【期限は3か月】相続放棄の期限に間に合いそうにない場合や期限が過ぎた場合の対処法更新日: 2022年12月13日

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本記事は、いい相続の姉妹サイト「遺産相続弁護士ガイド」で2018年10月15日に公開された記事を再編集したものです。

相続放棄

亡くなった方の借金を相続しない方法として、「相続放棄」を検討されている方もおられると思いますが、相続放棄には「３か月」という期限があるということをご存知でしょうか。

また、期限があることは知っていても、いつからその期限がカウントされるのかについては、正しい知識をお持ちでしょうか。

ここでは、勘違いしやすい相続放棄の期限の考え方や、期限が過ぎてしまった場合に相続放棄を認めてもらう方法についてご説明します。

なお、「相続放棄によって借金を相続しないようにする方法と相続放棄の注意点」も併せてご参照ください。

相続放棄の期限はいつまでか
相続放棄の期限が過ぎるとどうなるのか
相続放棄の期限を延長する方法
相続放棄の期限が過ぎても相続放棄が認められるケース
期限内であっても相続放棄が認められないケース
相続放棄が認められなかったときの対処法
相続放棄で期限が過ぎてしまわないための対処法
相続放棄の期限について専門家に相談したいときには
まとめ

この記事を書いた人

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相続放棄の期限はいつまでか

相続放棄の期限は３か月以内

相続放棄の手続きは、「相続の開始を知った時」から３か月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書と戸籍謄本等の必要書類を提出して行わなければなりません。

この点については、「被相続人が亡くなってから３か月以内」と勘違いされている方もおられるので注意してください。

また、相続放棄の手続きには、戸籍謄本のほか、亡くなった方の住民票の除票など様々な書類を添付しなければなりません。

そのため、期限内に書類を提出するためにも、必要書類の収集には、なるべく早く着手することが大切です。

なお、実際には、家庭裁判所に書類を提出してから裁判所が相続放棄の申述を受理するまで１〜２か月程度かかります。

ただ、提出をしたのが３か月の期限内であればよく、裁判所が受理をした時点で３か月が経過していても問題はありません。

「３か月」はいつからカウントされるのか

相続放棄の期限は、「相続の開始を知った時」から３か月です。では、「相続の開始を知った時」とはいつの時点を指すのでしょうか。

通常の場合

通常の場合、被相続人（亡くなった方）が死亡したことは、その当日か翌日に知ることが多いと思います。

そのため、

「相続の開始を知った時」＝「被相続人が死亡したことを知った日（死亡の当日か翌日）」

となるのが一般的です。

被相続人と疎遠だった場合

両親が離婚していて、一方の親とずっと連絡を取っていなかったとか、海外に住んでいたといった理由で被相続人と疎遠だったような場合は、相続人が亡くなったことをすぐに知らされないこともあり得ます。

その場合は、被相続人が亡くなったことの連絡を受けた日が、「相続の開始を知った日」となります。

第1順位の相続人ではない場合

第１順位の相続人（子など）がいる場合、第２順位の相続人（両親など）や第３順位の相続人（兄弟など）は、被相続人が亡くなったことを知っていたとしても、自分が相続人になることはないので、まだ自分にとっては相続は開始していないことになります。

ただ、第１順位の相続人が全員相続放棄をすると、その時点で、第２順位の相続人が相続人になり自分にとって相続が開始したということになります。

そのため、先順位の相続人が相続放棄をしたことによって自分が相続人となった場合には、「先順位の相続人が全員相続放棄をしたことを知った日」が「相続の開始を知った日」となります。

なお、相続順位について詳しくは「法定相続人とは？法定相続人の範囲と優先順位、相続割合を図で説明」をご参照ください。

法律の不知は許されない

相続放棄の期限は、「相続の開始を知った日」からカウントされるので、相続の開始を知っていたか知らなかったかによって期限が進行するかどうかが変わります。

この「知っていた」というのは、実際に、「被相続人が死亡した」とか「先順位の相続人が全員相続放棄した」といった事実を知っていることを指します。

仮に、「被相続人が死亡した」ことは知っていたが、法律を知らなかったり、法律を誤って解釈していたりしたために自分が相続人になることは「知らなかった」としても、相続が開始したことを知らなかった、とはならない点に注意が必要です。

