三菱UFJ銀行の相続手続き｜故人の口座の名義変更や解約、残高証明書の発行更新日: 2023年12月22日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2023年2月6日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

相続手続き

三菱UFJ銀行における相続手続きはおおむね以下のような流れですすみます。

死亡届を役所に提出
通帳、キャッシュカードを確認
口座名義人が亡くなったことを銀行に連絡
必要書類の提出
払戻し（解約等）

この記事では、三菱UFJ銀行の故人の口座の名義変更や解約などの相続手続きについて説明していきます。これから相続手続きをする人はぜひ、参考にしてください。

三菱UFJ銀行の預金の相続手続き方法
三菱UFJ銀行の残高証明書の発行方法
三菱UFJ銀行の概要
まとめ
いろいろな銀行の相続手続き

三菱UFJ銀行の預金の相続手続き方法

三菱UFJ銀行の相続手続きの流れと詳細について、ご説明します。

詳細は、三菱UFJ銀行ホームページも確認してください。

ステップ１　相続発生の連絡をする

まずは、相続があったことを銀行に伝える必要があります。連絡方法にはwebフォームか電話、もしくは近くの窓口に直接行きます。

連絡をするときには故人の通帳・キャッシュカードなど（お取引内容がわかるもの）を準備しておきましょう。銀行に伝えると、手続きに必要な書類について説明してもらえます。

webフォーム

三菱UFJホームページの受付フォームから、相続の連絡をすることができます。

受付結果については、後日メールにてお知らせします。ご案内の書類は、受付時にご希望いただいた方へ送付します。お届けには一週間程度かかります。（土・日・祝日等によりさらにお時間がかかる場合も）

webフォームは多少時間がかかりますが、いつでも連絡できるのがメリットといえるでしょう。

電話

三菱UFJ銀行の「相続オフィス」に連絡をします。フリーダイヤルなので通話料はかかりません。

電話の受付時間は、月～金曜日 9:00～16:00 （土・日・祝日・12/31～1/3を除く）です。土日・祝日の休日明けや平日の正午前後は電話が集中するため、可能なら時間をずらしたほうが電話が通じやすいです。

窓口

お近くの支店に来店して相続の連絡ができます。テレビ電話で「相続オフィス」につなぎ、専門スタッフが案内してくれます。

ステップ２　必要書類の準備

銀行預金の相続手続きに必要な書類は、いくつかの相続のパターンによって異なります。三菱UFJ銀行ホームページを参考に紹介します。

A　共同相続の場合

相続届（当行所定の書類）
法定相続人の方全員の署名・捺印（実印）が必要です。
戸籍謄本等（*1）
印鑑証明書（発行日より6ヵ月以内のもの）（*2）
法定相続人の方全員分
通帳（証書）・キャッシュカード・貸金庫の鍵など（*3）

（*1）原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。なお、「法定相続情報一覧図の写し」（法務局の発行する認証文付きの書類原本）をご提出いただく場合、戸籍謄本の当行あてのご提出は原則不要です。取得方法は、法務省のホームページをご参照ください。「法務省　法定相続情報証明制度」「法務省　法務局・地方法務局所在地一覧」

（*2）原本をご提出ください。被相続人名義でのお借入れがある場合、発行日より3ヵ月以内のものが必要です。

（*3）紛失されている場合は、お申し出ください。

B　遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

相続届（当行所定の書類）
当行お預かり資産等を承継される方の署名・捺印（実印）が必要です。
遺産分割協議書（*1）（*2）
当行お預かり資産等について承継人が明確となっているものが必要です。
戸籍謄本等（*2）（*3）
印鑑証明書（発行日より6ヵ月以内のもの）（*4）
法定相続人の方全員分
当行お預かり資産等を承継される方
通帳（証書）・キャッシュカード・貸金庫の鍵など（*5）

（*1）当行お預かり資産について承継人が明確でない場合、A（共同相続の場合）の手続きとなります。

（*2）原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。

（*3）「法定相続情報一覧図の写し」（法務局の発行する認証文付きの書類原本）をご提出いただく場合、戸籍謄本の当行あてのご提出は原則不要です。

（*4）原本をご提出ください。被相続人名義でのお借り入れがある場合、発行日より3ヵ月以内のものが必要です。

（*5）紛失されている場合は、お申し出ください。

C　遺言書があり、遺言執行者がいない場合

相続届（当行所定の書類）
受遺者の方（当行お預かり資産等を受け取る方）の署名・捺印（実印）が必要です。
遺言書（*1）（*2）（*3）公正証書遺言の場合または法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用されている場合を除き、家庭裁判所の検認済証明書もあわせてご用意ください。
戸籍謄本等（*2）（*4）
印鑑証明書（発行日より6ヵ月以内のもの）受遺者の方（*5）
通帳（証書）・キャッシュカード・貸金庫の鍵など（*6）

当行お預かり資産について分割割合や承継人が明確でない場合、A（共同相続の場合）の手続きとなります。

原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。

法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用されている場合は遺言書情報証明書をご提出ください。取得方法は、法務省のホームページをご参照ください。「法務省　法務局における自筆証書遺言書保管制度」

「法定相続情報一覧図の写し」（法務局の発行する認証文付きの書類原本）をご提出いただく場合、戸籍謄本の当行あてのご提出は原則不要です。

原本をご提出ください。被相続人名義でのお借り入れがある場合、発行日より3ヵ月以内のものが必要です。

紛失されている場合は、お申し出ください。

D　遺言書があり、遺言執行者がいる場合

相続届（当行所定の書類）
遺言執行者の方、受遺者の方（当行お預かり資産等を受け取る方）の署名・捺印（実印）が必要です（*1）
遺言書（*2）（*3）（*4）公正証書遺言の場合または法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用されている場合を除き、家庭裁判所の検認済証明書もあわせてご用意ください。
戸籍謄本等（*3）（*5）
ご提出いただく戸籍謄本の範囲はこちら
印鑑証明書（発行日より6ヵ月以内のもの）（*6）遺言執行者の方、受遺者の方（*1）
通帳（証書）・キャッシュカード・貸金庫の鍵など（*7）

遺言書の内容によっては、受遺者の方の署名・捺印(実印)や印鑑証明書が不要となる場合があります。

当行お預かり資産について分割割合や承継人が明確でない場合、A（共同相続の場合）の手続きとなります。

原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。

法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用されている場合は遺言書情報証明書をご提出ください。

「法定相続情報一覧図の写し」（法務局の発行する認証文付きの書類原本）をご提出いただく場合、戸籍謄本の当行あてのご提出は原則不要です。

原本をご提出ください。被相続人名義でのお借入れがある場合、発行日より3カ月以内のものが必要です。

紛失されている場合は、お申し出ください。