名古屋市中川区・港区・南区の行政書士5選｜費用・料金目安、相続手続きの無料相談ができる事務所 更新日: 2024年7月1日

名古屋市は愛知県の西部に位置し、面積は326.43平方キロメートル、人口は2,300,949人。政令指定都市で16の行政区があります。中川区の面積は32.02方キロメートル、人口は219,318人。中川運河が区名の由来で7つの河川が流れています。港区の面積は名古屋市最大の45.69平方キロメートル、人口は144,968人。国際貿易港の名古屋港を擁します。名古屋市の南部に位置する南区の面積は18.46平方キロメートル、人口は135,818人。遺跡が数多く残る歴史ある街です。

このような特徴のある名古屋市中川区・港区・南区で、「いい相続」がおすすめする相続に関連する手続き実績のある行政書士を厳選してご紹介します。（人口は令和3年11月1日現在）

愛知県の行政書士について

愛知県の行政書士の登録数は781人（平成31年4月総務省【表2】行政書士の都道府県別登録者数（年度当初）の推移）

愛知県の行政書士をまとめる愛知県行政書士会は名古屋市東区にあります。相続や許認可など法的手続きについての無料相談などを受けていますので詳細はホームページなどでご確認ください。

また、各自治体でも行政書士による法律相談を受けているところもありますので、自治体で発行される広報誌や中川区のホームページ、港区のホームページ、南区のホームページなどで確認してみましょう。

▶行政書士ができる相続手続きとは？司法書士との違いや費用の目安から行政書士選びのポイントまで【行政書士監修】

中川区のおすすめ行政書士

名古屋市中川区で相続に関連した業務をおこなっているいい相続で実績のある行政書士事務所をピックアップしました。相続手続きを依頼する際には、相続案件の知識や経験が豊富な行政書士を選びましょう。

レオ行政書士事務所の概要

 

港区のおすすめ行政書士

名古屋市港区で相続に関連した業務をおこなっているいい相続で実績のある行政書士事務所をピックアップしました。相続手続きを依頼する際には、相続案件の知識や経験が豊富な行政書士を選びましょう。

みなと行政書士法人の概要

行政書士村田達則事務所の概要

南区のおすすめ行政書士

名古屋市南区で相続に関連した業務をおこなっているいい相続で実績のある行政書士事務所をピックアップしました。相続手続きを依頼する際には、相続案件の知識や経験が豊富な行政書士を選びましょう。

行政書士明治法務事務所の概要

青山容子税理士事務所の概要

中川区・港区・南区以外の名古屋市内の行政書士

名古屋市内で中川区・港区・南区以外の相続の実績のある行政書士をリストアップしました。相続手続きを依頼する際には、相続案件の知識や経験が豊富な行政書士を選びましょう。

行政書士事務所名	所在地
行政書士 小林総合事務所	名古屋市中区新栄1丁目5番6号ｽﾀｰﾋﾞﾙ7階705
名古屋中村ふれあい特定行政書士福田事務所	名古屋市中村区新富町3丁目4番3号
あすなろ行政書士事務所	名古屋市中村区名駅4丁目3番10号 東海ﾋﾞﾙ406号
行政書士サポートタワーズ	名古屋市中村区城主町4丁目25番の1
行政書士内田法務事務所	名古屋市天白区植田西一丁目508番地 ﾌﾟﾗｲﾑｶﾞｰﾃﾞﾝ植田802号
特定行政書士 森田法務事務所	名古屋市昭和区鶴羽町二丁目21番地 Vivre御器所203
行政書士 佐野総合事務所	名古屋市瑞穂区瑞穂通三丁目24番地
レオ行政書士事務所	名古屋市中川区山王四丁目8番3号 中日石油2階
いずお行政書士事務所	名古屋市守山区幸心三丁目1505番地の7
くさか行政書士事務所	名古屋市名東区貴船一丁目167番地の5
行政書士友田隆士事務所	名古屋市守山区白山二丁目901番地Ｎ302

