みずほ銀行の相続手続き｜故人の口座の名義変更や解約、残高証明書の発行更新日: 2023年12月22日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2023年2月6日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

相続手続き

家族が亡くなったとき、銀行預金や生命保険、不動産の名義変更などの手続きが必要になります。とくに預金は今後の生活のためにも、早めに手続きをしておきたいですよね。

銀行での相続手続きは銀行によって書類や手順が異なるため、あらかじめ調べてから始めることをおすすめします。

みずほ銀行における相続手続きはおおむね以下のような流れですすみます。

死亡届を役所に提出
通帳、キャッシュカードを確認
口座名義人が亡くなったことを銀行に連絡
必要書類の提出
払戻し（解約等）

この記事では、みずほ銀行の故人の口座の名義変更や解約などの相続手続きについて説明していきます。ぜひ、参考にしてください。

みずほ銀行の預金の相続手続き方法
みずほ銀行の残高証明書の発行方法
みずほ銀行の概要
みずほ銀行の金融サービス
この記事のポイントとまとめ
いろいろな銀行の相続手続き

みずほ銀行の預金の相続手続き方法

みずほ銀行の相続手続きには、いくつかのステップがあります。

ステップ１手続きの申し出

取引店または近くのみずほ銀行に、電話で連絡します。取引の内容、相続のケースに応じ、具体的な手続方法を案内してもらえます。

ステップ２必要書類の準備

次に、必要書類の準備をします。遺言書の有無によって揃える書類が異なります。

戸籍謄本・遺産分割協議書・遺言書等は、窓口に預けると担当員がコピーを取って返却してくれます

遺言書がない場合

亡くなられた方の戸籍謄本（「16歳の誕生日以降、亡くなられた時」までの連続したもの）(*1)
相続人の戸籍謄本（亡くなられた方の戸籍謄本で相続人を確認できない場合）(*1)
遺産分割協議書（遺産分割協議書がある場合）
相続人の印鑑証明書（発行日より6ヵ月以内。ご融資取引がある場合は、発行日より3ヵ月以内のもの(*3)
相続人（預金等の払戻をうける方）の実印・取引印
亡くなられた方の預金通帳・証書等
みずほ銀行所定の「相続関係届書」

遺言書がある場合

遺言書および、家庭裁判所の検認が済んでいることを確認できる資料(*2)
亡くなられた方の戸籍謄本(*1)
受遺者・遺言執行者の印鑑証明書（発行日より6ヵ月以内。ご融資取引がある場合は、発行日より3ヵ月以内のもの）(*3)
遺言執行者選任審判書（遺言執行者が裁判所に選任されている場合）
受遺者・遺言執行者（預金等の払戻をうける方）の実印・取引印
亡くなられた方の預金通帳・証書等
みずほ銀行所定の「相続関係届書」

(*1)法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」（登記官の認証文言付きの書類原本）をご提出いただく場合は、被相続人が亡くなられたことおよび相続人を確認させていただくための戸籍謄本のご提出は原則不要です。

(*2)自筆証書遺言等、公正証書遺言以外の場合は検認を確認できる資料が必要です。なお、遺言書の内容に応じ取扱方法が異なりますので、取扱店または近くのみずほ銀行までご相談ください。

(*3)海外に居住されている場合は、印鑑証明書に代って大使館・領事館や海外の公証人役場（notary public）等で発行する「サイン証明書」が必要になります。

ステップ３書類の提出

取引店または近くのみずほ銀行に、必要書類を提出します。提出する際には、書類の不備やミスがないかきちんと確認しましょう。また戸籍の収集方法などでわからない点があれば、相続に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

ステップ４払戻し等のお手続き

書類を提出したあとは、数週間程度で預金の払い戻しがおこなわれます。金額などが正しいか今一度確認しましょう。

▼忘れている相続手続きはありませんか？▼

みずほ銀行の残高証明書の発行方法

残高証明を発行するときには、取引店または近くのみずほ銀行の窓口に出向いて手続きをします。

手続きに持参するものは以下の通りです。

手数料880円／通
被相続人の取引内容がわかるもの（通帳・キャッシュカード・証書など）
申請者の実印と印鑑証明書（発行後6ヵ月以内）
被相続人が亡くなったことが確認できる戸籍謄本など
申請者が相続人であることを証明できる書類

残高証明書は、手続き後、約1週間～10日ほどで郵送されます。

未払利息（既経過利息）の証明が必要なときは、合わせて依頼することが可能です。

いい相続｜相続の無料相談と相続に強い専門家紹介

相続に金融機関の残高証明書は必要？｜残高証明書の取得や口座の有無の確認方法【...

