【事例】株式はどのように相続すれば良い？（50歳女性 遺産3,500万円）【行政書士執筆】
「いい相続」や提携する専門家に寄せられた相続相談をもとに、その解決策を専門家が解説するケーススタディ集「相続のプロが解説！みんなの相続事例集」シリーズ。
今回は、株式の相続について、50歳女性の方からの相談事例をご紹介します。
解説は、行政書士満村事務所の行政書士、満村 哲司さんです。
目次
この記事を書いた人
〈特定行政書士〉
2010年開業。
事務所の特徴
１.初回相談無料
2.スピード対応
3.他士業との連携によるワンストップサービス
4.適正価格
です。宜しくお願い致します。
▶行政書士満村事務所
株式の手続き方法がわかりません
相談内容
先日父が亡くなったのですが、投資が好きだったらしく、いくつかの証券口座に株式が残されていました。
株を売却して、現金もすべて妹と半分ずつ分けたいのですが、どうすれば良いでしょうか？
- プロフィール：50歳女性
- お住まい：神奈川県
- 相続人：長女（相談者本人）、二女の2名
- 被相続人：父（死後）
| 財産の内訳 | 内 容 | 評価額 |
|---|---|---|
| 預貯金 | 2,500万円 | |
| 有価証券 | 土地（更地）300㎡ | 1,000万円 |
※プライバシー保護のため、ご住所・年齢・財産状況などは一部架空のものです。
相関図
アドバイス1 証券口座の解約手続きは預貯金と似ている
被相続人名義の証券口座の相続（解約）手続きの流れについてですが、基本的には預貯金口座の相続（解約）手続きとよく似ています。違いについては以下のとおりです。
- 預貯金口座の相続（解約）手続き…基本的に相続する方が持っている他の金融機関の口座への相続財産の振り込みが可能
- 証券口座の相続（解約）手続き…相続する方が証券口座を持っていない場合、新たにそこの証券口座を開設する必要がある
アドバイス2 証券口座の解約手続きの流れ
それでは、実際の証券口座の解約手続きの流れについて説明します。
1.証券会社に相続が発生した旨の連絡
2.必要書類の準備
相続手続きは、相続のパターンにより準備する書類が違います。
- 遺言書または遺言書情報証明書があり、遺言執行者がいる場合
- 遺言書または遺言書情報証明書があり、遺言執行者がいない場合
- 調停調書または審判書がある場合 ・遺産分割協議書がある場合 ・遺産分割協議書がない場合
相続手続きには、相続手続き依頼書、戸籍謄本または法定相続情報一覧図、相続人全員の印鑑証明書、遺言書もしくは遺産分割協議書などが必要となります。
※原本を提供する必要があります。希望すれば、原本をコピーした後に返却してくれます。
3．必要書類の提出
4.（相続する方が口座を持っていない場合）口座の開設
5.証券等の移管
アドバイス3 それぞれ相続人の好きなタイミングで株式を売却しても良い
今回の場合、株式については一般的に長女、二女共に証券会社毎の口座を開設して、それぞれの口座に証券口座毎に2分の1ずつになるように証券を移管し、それぞれご自身のタイミングで売却するのが一番良いと思われます（株式の評価額は日々変動するため）。
預貯金の相続（解約）手続きでは相続人代表者の口座に振り込みし、後で分割するという方法がありますが、証券口座の相続（解約）手続きでも相続人代表口座に株式を移管し、売却代金を相続人で分けることも可能です。その場合、後々のトラブルを避けるためにその旨を書面に残しておくのが良いでしょう。
相続後に売却益が出ると譲渡所得税が発生しますのでご注意ください。
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〈特定行政書士〉
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