姫路駅(兵庫県姫路市)周辺の税理士5選 相続税申告に強い税理士の選び方や費用相場・目安
姫路駅のある姫路市は兵庫県の南西部、瀬戸内海に面したところにあります。人口は約53万人の中核市です。世界文化遺産にも登録された国宝、姫路城をはじめ書写山円教寺など観光スポットも多数あります。
姫路市の主要駅である姫路駅周辺の税理士事務所をピックアップしました。本記事では相続手続きや相続税申告を依頼する際の税理士の選び方、依頼できる内容や費用感についてご紹介します。
目次
姫路駅のある兵庫県姫路市の税理士について
令和4年2月末日現在、近畿税理士会の税理士登録者・税理士法人届出数は15,191人(引用:日本税理士会連合会 税理士登録者数)。兵庫県を含む近畿2府4県の税理士をまとめる近畿税理士会は大阪市中央区にあり、姫路駅のある兵庫県姫路市には姫路支部があります。
近畿税理士会
住所:〒540-0012 大阪市中央区谷町1丁目5番4号
最寄り駅:地下鉄谷町線 天満橋駅/京阪電車天満橋駅 徒歩3分
近畿税理士会 姫路支部
住所:〒 670-0948 姫路市北条宮の町194番地(税務会館2階)
最寄り駅:JR西日本「姫路駅」徒歩13分
税理士会では、税理士による税務相談窓口を設けています。予約方法などは税理士会のホームページをご参照ください。また、区役所などの各自治体でも開催していることもあるのでホームページや広報誌で確認してみましょう。
姫路駅のある兵庫県姫路市の税務署
税務署に関連した相続手続きは、相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得などです。税務署では相続税の申告や納税をしますが、納税は銀行でおこなう場合もあります。
姫路税務署 〒670-8543 姫路市北条1丁目250番地
※税務署が特定の税理士を斡旋することはありません。
姫路駅周辺の相続税申告を依頼できる税理士5選
相続手続きを依頼するために、姫路駅をキーワードに含めて駅周辺の税理士事務所をインターネットで検索した際に上位表示された税理士事務所と、姫路駅の所在地(兵庫県姫路市)周辺の税理士事務所をリストアップしました(令和4年3月時点Google検索)。
相続手続きを依頼する際には、相続案件の知識や経験が豊富な税理士を選びましょう。
みそら税理士法人
梶本良祐税理士事務所
井上税理士事務所
濱田経営会計事務所
後藤加代子税理士事務所
姫路駅周辺の税理士
姫路駅の所在地(兵庫県姫路市)周辺の税理士事務所をリストアップしました。
税理士事務所名 | 所在地 |
---|---|
神澤佳裕税理士事務所 | 兵庫県姫路市坂田町10 |
世良会計事務所 | 兵庫県姫路市飾磨区三宅1丁目192 |
毛利会計事務所 | 兵庫県姫路市東延末3丁目39 |
三木由佳子税理士事務所 | 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町99 |
鍵岡税理士事務所 | 兵庫県姫路市野里91-3 |
毛利茂義税理士事務所 | 兵庫県姫路市北今宿2丁目5-22 |
坪田孝雄税理士事務所 | 兵庫県姫路市北八代1丁目8-3 |
田川紘三税理士事務所 | 兵庫県姫路市幸町195-1 |
北条会計事務所 | 兵庫県姫路市坂田町151 |
村瀬税理士事務所 | 兵庫県姫路市坂元町12 |
江原満税理士事務所 | 兵庫県姫路市坂田町22 |
石田陽崇税理士事務所 | 兵庫県姫路市鷹匠町乙6-1 |
塚本政信税理士事務所 | 兵庫県姫路市東延末1丁目24-202 |
喜多康廣税理士事務所 | 兵庫県姫路市古二階町14 |
本間会計事務所 | 兵庫県姫路市東延末4丁目19-2 |
前川韶治税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条口2丁目18 |
尾上会計事務所 | 兵庫県姫路市南条527-1 |
稲岡勇税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条口3丁目39 |
笹山会計事務所 | 兵庫県姫路市本町68-170 |
前田實会計事務所 | 兵庫県姫路市神子岡前1丁目11-5 |
内藤会計事務所 | 兵庫県姫路市立町76 |
岸本和男税理士事務所 | 兵庫県姫路市安田4丁目52-11 |
福永武郎会計事務所 | 兵庫県姫路市北条宮の町133 |
