JAバンク(農協)の預金の相続手続きの必要書類やポイントをわかりやすく解説 更新日: 2023年12月15日

JAバンクは農業協同組合（JA）や信用農業協同組合連合会、農林中央金庫などによって構成された金融事業で、民間最大級の店舗網をもつ銀行です。

名称から農家の方向けかな？と思う方もいるかもしれませんが、一般の人も利用することもできます。

この記事では、JAバンク（農協）での相続手続について説明しますので、是非、参考にしてください。

JAバンクにおける相続手続きの流れ

JAバンクにおける相続手続きの流れは、概ね次の通りです。

1. 死亡届を役所に提出
2. 通帳、キャッシュカードを確認
3. 引き落としや入金の予定がある場合は、引落口座や入金口座を変更
4. 口座名義人が亡くなったことをJAバンクに連絡
5. 必要書類の提出
6. 払戻し

以下、それぞれについて説明します。

1.死亡届を役所に提出

死亡届が提出されていない場合は、相続手続きを開始することができません。

死亡届は、被相続人が亡くなったことが判明したら、7日以内（国外で死亡した場合は、死亡を知った日から3か月以内）に役所に提出しなければなりません。

葬儀を葬儀社に依頼する場合は、通常、葬儀社が提出を代行してくれます。

死亡届について詳しくは「【死亡届の基礎知識】死亡診断書はコピーが必要？提出期限や再発行のしかたまで徹底解説」をご参照ください。

2.通帳、キャッシュカードを確認

亡くなった人が、JAバンクのどこの支店に口座をもっているのか不明な場合は、それを明らかにしなければなりません。

通帳やキャッシュカードを探しましょう。

3.引き落としや入金の予定がある場合は、引落口座や入金口座を変更

JAバンクに連絡をすると、口座が凍結され、出入金が一切できなくなります。

公共料金やクレジットカード等の引き落としがある場合は、決済方法の変更や解約などの手続きを並行して進めましょう。

凍結された口座に入金の予定がある場合は、早めに入金元に対して連絡するとよいでしょう。

そうしないと、被相続人が賃貸物件を持っている場合などは、借主が家賃を入金できなくなり困ってしまいます。

4.口座名義人が亡くなったことをJAバンクに連絡

通帳またはキャッシュカードを準備して、口座名義人が亡くなったことを、JAバンクの口座が開設された店舗に連絡します。

連絡方法は、来店または電話です。

来店の場合はその場で提出書類の記入用紙を受け取ることができますが、電話の場合は郵送してもらうことになるので日数を要します。

手続きを急ぎたい場合は来店することをお勧めします。

各店舗の電話番号及び所在地は、以下のリンク先ページ（JAバンクのサイト）にて確認できます。

JAバンクの店舗検索

5.必要書類の提出

必要書類はケースによって異なりますし、支店によって異なることがあるようなので、各支店でお尋ねください。

6.払戻し

提出書類に不備がなければ、早ければ手続きした当日に、指定した相続人の口座に払戻しができるケースもあります。

JAバンクは各支店で書類の確認をするので、他の多くの金融機関と異なり、最短即日での手続きが可能なのです。

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JA共済に出資している場合は、出資金の払戻し手続きもする

亡くなった人がJA共済に出資している場合は、出資金の払戻しも受けることができます。

出資金があるかどうかは、各支店で確認してもらうことができます。

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JAバンクで残高証明書を発行してもらう方法

遺産分割協議などでは預金の残高を知ることが必要です。

遺産分割が決まってから口座の手続きをする、というケースもあるでしょう。遺産分割協議をするために凍結口座の残高だけ知りたいという場合には「残高証明書」を発行してもらうことができます。

手続きには以下の書類と手数料を準備して店舗の窓口に行きます。

• 被相続人が亡くなられたことが確認できる書類（除籍の記載がある戸籍謄本等）
• 来店者が相続人、遺言執行者、相続財産管理人であることが確認できる公的書類（戸籍謄本、遺言書、審判書謄本等）
• 来店者が相続人、遺言執行者、相続財産管理人であることが確認できる公的書類（戸籍謄本、遺言書、審判書謄本等）
• 実印および印鑑証明書（発行日から6ヶ月以内）

引用：JA横浜 よくあるご質問

残高証明書の発行手数料の目安は一件440円です。証明書の発行形式によって金額が異なる場合があります。（2022年6月調査時点）

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口座凍結前に預金を引き出すこともできるが、注意点あり

葬儀費用等が急ぎで必要な場合で、かつ、キャッシュカードの暗証番号が分かる場合は、口座凍結前にATMで預金を引き出すことも可能です。

しかし、これには次の2つの問題があります。

• 他の共同相続人との間でトラブルになることがある
• 相続を単純承認したことになる

以下、それぞれについて説明します。

他の共同相続人との間でトラブルになることがある

被相続人の預金口座は、遺産分割協議の対象ですから、勝手に引き出して使うことは避け、引き出す前に必ず他の共同相続人の同意を取り付けましょう。

また、引き出したお金を、葬儀費用といった「遺産から支出しても構わないもの」の支払いに充てた場合は、必ず領収書を取っておいて、自分のために使ったものではないことを証明できるようにしておきましょう。