相続放棄の期限が過ぎるとどうなるのか

相続人は、相続が開始すると３か月以内に、相続を「承認（または限定承認）」するか、「放棄」するかを決めなければなりません。

限定承認と相続放棄は家庭裁判所で手続きを行う必要がありますが、３か月の期限内にいずれの手続きも取らなかった場合は、原則として、相続を「承認」したことになります（限定承認については「限定承認のメリット・デメリットと利用すべき場合や手続きの流れ」をご参照ください。）。

相続を承認すると、被相続人の財産については、プラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も全て相続しなければならなくなります。

そのため、相続が開始したことを知った時には、相続を承認するのか放棄するのかを判断するために、被相続人の財産（借金も含めて）がどの程度あるのかをしっかりと調査することが求められます。

相続放棄の期限を延長する方法

相続放棄の期限は延長することができる

相続放棄をしたいときには、相続の開始を知った時から３か月以内に家庭裁判所に書類を提出しなければなりません（この３か月の期間のことを「熟慮期間」といいます）。

ただ、相続を承認するか放棄するかを判断するには、被相続人にどの程度の財産があるかを調査する必要があります。

この点、被相続人と同居していなかったような場合や、疎遠だった場合等は、被相続人がどこにどの程度の財産を有していたか調査するのにある程度時間がかかる場合があり、３か月以内にその調査が完了しないような場合もあります。

そのような場合は、家庭裁判所において、この熟慮期間を延長してもらうことができます。

熟慮期間の延長が認められると、原則として３か月期限が伸びます。

延長の手続きは繰り返し申し立てることができます。さらに延長が必要な場合は、再度、延長を申し立てます。

相続放棄の期限（熟慮期間）を延長する手続き

相続放棄の期限である熟慮期間を延長してもらいたいときは、家庭裁判所において、「相続の承認又は放棄の期間の伸長」という申立てを行います。

この申立てにおいては、熟慮期間内に相続を承認するか放棄するかを判断できない理由や、延長して欲しい期間を記載する必要があります。

なお、熟慮期間を延長するかどうか、またどの程度延長するかは家庭裁判所の裁量に委ねられています。

そのため、延長して欲しい理由や事情について説得的に記載することが大切です。

熟慮期間延長の申立ての必要書類

熟慮期間延長の申立てにおいては、被相続人の戸籍謄本や住民票の除票、申立てをする相続人の戸籍謄本等、相続放棄の手続きを行うのと同様の書類が必要になります（相続放棄の必要書類については「相続放棄の必要書類とその集め方をケースごとにわかりやすく説明」をご参照ください。）。

そのため、相続を放棄する場合であっても、熟慮期間の延長を求める場合であっても、必要書類をなるべく早く集めておいた方がよいことに変わりはありません。

相続放棄の期限が過ぎても相続放棄が認められるケース

相続財産の存在を知らなかったことについて相当の理由がある場合

相続放棄の期限が過ぎてしまっても相続放棄が全く認められないわけではなく、相続財産が存在しないと信じており、そう信じていたことに相当の理由がある場合には、例外的に相続放棄が認められる場合があります。

ただ、どのような場合に相当の理由があるとして相続放棄が認められるかについて決まった基準はなく、ケースに応じて裁判所が判断することとなっています。

具体例

これまで裁判所が、期限経過後の相続放棄を認めた事例には、以下のようなものがあります。

プラスの財産があることは知っていたが他の相続人が相続することから自分が相続する財産は全くなく、またマイナスの財産（債務）は全く存在しないと信じていたため、期限内に相続放棄の手続きをしなかったところ、実際にはマイナスの財産が存在した場合
被相続人の借金について調査を尽くしたが、債権者からの誤った回答により債務は全くないと信じていたため、期限内に相続放棄の手続きをしなかったが、実際には債務が存在した場合
被相続人と相続人が別居しており、別居後、被相続人が亡くなるまで全く没交渉であって、相続人は、被相続人の財産や借金について全く知らされておらず、被相続人の死亡後も、その財産の存在を知るのが困難であった状況下において、財産が全くないと信じており、相続放棄の手続きをしなかったが、実際には借金が存在した場合