国民年金の死亡一時金のもらい方と手続き期限などの注意点更新日: 2022年8月17日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2020年1月2日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
本記事は、いい相続の姉妹サイト「遺産相続弁護士ガイド」で2020年1月2日に公開された記事を再編集したものです。

死後手続き

家族が亡くなったときに、遺族年金がもらえるということは聞いたことがあるかもしれません。

死亡一時金という制度のことはあまり知られていないのではないでしょうか。

どんな人が、どんな場合にもらえるのでしょうか。また、遺族年金と併用はできるのでしょうか？

この記事では、死亡一時金がもらえるケースや、支給金額、時効や請求方法、税金などについて、わかりやすく説明します。是非、参考にしてください。

死亡一時金とは？
死亡一時金の支給金額
死亡一時金を受ける権利の時効
死亡一時金の請求手続き
死亡一時金はいつもらえる？
死亡一時金に相続税はかかる？
まとめ

死亡一時金とは？

死亡一時金とは、国民年金法に定める給付の一つで、国民年金の第 1号被保険者または任意加入被保険者として国民年金保険料を納めた期間が 36 月以上の人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したときに、その人と生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）に支給されるものです。

なお、遺族が遺族基礎年金を受けられるときは支給されません。また、寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられるときは、いずれかの一方を選択します。

国民年金の第1号被保険者には、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生、無職の人と、その配偶者が該当します。

任意加入被保険者とは、国民年金に任意加入（60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入できる制度）している人のことです。

なお、厚生年金保険や共済組合等に加入している人は、第2号被保険者であり、第1号被保険者ではないので、死亡一時金の対象外です。

保険料の4分の1免除を受けていた期間については、その期間の月数の4分の3が保険料納付月数に算入され、また同様に半額免除を受けていた期間は2分の1が、4分の3免除を受けていた期間は4分の1が算入されます。

生計を同じくしていた遺族が複数いる場合に、死亡一時金を受けられる遺族の優先順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。

死亡一時金の支給金額

死亡一時金の支給金額は、保険料納付月数に応じて下の表の通り定められています。

保険料の免除を受けていた期間は、前述の計算方法に基づき納付月数に加えます。

月数	金額
36月以上180月未満	120,000円
180月以上240月未満	145,000円
240月以上300月未満	170,000円
300月以上360月未満	220,000円
360月以上420月未満	270,000円
420月以上	320,000円