相続を単純承認したことになる

葬儀費用だけのために引き出すのであればよいのですが、引き出したお金を自分のために使ってしまうと、相続を単純承認したことになります。▶単純承認とは？

相続放棄を検討する必要がまったくなければそれで問題ないのですが、後日、プラスの財産よりも負債の方が大きかったことが発覚した場合に、相続放棄をしようと思っても、一度単純承認してしまうと、相続放棄ができません（相続放棄については「相続放棄の手続き方法。必要書類や期限、申述書の書き方などまとめて解説【司法書士・行政書士監修】」参照）。

葬儀費用の場合でもあまりに多額の引き出しの場合は、単純承認とみなされる場合もあります。

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口座凍結後の仮払い

口座締結後、遺産分割協議が長期化していて、葬儀費用等を支払いたいのに、預金の払戻しを受けられないということがあります。

そのような場合には、仮払い手続きを利用するとよいでしょう。

また、遺産分割協議が成立している場合は、仮払いではなく、本来の相続手続きによるべきですが、預金額が少額であれば、相続手続よりも簡便な仮払手続を利用することも考えられます。

仮払いを受けるためには、相続人全員の同意書が必要でしたが、相続法の改正によって、2019年7月1日（改正法の施行日）からは、他の相続人の同意がなくても仮払いを受けられるようになりました。

仮払いを受けるための方法には、次の2つがあります。

• 金融機関の窓口で直接仮払いを求める
• 家庭裁判所に仮払いを申し立てる

以下、それぞれについて説明します。

金融機関の窓口で直接仮払いを受ける

JAバンク等の金融機関の窓口で直接仮払いを求める方法のメリットには、次の2つがあります。

• 裁判所での手続きが不要（手間も日数も費用もかからない）
• 仮払いが必要な理由を求められない

ただし、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度として創設されるので、払戻可能額に一定の上限額が設けられています。

上限額は、基本的には次の式で計算します。

※法定相続分については「相続人とは？法定相続人の範囲や順位、法定相続分と遺留分【行政書士監修】」参照

例えば、A銀行に600万円、B銀行に1200万円の預金があって、仮払いを求める相続人の法定相続分が2分の1の場合は、
A銀行からは、600万円×1/3×1/2=100万円なので、100万円以内の仮払いを受けることができ、
B銀行からは、1200万円×1/3×1/2=200万円以内の仮払いを受けることが出来るようになります。

ただし、一つの金融機関から仮払いを受けられる金額には、法務省令によって上限が設けられています。上記算式の上限額が法務省令の上限額を超える場合には、法務省令で定められた上限額である150万円の範囲内で仮払いを受けることができます。

仮払いを受けた分は、遺産分割の際に相続分から差し引かれます。

家庭裁判所に仮払いを申し立てる

それほど緊急ではないが、遺産分割協議が長引きそうなので、遺産分割前に仮払いを受ける必要がある場合は、家庭裁判所に仮払いを申し立てることによって、預貯金債権の法定相続分の全額の仮払いを受けることも可能です。

この方法は、上限金額の縛りがないというメリットがある反面、次のようなデメリットがあります。

• 家庭裁判所に遺産分割調停（または審判）を申し立てたうえで、さらに仮払いを申し立てなければならない（手間と日数と費用がかかる）
  ※遺産分割調停については「遺産分割調停前に知っておくべき調停を有利に進める方法と調停の流れ」参照
• 仮払いを受ける理由が求められる

▼銀行口座の相続手続きは行政書士に依頼しましょう▼

まとめ

以上、JAバンクにおける相続手続きについて説明しました。

相続手続きは自分でもできますが、JAバンクの窓口に行ったり、役所に行ったりと平日におこないたいことが多く、時間が取れない方は行政書士に頼むことを考えてみたらいかがでしょうか。

また、相続財産に不動産が含まれる場合は相続手続きも併せて司法書士に依頼するとよいでしょう。

相続税の申告が必要な場合は、相続手続きも含めて税理士に依頼することができます。

JAバンクと同様にゆうちょ銀行も一般的な金融機関とは異なる部分がありますので、ゆうちょ銀行で相続手続きを検討している方はこちらの記事「ゆうちょ銀行の預金（貯金）相続手続きに必要な書類やポイントと流れ」を是非参考にしてください。

銀行口座の相続手続きに期限はありませんが、めんどうだからと放置してしまうと、さらに手続きが煩雑になってしまうことがあります。（詳しくは「銀行口座を死亡後そのままにしておくとどうなる？」をご参照ください。）

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