西村靖彦会計事務所 | 兵庫県姫路市豊沢町74 |
増田会計事務所(税理士法人) | 兵庫県姫路市北条宮の町411 |
山本剛税理士事務所 | 兵庫県姫路市朝日町57 |
小林茂信会計事務所 | 兵庫県姫路市生野町22-1 |
多月会計事務所 | 兵庫県姫路市神子岡前3丁目2-21 |
田村一美会計事務所 | 兵庫県姫路市神屋町3丁目28-203 |
芳木会計事務所 | 兵庫県姫路市五軒邸1丁目10 |
前田昌和会計事務所 | 兵庫県姫路市幸町93-2 |
田中亘税理士事務所 | 兵庫県姫路市五軒邸4丁目81 |
前田浩税理士事務所 | 兵庫県姫路市亀井町6 |
上野政則税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条宮の町73 |
久保田合同会計事務所 | 兵庫県姫路市忍町103 |
坂本稔男税理士事務所 | 兵庫県姫路市神和町148 |
天野会計事務所 | 兵庫県姫路市南駅前町15 |
佃晴海税理士事務所 | 兵庫県姫路市安田4丁目48-3 |
廣瀬税理士事務所 | 兵庫県姫路市田寺5丁目3-48 |
山本末一税理士事務所 | 兵庫県姫路市龍野町3丁目36 |
松本守正税理士事務所 | 兵庫県姫路市総社本町18 |
山本清輝税理士事務所 | 兵庫県姫路市延末1丁目73-1 |
藤岡保会計事務所 | 兵庫県姫路市土山東の町4-6 |
八木一法会計事務所 | 兵庫県姫路市東延末4丁目106 |
小谷満会計事務所 | 兵庫県姫路市北条1丁目57-10 |
楠茂美会計事務所 | 兵庫県姫路市北条口4丁目13 |
永尾清貴税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条口3丁目37 |
長井幸子税理士事務所 | 兵庫県姫路市本町68-170 |
水田伸二税理士事務所 | 兵庫県姫路市本町68-170 |
大坪與四郎税理士事務所 | 兵庫県姫路市南駅前町17 |
沢田会計事務所 | 兵庫県姫路市八代本町1丁目7-40 |
但馬一喜税理士事務所 | 兵庫県姫路市安田4丁目35 |
大東正義税理士事務所 | 兵庫県姫路市安田4丁目113 |
山田一博税理士事務所 | 兵庫県姫路市東延末2丁目62 |
野間会計事務所 | 兵庫県姫路市呉服町71 |
柴田徹税理士事務所 | 兵庫県姫路市安田4丁目35 |
藤野庄司会計事務所 | 兵庫県姫路市綿町63 |
田村会計事務所 | 兵庫県姫路市綿町72 |
後藤正英税務会計事務所 | 兵庫県姫路市御立西1丁目11-23 |
村上俊秀税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条981-1 |
廣岡会計事務所 | 兵庫県姫路市北条宮の町287-6 |
榊経営会計事務所 | 兵庫県姫路市東延末3丁目50 |
掛橋税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条宮の町414 |
黒澤税務会計事務所 | 兵庫県姫路市安田4丁目41-4 |
西脇康弘税理士事務所 | 兵庫県姫路市安田4丁目45-11 |
粟田秀昭税理士事務所 | 兵庫県姫路市綿町146 |
尾崎税理士事務所 | 兵庫県姫路市南新在家9-11 |
阿部浩章税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条梅原町267-1 |
岡部隆信税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条口3丁目38 |
川内保幸税理士事務所 | 兵庫県姫路市白銀町90 |
島本八洲弘税理士事務所 | 兵庫県姫路市南車崎2丁目3-48 |
宮下税理士事務所 | 兵庫県姫路市岡町18 |
長谷川・森会計事務所 | 兵庫県姫路市本町68-170 |
山本総合会計事務所 | 兵庫県姫路市延末1丁目73-1 |
黒田譲税理士事務所 | 兵庫県姫路市辻井6丁目17-2 |
八幡会計事務所 | 兵庫県姫路市忍町206 |
山本正雄税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条宮の町287-6 |
中川会計事務所 | 兵庫県姫路市西八代町13-9 |
折山正税理士事務所 | 兵庫県姫路市白銀町69 |
犬賀税理士事務所 | 兵庫県姫路市東延末3丁目37 |
