相続手続依頼書とは?銀行ごとの違いや書き方も解説!【記入例付き】
相続ではさまざまな手続きがありますが「相続手続依頼書」は相続人が金融機関で手続きするための書類のことです。
この「相続手続依頼書」はどのような場面で使うのでしょうか。この記事ではわかりやくすく説明していますので、是非、参考にしてください。
相続手続依頼書とは?
相続手続依頼書とは、被相続人(亡くなった人)の預金や貯金をしていた銀行や信用金庫等の金融機関に対して、その預貯金を取得する権利をもつ相続人や受遺者(遺言によって財産をもらい受ける人)が、その預貯金の払戻し等の相続手続きを依頼するための必要書類です。
相続手続依頼書の書式は金融機関によって違いがあり、各金融機関所定の書式のものを使用します。
相続手続依頼書だけれど名称は少し違う場合がある
また、金融機関によっては、別の名称であったりしますが、同等の内容です。
主な金融機関での書類名は以下の通りです。※令和4年7月現在調べ
- ゆうちょ銀行「貯金等相続手続請求書」
- 三菱UFJ銀行「相続届」
- 三井住友銀行「相続に関する依頼書」
- みずほ銀行「相続関係届書」
- 京都中央信用金庫「相続手続依頼書」
- 城南信用金庫「相続取扱依頼書兼同意書」
相続手続依頼書の書き方・記入例
先述のとおり、相続手続依頼書は金融機関所定の書式のものを使用しなければなりません。
ここでは、りそな銀行の相続手続依頼書の記入例と書き方を紹介します。
相続人の代表者が一括で受領する場合と、複数の相続人が受領する場合とで書き方が異なります(書式は同じです)。
それぞれの記入例は、以下のリンクから参照できます。
相続手続依頼書の入手方法
「金融機関に行けば受付に置いてあるでしょ?」と思われるかもしれませんが、この書類が入出金などの書類と一緒に、誰でも取れるところに置いてあることはほとんどありません。
相続が発生したら、故人の金融機関へ連絡すると準備してもらえますので、ご自身の一番都合の良い方法で入手しましょう。
相続手続きをしたいと申し出れば必要書類もその時に教えてくれますし、郵送の場合は手引きをいっしょに送ってくれるでしょう。
- 郵送してもらう
- 店舗へ行く
- インターネットからダウンロードする。(WEBで公開されている金融機関の場合)
各金融機関の相続手続き
都市銀行や、ゆうちょ銀行、JAバンクなどの金融機関の各々の相続手続きについては、以下の記事をそれぞれご参照ください。
相続手続は専門家に依頼できる
預貯金を含めた遺産相続の手続きは専門家に依頼することができます。
費用はかかりますが、平日に銀行や役所の窓口に行くために仕事を休んで必要書類を集めるなど、面倒な手続きを自分で行う必要はありませんし、手続きについて深く理解する必要もありません。
預貯金の相続手続きを委任できる主な専門家は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士です。
他の業務を依頼したい場合は、同じ専門家に併せて依頼した方が、効率がよいでしょう。
専門家ごとの主な依頼内容
例えば、相続登記の専門家は司法書士ですので、相続財産に不動産が含まれる場合は、相続手続きを司法書士にまとめて依頼するとよいでしょう。
また、相続税申告を税理士に依頼する場合、相続手続きについても税理士が引き受けてくれる場合もあるので、併せて税理士に依頼すると効率がよいでしょう。
依頼内容が預貯金の相続手続きのみの場合は、比較的安い価格で受けてくれる行政書士に依頼するとよいでしょう。
▼あなたに必要な相続手続き1分で診断できます。▼この記事のポイントとまとめ
以上、相続手続依頼書について説明しました。最後にこの記事のポイントをまとめます。
ストレスの少ない相続手続きのために、専門家を上手に活用してくださいね。
いい相続では、相続に精通した専門家をご紹介しています。相談も初回面談も無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
▼実際に「いい相続」を利用して、行政書士に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら
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