相続税配偶者控除で1億6千万円を非課税にする方法とそのデメリット更新日: 2022年9月29日

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本記事の内容は、原則、記事執筆日（2018年7月23日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
本記事は、いい相続の姉妹サイト「遺産相続弁護士ガイド」で2018年7月23日に公開された記事を再編集したものです。

相続税

相続税の計算においては、配偶者は１億６０００万円まで非課税！などと聞いたことはありませんか？
これは、相続税の計算における配偶者控除（配偶者の税額軽減制度）のことを指しています。

ただ、配偶者控除には様々な注意点があり、利用の仕方によっては、かえって相続税が高くなってしまう可能性があります。

ここでは、配偶者控除の内容と、配偶者控除を利用して上手に相続税を軽減する方法につてご説明いたします。

相続税における配偶者控除とは
配偶者控除を受けることができる配偶者とは
配偶者控除の計算方法
配偶者控除を受けるための手続き
配偶者控除の落とし穴
配偶者控除のその他の注意点
配偶者控除について相談したいときには
まとめ

この記事を書いた人

株式会社鎌倉新書いい相続

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相続税における配偶者控除とは

相続税の計算の仕組み

相続税は、遺産を相続した全ての方に発生するわけではなく、基礎控除額と呼ばれる金額を超える遺産を相続する場合に限り発生します。

この基礎控除の金額は、下記の計算式で計算します。

３，０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）

つまり、相続する遺産（相続財産）の総額が、上記の計算式で計算した額を上回らなければ、そもそも相続税は発生しないので、相続税の申告も必要なくなります。

相続税の基礎控除について、詳しくは、「相続税の基礎控除額の計算方法と控除額を増やして節税する実践的な方法」をご参照ください。

配偶者控除

配偶者控除とは、亡くなった方（被相続人）の配偶者が相続した財産が、下記の1と2の金額のうちのいずれか多いほうの金額以下である場合には、相続税がかからない制度のことです。

１億６０００万円
自身（配偶者）の法定相続分相当額

つまり、配偶者が相続した財産が、自分の法定相続分相当額より少ない場合か、法定相続分より多くても１億６０００万円を下回る場合には、相続税を支払う必要がないのです。

配偶者控除は、正式には、配偶者の税額軽減制度といいます。

一般的には配偶者「控除」と呼ばれるので、基礎控除と同じような制度と捉えられがちですが、相続財産の総額が基礎控除額を下回る場合には、そもそも相続税の申告をする必要がないのに対し、相続財産の総額は基礎控除額を上回るが、配偶者控除によって相続税がかからない場合は、相続税の申告自体は必要となる等の違いがあることに注意が必要です。

配偶者控除を受けることができる配偶者とは

配偶者控除を受けることができる配偶者は、相続開始の時点（被相続人が亡くなった時点）において、法律上婚姻関係にあった配偶者に限られます。

そのため、内縁関係にあった（事実婚状態にあった）事実上の配偶者や、被相続人が亡くなる前に離婚届を提出してしまった元配偶者は、仮に、遺言等によって財産を相続したとしても、この配偶者控除を利用することはできません。

逆に、法律上婚姻関係にあればよいので、別居しているとか、離婚調停中であるような場合でも、この配偶者控除の制度を利用することは可能です。

配偶者控除の計算方法

相続財産の総額が２億円で、法定相続人が配偶者と子供２人の場合に、配偶者が２分の１、子供二人がそれぞれ４分の１ずつ相続するとして、配偶者控除がどのように計算されるかをみてみましょう。

基礎控除の額の計算する

まず、基礎控除の額は、３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数なので、４，８００万円となります。

