自筆証書遺言の改正点をわかりやすく説明！更新日: 2023年6月7日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2019年10月2日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
本記事は、いい相続の姉妹サイト「遺産相続弁護士ガイド」で2019年10月2日に公開された記事を再編集したものです。

遺言

2018年7月6日、相続に関する民法等の規定を改正する法律が成立し、13日に公布されました。今回の改正は、約40年ぶりの相続法の大きな見直しです。

相続法の改正点は多岐にわたりますが、この記事では、自筆証書遺言についての改正点について、詳しくわかりやすく説明します。

是非、参考にしてください。

自筆証書遺言の改正点
自筆証書遺言に添付する財産目録が自書でなくてもよくなる
自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになる
まとめ

この記事を書いた人

株式会社鎌倉新書いい相続

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自筆証書遺言の改正点

今回の相続法改正における自筆証書遺言に関する改正点は、次の2点です。

自筆証書遺言に添付する財産目録が自書でなくてもよくなる
自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになる

以下、それぞれについて説明します。

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自筆証書遺言に添付する財産目録が自書でなくてもよくなる

改正点

自筆証書遺言とは、自筆（自書）で書かれた遺言のことです。改正前は、自筆証書遺言は、全文自書しなければなりませんでした。

特定の財産を特定の人に与える場合は、財産を特定できる項目を記載する必要があります。

例えば、預貯金であれば金融機関名や口座番号、不動産であれば登記事項（所在地、地目、地番、地積など）を記載しなければなりません。

改正前は、これらも含めて全文を自書しなければなりませんでした。

この点、改正法では、パソコンで作成した財産目録や預貯金通帳のコピー、登記事項証明書を添付することができるようになりました。

自書ではない別紙を添付する場合は、別紙のすべてのページ（両面ある場合は両面にそれぞれ）に署名と押印が必要です。

いつから施行された？

この改正の施行日は2019年1月13日です。

施行日より前に作成した自筆証書遺言は、改正前の要件を満たしていなければ（つまり、財産目録も含めて全文自書しなければ）無効になります。

施行日が関係するのは、相続開始日ではなく、遺言書の作成日なので、ご注意ください。

相続開始が施行日以降でも、遺言書作成日が施行日より前であれば、財産目録も自書でなければなりません。

自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになる

改正点

改正前の現行法の下では、自筆証書遺言を公的機関で保管する制度はありません。

この点、改正法（「法務局における遺言書の保管等に関する法律」、略称「遺言書保管法」）では、自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになります。

この制度の手続の流れは次のようになります。

遺言者（代理不可）が、（遺言者の住所地・本籍地または遺言者の所有する不動産の所在地を管轄する）法務局に、法務省令で定める様式で作成した無封の遺言書を持参して申請
法務局で本人確認と形式審査を行い、問題がなければ、遺言書を保管
相続開始
相続人や受遺者（遺言によって遺産を与えられる人）等の相続関係人が、法務局に、遺言書情報証明書の交付や、遺言書の閲覧を請求
遺言書が保管されていれば、法務局は、請求に応じるとともに、他の相続人や受遺者等に、遺言書を保管していることを通知
遺言書の検認手続は不要で、遺産の承継者は、すぐに相続手続が可能

この制度を利用する主なメリットには、次の3つがあります。