須飼税理士事務所 | 兵庫県姫路市総社本町218 |
石原しず子税理士事務所 | 兵庫県姫路市辻井6丁目13-26 |
高本会計事務所 | 兵庫県姫路市白銀町70 |
丸子誠二税理士事務所 | 兵庫県姫路市博労町33 |
三和明裕税理士事務所 | 兵庫県姫路市辻井6丁目13-26 |
中西会計事務所 | 兵庫県姫路市若菜町2丁目25 |
加藤和義税理士事務所 | 兵庫県姫路市京口町427-13 |
阿部税理士事務所 | 兵庫県姫路市東雲町1丁目25 |
八木栄一税理士事務所 | 兵庫県姫路市田寺1丁目10-33 |
池田会計事務所 | 兵庫県姫路市西八代町1-27-401 |
城谷崇敬税理士事務所 | 兵庫県姫路市立町29-1 |
おかもと司法書士税理士事務所 | 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町61-303 |
服部会計事務所 | 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町207 |
ロイヤル税理士法人 | 兵庫県姫路市忍町103番地アドバンスエイトビル |
茂昌税理士事務所 | 兵庫県姫路市東延末3丁目50番地姫路駅南マ-クビル3F |
前田俊明税理士事務所 | 兵庫県姫路市亀井町6番地前田浩税理士事務所内 |
鵜飼茂一税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条口1丁目65番地 |
税理士法人増田会計事務所 | 兵庫県姫路市北条宮の町411番地 |
永尾直弘税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条口3-37アシベビル2階 |
村瀬慶祐税理士事務所 | 兵庫県姫路市坂元町12番地 |
太田裕之税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条宮の町385永井ビル401号 |
梅澤和伸税理士事務所 | 兵庫県姫路市東雲町1丁目25相原ビル2階 |
税理士法人稲田会計姫路事務所 | 兵庫県姫路市豊沢町135番地姫路大同生命ビル8階 |
花房裕志税理士事務所 | 兵庫県姫路市豊沢町135姫路大同生命ビル9階 |
西村靖彦税理士事務所 | 兵庫県姫路市豊沢町74 |
税理士法人掛橋会計事務所 | 兵庫県姫路市北条宮の町414番地 |
山下貴裕税理士事務所 | 兵庫県姫路市綿町146番地池下ビル3階 |
笠原純一税理士事務所 | 兵庫県姫路市南駅前町18番地熱田ビル |
須飼剛朗税理士事務所 | 兵庫県姫路市総社本町218番地 |
野間藤吉郎税理士事務所 | 兵庫県姫路市呉服町71番地野間ビル3F |
サイファー税理士法人姫路事務所 | 兵庫県姫路市北条252番地12 |
山本正雄税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条宮の町287番地の6アンジェロ北条7階 |
税理士法人前川税務会計 | 兵庫県姫路市北条口2丁目18番地宮本ビル5階 |
小谷満税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条1丁目57番地の10 |
内藤強税理士事務所 | 兵庫県姫路市立町76瀧川ビル |
谷林一憲税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条口2丁目63番地 |
粕谷孝久税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条口5丁目21番地 |
板倉宏行税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条981-1 |
米田光一朗税理士事務所 | 兵庫県姫路市北条口1丁目24番地金澤ビル3F |
ハマダ税理士法人 | 兵庫県姫路市南駅前町100番パラシオ2ビル5階 |
天野憲一郎税理士事務所 | 兵庫県姫路市南駅前町15番地 |
和田誠之税理士事務所 | 兵庫県姫路市駅前町241番地フェスタビル北館6階 |
妹尾聡雄税理士事務所 | 兵庫県姫路市朝日町58メゾンそれいゆ2A |
苅田壹行税理士事務所 | 兵庫県姫路市千代田町740番地姫路西スカイハイツ115 |
税理士に依頼できる相続手続きはどんなものがある?