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名古屋市以外の県内の行政書士

名古屋市以外の県内で相続の実績のある行政書士をリストアップしました。

行政書士事務所名	所在地
侍行政書士事務所	一宮市今伊勢町馬寄字若宮10番地1
井戸行政書士法務事務所	一宮市泉2丁目5番14号 Verede泉
ギブリ行政書士事務所	一宮市本町四丁目9番3号宇野ﾋﾞﾙ2階西
行政書士オフィスアイビー	一宮市栄3丁目1番2号 尾張一宮駅前ﾋﾞﾙ6階 一宮市SOHOｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｵﾌｨｽB室
行政書士 松久法務事務所	江南市古知野町高瀬55番地2
小林行政書士法務事務所	刈谷市大正町四丁目1-4番地
行政書士関野事務所	刈谷市若松町3丁目9番地 YFBLDG3階319
行政書士西村伸事務所	大府市共和町3丁目1番地6
中川行政書士事務所	東海市名和町背戸田13番地
行政書士さやま法務コンサルティング	東海市富木島町前田面48-7
行政書士市井しんじ事務所	みよし市三好町小坂1番地2三好ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊｲﾂ1階10-G号室
鈴木達也行政書士事務所	新城市宮ノ西4-16
行政書士溝口博事務所	西春日井郡豊山町豊場中之町136番地
行政書士アイセイ事務所	常滑市栄町二丁目47番地
行政書士山口勝司事務所	犬山市大字犬山字南別祖51番地5
行政書士寺田勝事務所	津島市天王通り二丁目42番地
大場正俊行政書士事務所	蒲郡市三谷北通一丁目30番地2
佐久間行政書士事務所	田原市谷熊町栗生138番地
内田伸彦行政書士事務所	瀬戸市北脇町251番地 ｶｻﾐﾔ2F東号室
やおかいKT88行政書士事務所	豊橋市大岩町東郷内248-3
水野俊治行政書士事務所	豊橋市二川町字東町56番47番の1合筆地
行政書士 影山法務事務所	豊橋市富士見台三丁目22番地の2
繁昌行政書士事務所	豊橋市小池町字西海戸59番地7
行政書士瀧原事務所	豊橋市東新町100-1 1階
はま行政書士事務所	安城市姫小川町遠見塚105番地
行政書士さのよしみ事務所	安城市三河安城南町1丁目7番地3 ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ三河安城駅前301
行政書士事務所アクシルサポート	安城市御幸本町15番1号
片桐行政書士事務所	岡崎市井田町茨坪34-493
行政書士オフィスとも	岡崎市上地1-48-31
矢野快子行政書士事務所	岡崎市羽根東町3丁目1番地1ﾗｯｼｭﾋﾞﾙ403号
行政書士ありもと法務事務所	高浜市春日町四丁目3-1

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行政書士に依頼できる相続手続きはどんなものがある？

行政書士へ依頼できる主な相続手続きは、遺言書作成のサポート、遺産分割協議書の作成、有価証券、預貯金、自動車の名義変更などの各種手続き、相続人や相続財産の調査、財産目録の作成などです。

行政書士に依頼できる相続手続き一覧

• 遺言書文案の作成
• 遺言の執行
• 法定相続情報一覧図・相続情報関係図の作成、法定相続情報証明制度の利用申出手続き
• 相続財産調査、財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の相続手続き（相続した預貯金の払戻し手続き）
• 有価証券の相続手続き（相続した有価証券の名義変更）
• 自動車の相続手続き（相続した自動車の名義変更）
• 相続人調査
• 不在者財産管理人の候補者になること

次に代表的な手続きの詳細を説明していきます。

遺言書作成のサポート、遺言の執行

行政書士は遺言者が決めた遺言内容に基づいて遺言書文案を作成することができます。

遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言及び秘密証書遺言の3つの方式があります。

たとえば、公正証書遺言をするためには、必要書類を収集したり、証人になってくれる人を探さねばならず、また、公証役場に最低でも2回は行かなければなりません。 行政書士に依頼すると、書類の収集や証人の立会いもやってもらえますし、遺言者が公証役場に行くのも1回だけで十分となる場合も多いです。

また、遺言を作るのではなく、実際に相続が発生し、その遺言の内容を実現するために手続きをおこなう遺言の執行も行政書士がおこなうことができます。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、その名称のとおり、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。

遺産分割協議書の作成をのみを依頼するケースは稀で、通常は、相続人調査などの相続手続き等とセットで行政書士に依頼する方が多いです。

相続手続き（有価証券、預貯金、自動車の名義変更など）

預貯金や有価証券などの相続手続きは行政書士に依頼することができます。

金融機関によって要求される資料は多岐にわたるため、それを一つひとつ確かめながら集めるのは想像以上に手間がかかります。手続きを専門家に任せることで、ご自身の生活のペースを守り、今後の生活の方針や親族のケアに時間を使うことが出来ます。

しかも、相続手続きを一括して依頼した方が割安になりますし、面倒がありません。

相続人調査

遺産分割協議をするためには、誰が法定相続人なのかを確定する必要があり、相続人調査が必要です。 まれに相続人調査によって認知した子がいたことが発覚することもあります。

相続人調査は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等（場合によっては被相続人の尊属の死亡の分かる戸籍謄本等も含みます）を収集して行います。 なお、相続人を確認するための戸籍謄本等は、相続手続きでも必要となります。

通常、相続人調査のみ依頼することはなく、相続手続き（相続財産の名義変更手続き）の前提業務として相続手続きと併せて依頼します。

相続財産調査、財産目録の作成

遺産分割するにはどのような相続財産があるのか調査が必要です。 相続財産の調査によって、思わぬ財産が見つかることや、実は莫大な借金があったことが発覚することがあります。

相続手続きの前提業務として相続手続きと併せて依頼されるケースが多いでしょう。

行政書士に依頼できない相続手続き

• 相続放棄、遺産分割方法や遺言内容の相談
• 他の相続人との交渉
• 相続放棄の申述手続き
• 遺言書の検認手続き
• 相続登記
• 相続税申告、準確定申告

大まかに言うと、トラブルに関することは弁護士、登記（不動産）に関することは司法書士、相続税などの税金に関することは税理士の業務です。

行政書士への費用相場の目安はどのくらい？

いい相続でご紹介した行政書士に出生から現在までの戸籍収集を1名分依頼した場合の費用は11,000円、3名分依頼した場合27,500円。遺産分割協議書の作成は88,000円（一般的なケースの場合の目安※税込み）。他の士業に比べ、行政書士は比較的安価です。

