公正証書遺言にかかる費用一覧│弁護士、司法書士、行政書士の報酬をまとめて解説更新日: 2023年10月6日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2022年11月28日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

遺言

遺言書には、主に自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の３種類があり、それぞれの特徴や遺言の内容に合わせてどの遺言書にするのかを選びます。

検討を重ねて、公正証書遺言を作成しようと決めたときに、費用はどのくらいかかるのか気になるでしょうか。この記事では、公正証書遺言にかかる費用をわかりやすく説明します。

公正証書遺言の費用
公正証書遺言の作成支援を専門家に依頼するメリット
まとめ

公正証書遺言の費用

公正証書遺言の作成にかかる費用には、次の4つがあります。

証明書交付手数料
公証人手数料
証人手数料
専門家報酬

1～3は実際にかかる費用（実費）で、4は専門家に依頼したときの費用です。以下、それぞれについて説明します。

1.証明書交付手数料

公正証書遺言の作成には、主に次の書類が必要です。

遺言作成に必要となる書類は遺言内容によって異なり、また、公証役場によっても若干運用が異なるため、事前に公証役場に確認すると良いでしょう。

遺言者本人の本人確認資料

印鑑登録証明書に加え、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住基カード等顔写真入りの公的機関の発行した証明書のいずれか一つ。

戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書

遺言者と推定相続人との続柄が分かる戸籍謄本または戸籍全部事項証明書、及び推定相続人の戸籍謄本（直系尊属が推定相続人の場合には、遺言者に子がいないことの分かる戸籍が必要となり、兄弟姉妹が推定相続人の場合には、遺言者に子がなく、かつ、直系尊属が死亡していることの分かる戸籍が必要となります。）

住民票

財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票（法人の場合には資格証明書（法人登記簿謄本又は登記事項証明書））

証人の情報

自分で証人を用意した場合は予定者のお名前、住所、生年月日及び職業をメモしたもの

以上のうち、証明書類については、下表の通りの交付手数料がかかります。

証明書の種類	交付手数料	交付期間
印鑑登録証明書	1通300円 ※本人確認を他の証明書によってする場合は不要	市区町村
戸籍謄本・戸籍全部事項証明書	1通450円	市区町村
住民票	1通300円 ※相続人以外の受遺者ごとに必要相続人以外の受遺者がいない場合は不要	市区町村
登記簿謄本・登記事項証明書	書面請求：1通600円オンライン請求・送付：1通500円オンライン請求・窓口交付：1通480円 ※遺言書に明記される不動産ごと及び受遺者となる法人ごとに必要財産に不動産を含まず、受遺者に法人がいない場合は不要	法務局
固定資産評価証明書	1通350円〜400円（市区町村ごとに異なる） ※財産に不動産を含まない場合又は固定資産税課税明細書がある場合は不要	市区町村

2.公証人手数料

公正証書遺言を作成する際に公証人に支払う手数料は、遺言書に記載する相続財産（遺産）の額によって決まり、その金額は、公証人手数料令という法令によって下記のとおり定められています（この手数料は全国の公証役場で共通です）。

相続財産の金額	手数料
100万円以下	5,000円
100万円を超え200万円以下	7,000円
200万円を超え500万円以下	11.000円
500万円を超え1,000万円以下	17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下	23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	29,000円
5,000万円を超え1億円以下	43,000円
1億円を超え3億円以下	43,000円＋5,000万円ごとに13,000円
3億円を超え10億円以下	95,000円＋5,000万円ごとに11,000円
10億円を超える場合	249,000円＋5,000万円ごとに8,000円

この場合の、相続財産の金額については、遺産の総額ではなく、相続人毎に計算します。

例えば、１億6,000万円の遺産を、妻に１億円、長男に4,000万円、次男に2,000万円相続させる遺言の場合、

妻　：相続財産1億円　　　→　手数料　43,000円
長男：相続財産4,000万円　→　手数料　29,000円
次男：相続財産2,000万円　→　手数料　23,000円

合計：95,000円（43,000円＋29,000円＋23,000円）となります。

また、公正証書遺言を作成すると、原本、正本及び謄本が各1部交付されますが、交付手数料が、遺言書の枚数×500円かかります（遺言書の枚数が縦書きで4枚又は横書きで3枚を超える場合は、超えた枚数×250円を加算）。