相続税の申告をはじめ、相続財産の調査、遺産分割をする際に考慮すべき相続税の特例のアドバイスなどです。
- 相続財産の調査
- 特例等を適用した申告の遺産分割協議書の作成
- 相続税の申告や準確定申告
税理士に依頼できる相続手続き
相続財産の調査
現金や預貯金だけであれば残高を確認することは容易です。しかし、亡くなった方がどこの銀行等に預けていたのか分からない場合は一行一行調査する必要があります。
また、株式や貴金属、不動産などは評価をする必要があります。また、財産調査と相続税申告は共通する書類が多いため、税理士に依頼することで合わせて収集・管理が可能になり、取り直しや多く取りすぎなどの手間・無駄が省けます。
控除や特例を活用した遺産分割
相続税には税額を抑えられる特例が多く用意されています。
例えば、配偶者が取得した正味の遺産額は、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額を比較してどちらか大きい金額までは相続税がかからない制度があります。また、二次相続と言われる近い将来の相続を見据えて遺産分割をするという方法もあります。相続に強い税理士であれば、こうした特例を活用した申告のための遺産分割協議書を作成できます。
相続税の申告や準確定申告
相続税には申告書の他、総額の計算書、生命保険・財産・債務の明細書など非常に多くの書類作成が必要となります。もちろん、相続人自身で申告することもできますが、不動産や非上場株式などは財産の評価が難しく書類作成も煩雑なことから、税理士に依頼するのが一般的です。
準確定申告とは、亡くなった方の所得の確定と納税の手続きを相続人が代わりにおこなうこと。準確定申告の対象となるのは1月1日から亡くなった日までの所得ですが、前年分も申告前であれば合わせて手続きをおこないます。亡くなった方が個人で事業をおこなっていたり不動産を賃貸していた場合など、相続人ではわからないことがあるときは税理士に依頼するのが良いでしょう。
▶準確定申告についてもっと知りたいへおすすめの記事税理士へ相続税申告を頼むときの費用相場の目安は?