相続手続き	*参考価格（税込み）
戸籍収集1名	11,000円
戸籍収集3名まで	27,500円
法定相続情報一覧図の作成	11,000円
自動車の名義変更1台	11,000円
金融機関の解約等1行	33,000円
解約立ち合い1件	11,000円
遺産分割協議書の作成	88,000円
財産目録の作成	33,000円
遺言書の文案作成(財産目録含む)	110,000円

*参考価格は「いい相続」がご案内した行政書士に依頼した場合の目安の料金です。手続きは一例です。

行政書士の選び方は？

多くの行政書士事務所では初回無料面談を実施しています。なるべくこれを利用し、以下のような観点から判断しましょう。

• コミュニケーションがとりやすいか
• 仕事が丁寧そうか
• 信頼できそうか
• 見積金額が明確で費用に納得ができるか
• 評判・口コミ

連絡を取りやすいように自分の勤め先の近くや、地元の方に知られたくないという事情の方は離れた地域の行政書士にお願いする人もいるようです。そのような場合は広域でも対応可能か確認しましょう。

行政書士とは

相続の手続きを依頼できる行政書士とはどんな仕事をする人なのでしょうか。

行政書士とは、官公署に提出する書類の作成・提出を業務とする行政書士法に基づく国家資格です。

かつては代書屋という単に書類を作成する仕事というイメージがあるかもしれませんが、行政書士法が改正され、現在の行政書士はコンサルティングなど書類作成というアウトプットに至るまでの多くの複雑な行程に関わっています。

行政書士法第二条（資格）
一　行政書士試験に合格した者
二　弁護士となる資格を有する者
三　弁理士となる資格を有する者
四　公認会計士となる資格を有する者
五　税理士となる資格を有する者
六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者

行政書士試験

行政書士試験の合格率は10～15％程で、難易度の高い資格の一つです。年一回11月に試験がおこなわれ、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学と行政書士の業務に関連する一般知識等が出題されます。 引用：一般財団法人行政書士試験研究センター「試験結果の推移」

行政書士の具体的な仕事

行政書士には独占業務があります。

官公署へ提出する書類の作成

官公署への許可・認可申請書類の作成・提出の代理・相談・コンサルティングをおこないます

具体的には・・・

NPO法人設立、建設業、宅地建物取引業、産業廃棄物収集運搬業、運送業・自動車、風俗営業、酒類販売業、医療法人設立、化粧品業、古物営業、金融商品取引業、農地転用、外国人在留・帰化などの書類の作成

権利義務に関する書類の作成

権利義務に関する書類の作成・提出の代理・相談・コンサルティングをおこないます

具体的には・・・

著作権契約書、各種契約書、念書、交通事故示談書、離婚協議書、内容証明、定款、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、始末書などの書類の作成

事実証明に関する書類の作成

事実証明に関する書類の作成・提出の代理・相談・コンサルティングをおこないます

具体的には・・・

家系図の作成、会社等の各種議事録の作成、融資申込書類、会計記帳、著作権の現況証明、商標、特許等の使用現況証明、事故現場等の現況証明、騒音等の現況証明、申述書、各種図面類などの書類の作成

行政書士と司法書士の違い

行政書士は、官公署（国や都道府県、市区町村などの役所）に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出代理、その相談業務をおこないます。司法書士と同様、国家資格ですが行政書士の管轄は総務省です。

相続についての手続きにおいて、行政書士にも司法書士にも遺言書の作成の支援や遺産分割協議書などの作成、作成のための戸籍収集などが依頼できます。

ただし、相続財産に不動産があり名義変更を依頼したいときは司法書士にたのむことになります。行政書士が不動産の相続登記（所有権移転登記など）をおこなうことはできないからです。

また、相続放棄を専門家に依頼したい場合、司法書士か弁護士にたのみます。相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成は行政書士はおこなうことができません。

まとめ

相続手続きは、複雑で時間と労力を要します。ご自身でおこなうことが難しい場合は専門家に依頼するのも選択肢の一つです。しかし、一口に専門家といっても、その得意分野はさまざまです。相談したい内容によって依頼する専門家(士業など)を選ぶ必要があります。

遺産分割協議書の作成や、戸籍謄本の収集、預貯金口座・車などの名義変更手続きを任せたい場合は行政書士、相続税申告や節税対策を任せたい場合は税理士、不動産に関する手続きは司法書士、そして相続人の間で争いになっている場合は弁護士です。

「いい相続」では提携する行政書士や税理士をお客様のご状況に合わせてご紹介しています。相続について分からない事や不安なことがある場合は、一度お気軽にご連絡ください。

▼実際に「いい相続」を利用して、行政書士に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら

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