なお、以下のような場合は、前記の表から算定した額に加算がなされます。

相続財産の総額が１億円以下の場合、11,000円加算
遺言書の中で祭祀承継者を指定する場合、11,000円加算
前に作成した遺言を撤回する場合、11,000円加算
病院や自宅に出張してもらう場合、前記の表から算定した手数料の額にその２分の１を加算し、別途日当（４時間未満：10,000円、４時間以上：20,000円）と交通費の実費（公証役場からの往復のタクシー代等）を加算

3.証人手数料

公正証書遺言をするには、証人2人以上の立会いが必要です。

証人を自分で手配する場合はこの手数料は不要です。謝礼については遺言者と証人との間で自由に取り決めて構いません。

公証役場で証人の紹介を受けた場合、証人1人につき6,000円程度の手数料が必要です。

謝礼の金額は、公証役場によって異なります。小岩公証役場の例を紹介します。

原則	証人1名につき6,000円
夫婦で同時に遺言する場合	証人1名につき9,000円（夫婦2名分）
出張の場合	証人1名につき9,000円（旅費込み）

以上は証人１名分ですので、２名を依頼すると、この倍額になります。証人の手数料は、証人に直接支払います。

なお、専門家に遺言書の作成を依頼する場合は、通常、専門家やその事務員が証人も引き受けてくれます。

別途の報酬が必要かどうかやその料金設定については専門家ごとに異なりますが、次の3つのパターンがあるようです。

2人分の証人立会い料が基本料金に含まれている
1人分の証人立会い料が基本料金に含まれていて、2人の証人の立会いを依頼する場合は追加料金が必要
証人立会い料が基本料金に含まれていない

証人立会いが別途料金の場合の料金の相場は、証人1人につき1万円前後のようです。

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公正証書遺言の証人の報酬(費用)・資格・責任・必要書類、いない場合

公正証書遺言を検討中の人や、公正証書遺言の証人として立ち会うことを知人から依頼された人、それから、法定相続人や受遺者で公正証書遺言の証人の適格性に疑問を感じている人等に向けて、公正証書遺言の証人について、詳しく、そして、わかりやすく説明します。是非、参考にしてください。公正証書遺言とは？遺言とは、亡くなった人が、主に自分の財産等について残した意思表示のことです。例えば、「全財産を妻に相続させる」というような意思表示のことです。公正証書遺言とは、公証役場で公証人に遺言書を作成してもらってする遺...

4.専門家報酬

公正証書遺言の文案の作成を専門家に依頼する場合は報酬がかかります。

主に次の専門家が遺言書作成サービスを提供しています。

専門家への報酬は一律で決まっているわけではなく、一人ひとり異なります。以下、それぞれの専門家の報酬について説明します。

司法書士の報酬

司法書士については、実際の事務所の料金体系を紹介します。

司法書士事務所Aの報酬体系

業務内容	説明	報酬
公正証書遺言案文作成親族関係説明図作成戸籍謄本、登記事項証明書等の必要書類の取寄せ公証人との打ち合わせ遺言書の保管	3,000万円以下の部分	35,000円
	3,000万円を超え 5,000万円以下の部分	40,000円
	5,000万円を超え１億円以下の部分	50,000円
	1億円を超え 3億円以下の部分	60,000円
	3億円を超える部分	80,000円
証人立会	1名につき	10,000円

※印紙、証紙等の実費は含みません。 ※遺言者の自宅へ出張する場合、旅費・日当が別途かかります

司法書士事務所Bの報酬体系

相談	無料
公正証書遺言文案作成	40,000円
遺言証人 ※自分で用意する場合は不要	20,000円
戸籍収集	1通1,000円 ※実費別途
登記事項証明書 (不動産がある場合)	1通500円 ※実費別途

司法書士事務所Cの報酬体系

基本報酬として、79,800円ですが、証人の立会いや、必要書類の収集についての報酬は含まれていません。

また、遺言の目的である財産が１億円を超える場合または遺言内容が複雑な場合などは別途見積もりになります。

司法書士事務所Dの報酬体系

公正証書遺言保管料1年につき…10,000円
公正証書遺言案文作成	財産額１億円以内…50,000円１億円を超えるもの（１億円ごとに右記金額を加算）…10,000円
証人立会料	1名につき…10,000円

上記費用のほか、書類の授受等を郵送処理等で行う場合、若干の通信費等がかかります。