遺産分割協議や相続税の申告をするときには、預貯金の正確な額を知る必要があります。預金通帳を確認することでもおおよその内容はわかりますが、より正確にわかるのが、残高証明書です。相続のために被相続人の口座の残高証明書を取得するには手続きの方法以外にも注意しなければいけない点があります。この記事では、残高証明書の取得の方法、相続で残高証明書がどのようなときに必要なのか、取得するときの注意点、被相続人の口座が把握できていないときの探し方などをご紹介します。残高証明書とは残高証明書とは、「指定の...

▼まずはお電話で相続の相談をしてみませんか？▼

「相続手続」のことなら

にご相談ください !

専門相談員が無料でお話を伺います

0120-992-150

Webで無料相談はこちら

「相続手続」のことなら

にご相談ください !

電話で無料相談

Webで無料相談はこちら

みずほ銀行の概要

みずほ銀行は第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行が合併し、2002年に発足した日本の大手都市銀行です。三井住友銀行、三菱UFJ銀行とあわせて日本の3大メガバンクと呼ばれます。

みずほ銀行の「みずほ」は漢字で「瑞穂」と書きます。みずほ銀行の由来は日本書紀に出てくる「瑞穂国（みずみずしい稲穂の国）」であり、日本を代表する銀行でありたいという願いが込められているそうです。

▼あなたに必要な相続手続き、ポチポチ選択するだけで診断できます！▼

みずほ銀行の金融サービス

みずほ銀行では、銀行での取引だけでなくいろいろな金融サービスを提供しています。私達の身近なところで、みずほ銀行の金融サービスを感じられるでしょう。

宝くじ

旧日本勧業銀行の流れを汲み、宝くじの販売を行なっています。これはみずほ銀行独自のサービスです。大安の日や演技の良い日には、宝くじを買いに多くの人が売り場に訪れます。

信販会社との提携

みずほ銀行の前身であった旧第一勧業銀行と富士銀行がクレディセゾン・オリコと親密な関係にあったため、みずほ銀行は信販業務に強いと言われています。ただし、消費者金融との提携はありません。

また同社が発行するクレジットカードとの相互サービスの乗り入れも行なっており、さらなる利便性の向上を図っています。

▼まずはお電話で相続の相談をしてみませんか？▼

この記事のポイントとまとめ

みずほ銀行の手続きについて説明しました。最後にこの記事のポイントをまとめます。

みずほ銀行での相続手続きをするときは、まず、故人がどこの支店に口座をもっているのかを調べ明らかにする必要があります。手続きは、遺言書がある場合、相続人が複数いる場合などで異なるため、自分の場合はどのような手続きが必要なのかを聞き、戸籍謄本をはじめとした必要書類を集めます。提出後、書類に不備がなければ2週間程度で完了しますが、不備があった場合は長引く可能性があるので余裕をもって手続きをしましょう。

銀行での手続きに窓口へ訪問する回数は最低でも2～3回はかかります。書類に不備があればそれだけ回数は増え、途中で手続きに挫けてしまう人もいます。

また、1回の訪問で要する時間は待ち時間も入れると、1時間から1時間半ぐらいはかかることが多いです。したがって手続きをされる方が会社勤めの場合、平日に時間をとるのは大変な方もいらっしゃるでしょう。

なかなか時間が取れないという方は、行政書士などの専門家に手続きを依頼してみてはいかがでしょうか。銀行手続きだけでなく遺産分割協議書の作成や、戸籍収集なども一緒に依頼することが可能です。

いい相続ではお近くの専門家との初回無料面談をご案内しております。相続業務の経験豊富な専門家を多くご紹介しておりますので、手続きもスムーズにおこなってくれます。お電話またはメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。