相続税や贈与税はどうして払わなきゃいけないの？更新日: 2024年1月31日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2021年10月12日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

相続税

親や祖父母が築いた財産を受け継いだり、もらったりするのに、どうして税金を払うのでしょうか？

相続で得た財産は「偶然の富」と考えられています。その富を分配（富の再分配・所得再配分）することで公平性を保つために相続税が課せられます。
また、贈与については、相続に備えて生前に富を分けているという考えから課税されます。贈与税は相続税の仕組みを補なって強化する役割を果たしています。

相続税は所得税の補完機能の国税

相続税は、相続人となって偶然得た財産に対し、相続人とならなかった人への不公平感や格差是正など、経済政策の一つとして富の集中を抑制することが大きなねらいです。

そのため、相続を受けたすべての人が課税される訳ではなく、一定の基準以下であれば相続税がかからないよう「基礎控除」という仕組みがあります。基礎控除の額を超えなければ相続税を払う必要はありません。さらに、生計を担っていた人が亡くなり、その人の収入で生活を支えられていた配偶者などの相続人に対しては、特別な控除制度などで税負担を軽くする配慮もされています。

相続税の基礎控除の計算式は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となっています。

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贈与税は相続税の補完機能の国税

贈与税には、相続税を納めるのを避けるために生前に財産を分けてしまうことを防ぐねらいがあります。

しかし、高齢化が続く昨今、高齢者の財産が若い世帯に移るのが遅くなっています。そこで、早めに若い世帯に資産を移せば経済の活性化が図れるのではないかという考え方から、贈与をすることで節税効果が期待できる制度が設けられています。

「暦年贈与」や「相続時精算課税制度」、「直系尊属から結婚・教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度」などは代表的なものですが、どれを利用したら一番お得になるのかは、財産の状況によって異なるため税理士などの専門家に相談した方がよいでしょう。活用方法を誤ると不利益になるケースもあるため注意が必要です。

暦年贈与とは

暦年課税とは、受贈者が1月1日～12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超えた場合、110万円を超えた分に対して贈与税が課税される制度です。受贈者が相続時精算課税の申告をしなければ、暦年課税を選択したことになります。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税は、贈与の年の1月1日時点で60歳以上の親や祖父母から、18歳以上（令和4年3月31日以前の贈与については「20歳」）の子や孫へ贈与する場合に選択することが可能です。相続時精算課税を選択すると、その贈与者から受け取った財産の合計が2,500万円になるまで贈与税が非課税となる制度です。

直系尊属から結婚・教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度とは

子どもなどへの結婚・子育て資金の贈与は、親や祖父母（直系尊属）から、18歳以上（令和4年3月31日以前の贈与については「20歳」）50歳未満の子や孫に、結婚や子育てのための資金を贈与したとき、1,000万円まで贈与税が非課税になる制度です（平成27年4月１日から令和7年3月31日までの期間限定措置）。

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