「脱ハンコ」相続手続きで押印不要になった書類は？更新日: 2024年1月9日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2021年10月1日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

相続手続き

2020年の当時の河野行政改革担当大臣が、いろいろな手続きでのハンコを無くしていくという記者会見をしたと思います。その後、相続手続きでも押印が不要になったものはありますか？

戸籍抄本や住民票の写しなどは、押印がなくても手続きができるようになりました（自治体ごとに時期の違いはあります）。年金の手続きでも申請書などへの押印は原則廃止されました。
さらに、令和3年度税制改正により相続税の申告をするときに必ず必要な書類「相続税の申告書」への押印も不要となりました。
ただし、銀行への届出印が必要であったり、従来通り、実印の押印と印鑑証明書の提出が必要な手続きもあります。