計算式：３，０００万円＋６００万円×3人＝４，８００万円

課税遺産総額の計算する

基礎控除額が４，８００万円なので、課税遺産総額は１億５，２００万円となります。

計算式：２億円−４，８００万円＝１億５，２００万円

仮の相続税額を計算する

各相続人が法定相続分通りに相続すると仮定して仮の相続税を計算します。

各相続人の相続税額は、（課税遺産総額）×（法定相続分）×（税率）−（控除額）で求められます。

相続税額は、配偶者：１，５８０万円、子供一人当たり５６０万円となります。

配偶者の仮の相続税額

計算式：１億５２００万円×１／２×３０％−７００万円＝１，５８０万円

子供一人当たりの仮の相続税額

計算式：１億５２００万円×１／４×２０％−２００万円＝５６０万円

相続税率と相続税の算出方法について詳しくは「相続税率は何％？事前に知っておくべき相続税の計算方法と節税方法」をご参照ください。

実際の相続税額を計算する

仮の相続税額から相続税の総額を求め、これを各人相続人が実際に相続した割合をかけて各相続人の実際の相続税額を計算します。

各相続人の実際の相続税額は、配偶者：１，５８０万円、子供一人当たり５６０万円となります。

計算式：

相続税の合計額：１，５８０万円＋５６０万円×２＝２，７００万円

配偶者の相続税額：２，７００万円×１／２＝１，３５０万円

子供一人当たりの仮の相続税額：２，７００万円×１／４＝６７５万円

配偶者控除額を計算する

配偶者控除は、法定相続分相当額か１億６，０００万円の高い方に相当する相続税額までの金額について税額控除が認められます。

この場合、配偶者の法定相続分相当額は遺産総額2億円×１／２＝１億円なので、１億６，０００万円の方が高くなり、１億６，０００万円に相当する相続税額である４，７００万円まで税額控除を受けることができます。

この結果、配偶者の相続税額は０円となります。

計算式：１，３５０万円−１，３５０万円（最大４，７００万円）＝０円

配偶者控除を受けるための手続き

配偶者控除を受けるためには、相続税の申告書において、税額軽減の明細を記載する方法で行います。

そのうえで、相続税の申告書を提出する際に、遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者が取得した財産がわかる書類を添付する必要があります。

そのため、原則として、相続税の申告期限までに、遺産分割等が終了している必要がありますが、仮に、相続税の申告期限までに遺産分割等が終了していない場合は、相続税の申告書に、「申告期限後３年以内の分割見込書」と添付した上でいったん相続税の申告を行い、その後申告期限から３年以内に分割をした場合には、配偶者控除の対象とすることが可能です。

配偶者控除の落とし穴

配偶者控除の最大の落とし穴は二次相続

配偶者控除は遺産総額が１億６０００万円までか、法定相続分相当額までは相続税がかからない制度であるため、とにかく配偶者に相続税がかからない最大限相続させるのが、相続税の計算上、最も有利であるかのように考えられがちです。

確かに、その時の相続税だけを考えれば、配偶者に相続税がかからない最大限相続させることで、相続税を軽減することができます。

しかし、その後、その配偶者が亡くなったときの相続（二次相続）にかかる相続税のことまで考慮すると、配偶者に多く相続させた方が必ずしも相続税が少なくなるとは言い切れないのです。

この点について、相続税が累進課税であることや、相続人の数によって、相続税が影響を受けるという点から詳しく見てみたいと思います。

相続税が累進課税であることの影響

配偶者控除を利用する際に、気を付けなければならないのは、相続税が累進課税だということです。

累進課税とは、相続財産の額が多くなるほど税率が高くなることを言います。

日本の相続税は累進課税制度を取っているため、相続財産が多くなるほど、税率が高くなります。

例えば、法定相続分に対応する相続財産が５，０００万円以下であれば、税率は２０％であるのに対し、法定相続分に対応する相続財産が２億円以下であれば４０％となっています。

このように、日本の相続税は累進課税制度を採用しているため、配偶者に多くの財産を相続させてしまうと、その後、その配偶者が亡くなった時の相続（二次相続）における相続財産が増えてしまう結果、その財産を相続する子供達にかかる相続税が多くなってしまう可能性があるのです。

特に、配偶者が、最初の相続において相続した財産以外に、自分の固有の財産を保有している時には、より影響が大きいといえます。

具体例

仮に、被相続人に配偶者と子供が３人いて、相続財産の額が１億５，０００万円であったとします。

被相続人が亡くなった際の相続（一次相続）において、配偶者控除を利用すれば１億６，０００万円までは配偶者には相続税がかからないからといって、相続財産１億５，０００万円を全て配偶者が相続してしまうと、一度目の相続では相続税が発生しませんが、その配偶者が亡くなったときの相続（二次相続）において、子供たちの相続税が高くなってしまうのです。

具体的には、二次相続においては、子供３人が少なくとも（配偶者独自の財産がなくても）１億５，０００万分の財産を相続することになります。

子供３人が３分の１ずつ（５，０００万円ずつ）相続したとすると、子供が支払わなければならない相続税は、合計１，４４０万円（一人当たり４８０万円）となります。

これに対し、一次相続の際に、配偶者は法定相続分である２分の１（７，５００万円）だけ相続し、子供たち３人が６分の１（２，５００万円）ずつ相続したとすると、一次相続の際の相続税は、合計で５７０万円（配偶者：０円、子供一人当たり１９０万円）となります。

そして、二次相続で、子供３人が、配偶者の相続財産７，５００万円を３分の１（２，５００万円）ずつ相続したとすると、相続税の合計額は２７０万円（一人当たり９０万円）となり、一次相続と二次相続の相続税を合わせても、合計８４０万円（子供一人当たり２８０万円）となり、後者の方が合計で、６００万円も安くなってしまうのです。