行政書士に依頼できる相続手続きはどんなものがある？

行政書士へ依頼できる主な相続手続きは、遺言書作成のサポート、遺産分割協議書の作成、有価証券、預貯金、自動車の名義変更などの各種手続き、相続人や相続財産の調査、財産目録の作成などです。遺言書作成のサポート、遺言の執行遺産分割協議書の作成相続手続き（有価証券、預貯金、自動車の名義変更など）相続財産調査、財産目録の作成ただし、相続登記は司法書士、他の相続人との交渉やトラブルの相談は弁護士に依頼することになります。＼相続のことなら「いい相続」にご相談ください／ ◎ Webで無料相談する ※お電話での相談は 0120-992-430 まで

行政書士への費用相場の目安はどのくらい？

いい相続でご紹介した行政書士に出生から現在までの戸籍収集を1名分依頼した場合の費用は11,000円、3名分依頼した場合27,500円。遺産分割協議書の作成は88,000円（一般的なケースの場合の目安※税込み）。他の士業に比べ、行政書士は比較的安価です。＼相続のことなら「いい相続」にご相談ください／ ◎ Webで無料相談する ※お電話での相談は 0120-992-430 まで

家族信託

【事例】物忘れの症状が出てきた父、今できる相続対策は？（55歳女性資産5,560万円）【行政書士執筆】更新日: 2023年2月16日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2022年3月7日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

家族信託

55歳女性資産5,560万円、軽度の認知症状が出てきた父、今できる相続対策は？　認知症　成年後見　遺言書

「いい相続」や提携する専門家に寄せられた相続相談をもとに、その解決策を専門家が解説するケーススタディ集「相続のプロが解説！みんなの相続事例集」シリーズ。

今回は、物忘れが出てきた父の相続対策について、55歳女性の方からの相談事例をご紹介します。

解説は、行政書士キズナ法務事務所の行政書士・小嶋秀和さんです。

父が認知症になる前に、相続対策をしておきたい
アドバイス1　意思判断能力が喪失された方の財産管理や資産承継のために、「家族信託」が注目されている
アドバイス2　家族と充分に話し合い、納得のいく家族信託を目指す
相続についてのご相談は「いい相続」へ

この記事を書いた人

行政書士キズナ法務事務所《絆コンサルティング》小嶋秀和

〈行政書士、家族信託専門士、ファイナンシャルプランナー、相続診断士、宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、宅建業免許〉

相続・生前対策に特化した千葉市の法務事務所です。認知症による資産凍結対策に有効な家族信託に力を入れています。宅建業免許も取得しておりますので、空家でお困りのケース等、不動産までワンストップ対応が可能です。

▶行政書士キズナ法務事務所《絆コンサルティング》

父が認知症になる前に、相続対策をしておきたい

相談内容

最近父に物忘れの症状が出てきて、そのうち認知症になりそうで心配です。母はお金の管理が苦手なので、両親の財産は私が管理したいと考えています。弟は遠方にいるので、支援はあてにできません。家族信託という制度があると聞きましたが、うまく使えそうでしょうか？

プロフィール：55歳女性
お住まい：福岡県
相続人：母、長女（姉・相談者本人）、長男（弟）の3名
被相続人：父（健在）

総額5,560万円

財産の内訳	内　容	評価額
不動産	自宅戸建て（土地・建物）土地120㎡	1,800万円
預貯金		720万円
有価証券		2,540万円
生命保険	契約者：被保険者：父受取人：母	500万円

※プライバシー保護のため、ご住所・年齢・財産状況などは一部架空のものです。

相関図

アドバイス1　意思判断能力が喪失された方の財産管理や資産承継のために、「家族信託」が注目されている

認知症になり、意思判断能力が喪失されてしまうと、原則的には、

老人ホーム入居費用に充てるためにご自宅を売却しようにもできない
定期預金を解約したくても銀行に断られてしまう
遺言や節税等の生前対策をすることもできない

といった、問題が発生する可能性があります。

セーフティネットとして、成年後見制度を活用して回避する方法もあるものの、実際には「後見人になった場合の負担が重い」「士業の職業後見人がつくと報酬の費用負担が馬鹿にならない」等の理由で敬遠される例も少なくありません。

現代は人生100年時代とも言われ、平均介護期間は10年にもおよびます。認知症に起因する資産凍結の問題は、より身近なものとなってきています。

そこで、最近マスコミでも注目を浴びているのが「家族信託」です。信頼する親族に財産を託し、手間と費用を抑えて、柔軟な財産管理や資産承継を目指すことができます。

今回のケースでは幸いなことに、お父様に十分判断能力がある状態でご相談頂いておりますので、家族信託を活用することが可能です。

アドバイス2　家族と充分に話し合い、納得のいく家族信託を目指す

家族信託を検討される場合、以下のような流れとなります。

ステップ1　家族会議の開催

ご本人であるお父様はもちろんのこと、お母様、相談者様、長男様に加え、第三者の専門家も同席のうえでの家族会議を開くことをまずおすすめしました。

財産管理はもちろんですが、ご家族でどのようにお父様を支え、見守っていくかの方針を出すことが第1歩となります。

ステップ2　財産を管理する受託者の選定

状況から見て、受託者は姉である相談者様が適任ではありますが、お父様の法定相続人として利害関係者となるお母様、長男様のご了解が円滑な資産管理には必須となります。

今回はお父様が完全に意思能力喪失してしまった場合に備え、長男様にお父様の代理人（受益者代理人）になって頂くことをご提案しました。

ステップ3　信託財産の範囲の決定

家族信託は後見制度と違い全財産を対象にする必要はなく、管理する財産の範囲を決めることができます。

今回は、お母様も含めた将来的な介護費用の捻出を非常にご心配されていましたので、最初から契約に入れることが必要な不動産はすべて信託財産に含めましたが、金融資産については100～300万円程度の少額にてスタートすることをおすすめしました。なぜならお父様は物忘れの症状はあるものの、まだまだお元気であるからです。

その代わり、追加信託条項を設定し、追加契約を都度締結するような手間をかけずとも、信託財産を容易に追加できるスキームとしました。

あわせて、価格変動リスクのある上場株式については早めに換金し、安全資産に移行するよう提言もさせて頂きました。

ご相談者様の場合、お父様の認知能力が十分ある状態で早めにご相談頂きましたので、十分時間をかけ弊事務所としても納得のいくお手伝いができたと思います。

一方で問題になるギリギリの状況や、トラブルが発生してからご相談に来られる方も少なくありません。

生前対策はよく「夏休みの宿題」に例えられます。余裕をもったスケジュールでお考えになることがおすすめです。