないために多く税金を支払うことになったりといったリスクはあります。
国税庁や裁判所も、相続関連の資料を公開
被相続人、相続人の戸籍や、相続人の印鑑証明など、相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
このほかにも、財産目録、遺産分割協議書、法定相続情報一覧図など状況に応じて必要であったり、あった方が手続きがスムーズに進むという資料もあります。
これらの資料の中には、どういった書き方で用意すればいいのか（書式）が決められていないものもありますので、こうした資料についてはインターネット上でひな型を探して、利用することもできます（利用については各サイトでルールを設けている場合もありますので、確認してから使用しましょう）。
また、こうした資料やひな型には、個人や法人が運営しているサイトではなく、国税庁や裁判所などのホームページからダウンロードできるものもあります。
▶相続税申告相談を承っています。相続税の申告でご不安な方はぜひ、無料相談をご活用ください。間違った資料を作ってしまうと、後々の相続トラブルに発展も
一方で、相続に必要な資料は、正確さが求められるものでもあります。
例えば、財産目録などの書類は、間違って作成してしまうと、正しく財産を分割するそもそもの前提が崩れてしまうほか、相続税を計算する等の手続きを進めることすらできなくなってしまう恐れもあります。
評価の金額が誤っていた場合、相続人間に配分される金額と、事前に予想していた額とが全く違ったものになる可能性があり、それだけでもトラブルの火種になりかねません。
財産や相続人の状況など、それぞれの家庭ごとに異なります。
インターネット上で集めた便利なひな型は、あくまでもおおよその金額等を記入したものでしかなく、それを目安にどういった方向で相続財産の分配を行っていくのか、いわば「試算のたたき台」として利用する程度に留めて、実際の相続手続きについては、相続の専門家に相談することをお勧めします。
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