私道の相続税評価額の計算方法を税理士がわかりやすく説明更新日: 2022年6月8日

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本記事は、いい相続の姉妹サイト「遺産相続弁護士ガイド」で2020年8月28日に公開された記事を再編集したものです。

相続税

土地を相続したら、相続税の申告要否判定や税額計算のために、その土地を評価する必要があります。

その際、私道については、どのように評価すればよいのでしょうか？出来るだけわかりやすく丁寧に説明します。

私道の評価方法
計算例
まとめ

この記事を書いた人

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私道の評価方法

私道には、公共の用に供するもの、例えば、通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合と、専ら特定の者の通行の用に供するもの、例えば、袋小路のような場合があります。

私道のうち、前者に該当するものは、その私道の価額は評価しないことになっています（つまり評価額0円）。

後者に該当する私道の価額は、その宅地が私道でないものとして路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の30％相当額で評価します。

この場合、倍率地域にある私道の固定資産税評価額が私道であることを考慮して付されている場合には、その宅地が私道でないものとして固定資産税評価額を評定し、その金額に倍率を乗じて評価した価額の30％相当額で評価します。

路線価方式、倍率方式については、以下の記事を参考にしてください。

隣接する宅地への通路として専用利用している路地状敷地については、私道に含めず、隣接する宅地とともに1画地の宅地として評価します。

私道の価額は、原則として、正面路線価を基として次の算式によって評価しますが、その私道に設定された特定路線価を基に評価(特定路線価×0.3)しても差し支えありません。

（算式）

正面路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率×奥行長大補正率×0.3×地積＝私道の価額

なお、特定路線価とは、相続税又は贈与税の申告に際し、課税対象となる路線価地域内に存する土地等について、その土地等に接している道路に路線価が設定されていないため、路線価を基に評価することができない場合に、その土地等を評価するために設定する路線価のことをいいます（詳しくは「特定路線価とは?申請方法と設定申出書の書き方と記載例、提出先」参照）。

私道に設定された特定路線価を基に評価する場合は、奥行価格補正、間口狭小補正及び奥行長大補正は行いません。

これらの補正について詳しくは、次の記事をご参照ください。