一人っ子の相続のメリット・デメリット、注意点や手続きの一覧表更新日: 2023年12月20日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2023年12月20日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

相続手続き

最近、一人っ子の家庭も珍しくありません。

もし一人っ子で親が亡くなれば、相続人はその子ども一人となるでしょう。

誰が受け継ぐのかが明確なのだから相続のためにあえてなにか準備することはないだろうと思っているかもしれません。

しかし、相続手続きは期限のあるものも多く、一人っ子だからといってのんびりできないものもあります。

この記事では一人っ子が相続する場合のメリットデメリットや注意点をご紹介します。是非参考にしてください。

一人っ子の相続のメリット
一人っ子の相続のデメリット
一人っ子の相続の注意点
一人っ子がするべき相続手続き一覧表
まとめ

この記事を書いた人

いい相続ライター・ファイナンシャルプランナー TOKIKO

鎌倉新書にパートタイマーとして入社。2020年チャレンジ制度をクリアし正社員に。
目前に控えたシニアライフを楽しく過ごすため、情報集めに奔走するアラカン終活ライター

資格：日商簿記1級・証券外務員二種・3級FP技能士

一人っ子の相続のメリット

一人っ子の相続では以下のようなメリットが考えられます。

遺産分割トラブルがない

相続するのは一人だけなので、遺産分割で対立するといったストレスにさらされることもありません。

手続きをマイペースでできる

相続人が一人しかいなければ、他の相続人の書類を集めたり、他の人のスケジュールに煩わされることないので、自分のペースで進めることができるでしょう。

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一人っ子の相続のデメリット

相続人が一人しかいないことによるデメリットも考えられます。

孤独

一人っ子は親の死後、相続財産を一人で管理しなければならないため、相談相手がおらず、孤独感や負担を感じることがあるかもしれません。

また、親の事業を受け継ぐ場合は、後継者という立場で家業や家族の財産を受け継ぐ責任が重くのしかかることがあり、ストレスやプレッシャーを感じることもあるでしょう。

控除額が低くなる

相続税は、基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

基礎控除は以下の計算式で算出されますが、この式の法定相続人の人数が1人なため、控除額が少なくなってしまいます。

基礎控除額：3,000万円＋法定相続人の数×600万円

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一人っ子の相続の注意点

相続人は自分一人だし、相続税を払うほどの遺産もないと、亡くなった親の預貯金をすぐに解約し、自分のための消費をしてしまったのちに、亡くなった親に借金があることが分かった・・・。

このような場合はどうしたらいいでしょうか。

「相続放棄は3か月以内にすればいいのだから間に合えば大丈夫でしょう？」と思うかもしれません。しかし3か月以内であっても相続放棄できない場合があります。

単純承認

「相続財産の処分をした場合」は、単純承認したものとみなされてしまい相続放棄できなくなってしまいます。

先述の例のように、親の預貯金を解約し、自分のための消費をしてしまった場合は「処分」にあたります。

相続手続きが終わるまでは、相続財産を使う権利は相続人にはありません。勝手に相続財産に手をつけた以上、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続するという意思表示とみなされます。

「相続財産の処分をした場合」以外にも、「熟慮期間の3ヵ月のあいだに限定承認や相続放棄をしなかった場合」や「相続財産の全部若しくは一部を隠匿、消費・悪意で相続財産の目録中に記載しなかったとき」も単純承認とみなされます。

のんびりしすぎに注意

一人っ子の気安さで、あとでやればいいと先延ばしにしすぎないようにしましょう。

相続には期限があるものが多くあります。

自分にとって必要な手続きなのかどうか、しっかり確認をしなくてはならない代表的なものは先述の「相続放棄」、また「相続税申告」や「相続登記」なども期限があります。

手続きを忘れたことで経済的な不利益を被る場合があるので、相続財産の調査や相続手続きはきちんとおこないましょう。

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一人っ子がするべき相続手続き一覧表

相続手続きは一人っ子であっても相続人が複数人いたとしてもすることに変わりはありません。

ただ、相続人が一人なので必要書類の準備や意思決定が他の人を交えなくてよいので、自分の都合に合わせて優先順位をつけて対応しましょう。

相続手続きスケジュール一覧表

期限（目安）	手続き	手続きの要否
7日以内	死亡診断書の受け取り	必ず必要
7日以内	死亡届と火葬許可申請書の提出	必ず必要
10日以内	葬儀（＊）	適宜
10日以内	年金受給停止の手続き（＊）	該当する人に必要
14日以内	国民健康保険の資格喪失の手続き（勤め先の健康保険は5日以内）	必ず必要
	介護保険の資格喪失の手続き	必ず必要
	世帯主変更届の提出	家族構成によっては必要
	公共料金や各種サービス等の名義変更・解約など（＊）	必ず必要
	金融機関への連絡（＊）	必ず必要
1ヵ月以内	相続人の調査（＊）	必ず必要
1ヵ月以内	相続財産の調査（＊）	必ず必要
3ヵ月以内	相続放棄・限定承認の申述	該当する場合に必要
4ヵ月以内	被相続人の所得税の準確定申告	該当する人に必要
10ヵ月以内	遺産分割協議書の作成	相続人が複数おり、遺言がないなど遺産分割協議をおこない、協議書が必要な場合
	預貯金・有価証券等の名義変更・解約（＊）	該当する人に必要
	各種財産の名義変更（＊）	該当する人に必要
	相続税の申告	該当する人に必要
2年以内	葬祭費、埋葬料の請求	該当する人に必要
	高額医療費の還付の請求	該当する人に必要
	死亡一時金の請求	該当する人に必要
3年以内	生命保険金の請求	該当する人に必要
3年以内	相続登記	該当する人に必要
5年以内	遺族年金の受給申請	該当する人に必要
	未支給年金の請求	該当する人に必要
	寡婦年金の請求	該当する人に必要
5年10ヵ月以内	相続税の還付請求の手続き	該当する人に必要

表からわかるように、ひとえに相続手続きと言っても多種多様であり、故人の遺産の種類や総額などによって大きく変わります。

もっと詳しく知りたい方は「相続手続きの流れと期限の一覧｜必要書類・費用もわかりやすい完全ガイド」を参照してください。

▼まず、どんな相続手続きが必要か診断してみましょう。▼

公共料金や各種サービス等の名義変更・解約一覧表

故人名義のさまざま契約に関して変更・解約手続きをおこないましょう。これらの手続きには期限はありませんが、有料のものはすみやかに解約手続きをおこない余分な出費を抑えましょう。

なお、これまで支払っていたものを確認するには、故人の通帳や郵便物を確認するといいでしょう。最低限確認しておきたいものは、次のとおりです。

内容	手続き	手続き先
公共料金（水道、電気、ガス）	名義変更・解約	各社
携帯電話、インターネット回線	解約	各社
Webサービス	名義変更・解約	各社
固定電話	名義変更・解約	各社
NHK	名義変更・解約	NHK
ゴルフ会員権	名義変更・解約	各社
パスポート	届出（期限切れのものは手続きの必要なし）	パスポートセンター
クレジットカード	解約	各社
運転免許証	返納（更新期限が来れば自動的に失効）	警察署
自動車、小型二輪	名義変更	管轄する運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）
原付	名義変更	市区町村役場
損害保険	名義変更・解約	各保険会社