相続税の申告を依頼する場合の費用相場は、税理士事務所により差がありますが概ね遺産総額の0.5%から1%程度が目安です。相談料については、初回のみ無料・30分以内無料・30分から1時間あたり数千円の費用がかかる、などさまざまです。
- 相続財産目録 33,000円(税込)~
- 残高証明書の取得 11,000円(税込)~
- 銀行の解約・名義変更 33,000円(税込)~
- 相続税の申告 税理士により差があり遺産総額の0.5%から1%が相場。(例えば、5,000万円の遺産であれば、25万~50万円程度が目安となります。)
専門家に依頼することは安心のためのコスト
人生で数回程度の相続税申告をするためだけに、相続税に関する調べものや資料集めに相当の時間と労力を費やすことを考えてみると、税金のプロの税理士に頼むという選択肢がコストに見合うものだと納得がいくのではないでしょうか。
相続税申告を税理士に依頼した方がいい理由
かつての相続税は、納税対象が一部の富裕層に限られていましたが、平成27年の税制改正では基礎控除額が引き下げられ、税率の変更もありました。その結果、課税対象者が約2倍に拡大し、今では一般の人にも十分関係のある税金となりました。
しかし、相続税が身近な税金になったとはいえ、多くの人がおこなう所得税の確定申告とは違い、相続税の申告はだれもが毎年おこなうものではありませんし、税制改正などで内容が変更されることも多いため不慣れな方にはなかなかハードルの高いものなのです。
相続税にはさまざまな特例があり専門知識が必要
相続税にはさまざまな特例があります。それらを駆使すれば課税対象額を減らしたり、納税額を少なくできる可能性があります。
しかし、どんな特例が使えるのかを知らない、または分からなければ、特例を活用しないまま申告していることすら気づかないこともありえるのです。また、たとえ単純な計算ミスだったとしても間違って申告してしまえば罰金のペナルティ対象になるおそれもあります。仮に税務調査対象となった場合、税理士に立ち会ってもらうことも可能です。
税理士に依頼しなくてもいい場合はある?
正味の遺産額(相続税の課税の対象となる財産の合計額)が相続税の基礎控除内(相続税の申告・納税が不要)であれば、税理士に依頼する必要はありません。
相続に強い税理士の選び方
先述のように、かつて相続税を支払うのは一部のお金持ちだけでした。そのため、相続税の申告自体が少なかったことから、キャリアが長い税理士でも相続税申告の経験がないという人も数多くいます。
また、相続は税理士試験の必修科目でないことから資格試験を取る時に選択していない人にとっては専門外となります。
これらを念頭に置いて、相続を依頼するのであれば、相続を専門に扱う税理士や、経験や実績のある税理士を探しましょう。
税理士とは
税理士は、税金に関する相談を受け助言するコンサルティング業務や、確定申告や青色申告の作成など税務のスペシャリストです。納税義務者を支援し、納税義務を適正な実現を図ることが使命とされ、業務独占資格を持ち、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は税理士以外の人は頼まれてもおこなうことができません。
税理士試験
税理士試験は難易度の高い国家資格です。税理士試験は例年、8月上旬におこなわれ、学科にもよりますが合格率は受験者数の10~20%ほどです。
税理士試験は、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。)について行われます。(国税庁ホームページ引用 税理士試験の概要)
税理士試験を受けるには受験資格が必要
税理士試験はだれでも受験できるわけではありません。以下のような資格を有するか、国税審議会の個別認定を受けることにより受験することができます。ただ、令和4年度税制改正大綱によると、今後はこの受験資格が緩和される方向です。
学識による受験資格
- 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
- 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
資格による受験資格
- 日商簿記検定1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者
職歴による受験資格
- 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
試験に合格したのち税理士として活動するためには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録する必要があります。
税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行うことはできないこととなっており、これに違反すると罰則が適用されます。ただし、国税局長に対して通知を行った弁護士及び弁護士法人については、一定の条件のもとで税理士業務を行うことができます。 (国税庁ホームページ引用 税理士制度)
税理士事務所と税理士法人の違い
税理士事務所は、税理士が個人で税理士業務をおこなう事務所を言います。
税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が2名以上で共同して設立した法人を言います。
個人事務所と税理士法人という、どのような様式で税理士をしているかという違いであり、税理士の仕事の内容に変わりはありません。
税理士法人は平成13年の税理士法改正で創設された比較的新しい業態です。納税者の利便性にかなうために、税理士業務を組織的に行うことを目的としているため、無用に業務範囲を広げることができないなど細かなきまりがあります。
いい相続では、経験豊富な相続税専門の税理士と多数提携しています。相続税の節税には税理士選びがとても重要です。お困りの方はお気軽にご相談ください。
▼実際に「いい相続」を利用して、税理士に相続税申告を依頼した方のインタビューはこちら
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