遺産分割協議書に添付する「印鑑証明書」に関する全知識【行政書士監修】
本記事は、いい相続の姉妹サイト「遺産相続弁護士ガイド」で2020年6月8日に公開された記事を再編集したものです。
相続手続きにおいて、遺産分割協議書を提出する際は、相続人全員の印鑑登録証明書（以下、印鑑証明書）の添付が必要になります。
とは言っても、手続きごとの印鑑証明書の有効期限など、わからないことも多いかと思います。
この記事では、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書について詳しく解説します。ぜひ、参考にしてください。
- 遺産分割協議書を提出する際は、相続人全員の印鑑証明書の添付が必要
- 場合によっては、印鑑証明書が不要なことも
- 印鑑証明書の有効期限が決まっていることがあるので、事前に確認しておくと安心
この記事の監修者
〈行政書士〉
愛知県東三河エリアで遺産相続に特化した法務事務所「ホワット相続センター」を運営。「親切、丁寧、迅速」を心がけながら年間100件以上の相談業務に従事している。
▶行政書士瀧原事務所／ホワット相続センター
目次
この記事を書いた人
相続専門のポータルサイト「いい相続」は、相続でお悩みの方に、全国の税理士・行政書士・司法書士・弁護士など相続に強い、経験豊富な専門家をお引き合わせするサービスです。提携する税理士・行政書士は初回面談無料、相続のお悩みをプロが解決します。遺言書や遺産分割協議書の作成、相続税申告のご相談、相続手続の代行など「いい相続」にお任せください。
また「いい相続」では、相続に関連する有資格者の皆様に、監修のご協力をいただいています。
▶ いい相続とは
▶ 監修者紹介 | いい相続
遺産分割協議書を提出する際は、合わせて印鑑証明書が必要
遺産分割により取得した財産の相続手続きや相続税の申告を行うときは、遺産分割協議書の提出を求められることが多いです。そしてその際に、相続人全員の印鑑証明書もあわせて添付する必要があります。
なぜ、印鑑証明書の添付が必要なのか
印鑑証明書（印鑑登録証明書）とは、市町村の印鑑登録原簿に印影が登録されており、本人の印影に間違いないと市町村長が証明した書面です。この書面とおりの印影が遺産分割協議書にも押印されていれば、本人の意思で書面に押印した（合意した）ことを証明する手段（間接証明方式）として公に利用されています。
遺産分割協議書の提出を求められる手続き
遺産分割協議書の提出を求められる主な手続きは、次のとおりです。
- 遺産分割により取得した不動産の登記
- 遺産分割により取得した自動車・船舶の移転登録（名義変更）
- 遺産分割により取得した預貯金の解約及び払戻し又は名義変更
- 遺産分割により取得した有価証券の名義書換
- 遺産分割により取得した未収受金等の債権（貸付金、還付金など）
- 生命保険、損害保険で遺産分割対象財産（入院保険金、火災保険解約返戻金など）の受領又は名義変更
- 遺産分割により取得した財産の相続税申告
提出する遺産分割協議書には、相続人全員の印鑑証明書の添付が必須です。
※内容、状況により遺産分割協議書の提出が不要の場合もあります
遺産分割協議書に印鑑証明書が必要ない場合
遺産が現金や動産等で対外的手続きが不要な場合で、かつ、相続税の申告が不要な場合はこれらの手続きを行わないので、遺産分割協議書を作成しても印鑑証明書を取得する必要はありません。
なお、遺産分割以外の方法によって取得した場合の手続きには、遺産分割協議書は不要です。それは、相続人が一人の場合や、遺言によって取得した場合です。
公的機関への届出や証明書の取得など、押印が必要ないものも増えてきました。しかし、相続で使用する一部の証明書（不動産評価証明書など）、民間企業から発行される証明書（残高証明書など）の取得には、現在も押印が必要となります。
▼あなたに必要な相続手続きを調べることができます▼
誰の印鑑証明書が必要？
遺産分割協議書を提出する際に必要になるのは、遺産分割協議書に捺印した人全員の印鑑証明書です。
遺産分割協議書に捺印するのは通常は相続人ですが、相続人が未成年者や成年被後見人については、本人ではなく特別代理人等が捺印しますので、印鑑証明書についても本人のものではなく特別代理人等のものが必要になります。
他の相続人から印鑑証明書を受け取ったらすべきこと
前述の手続きのため他の相続人から印鑑証明書を受け取ったら、遺産分割協議書に捺印された印影と印鑑登録されている印影が相違ないか確認しましょう。
印影が異なる場合は、印鑑登録されているものではない印鑑で遺産分割協議書に捺印した可能性があるため、その相続人に確認しましょう。
印鑑を間違えて捺印した印影に、少しずらして少し重なるように同じ印鑑を捺印し、その横に正しい印鑑（印鑑登録してあるもの）で捺印してもらいます。
二重線による印影の訂正は認められません。
▼今すぐ診断してみましょう▼
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の有効期限
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の有効期限は、手続きによって異なります。なお、有効期限の考え方は提出先によって異なる場合があるため、念のため事前に提出先に確認することをおすすめします。
| 手続き | 印鑑証明書の有効期限 |
|---|---|
| 相続登記、相続税申告 | 期限の定めなし |
| 自動車・船舶の移転登録 | 発行から3か月以内 |
| 預貯金の解約及び払戻し又は名義変更、有価証券の名義書換 | 発行から3か月又は6か月以内 ※金融機関によって異なる |
有効期限を過ぎていなければ、遺産分割協議書の合意前に取得した印鑑証明書でも問題はありません（ただし、被相続人死亡日後のものでなければなりません）。
0120-992-150
Webで無料相談はこちら
電話で無料相談
提出書類の原本還付を受ける方法
提出書類の原本は、所定の申請手続きをとることで、還付（返却）してもらうことができます。
還付を受けなければ手続きごとに原本が必要になるので、複数の手続きをしなければならない場合は、原本の還付を受けた方が良いでしょう。
原本の還付を受けるには、提出先に原本還付を希望する旨を伝えます。提出先によっては、原本還付申請書などの提出を求めてくる場合があります（原本還付申請書とは、「提出した書類を返してくださいと」記載した書面に申請者の署名押印があるものです）。
この押印に用いる印は、その手続きの申請書に押印したものと同じものでなければなりません。
遺産分割協議書や印鑑証明書だけではなく、住民票や住民票の除票、戸籍謄本等についても同じ方法で原本還付を受けられます。
もっとも、戸籍謄本等については、相続関係説明図を添付すると、コピーの提出すら不要です。
相続関係説明図とは？
参考：法務局ホームページ
相続関係説明図とは、亡くなった人の相続人が誰で、各相続人が亡くなった人とどのような続柄なのかという相続関係を説明するための家系図のような図のことです。
法定相続情報一覧図とは？
参考：法務局ホームページ
また、法定相続情報一覧図の写しを提出した場合は、戸籍等原本すら提出不要です（法定相続情報一覧図の作成時に戸籍謄本等が必要なので、戸籍謄本等自体がまったく不要になるわけではありません）。
法定相続情報一覧図とは、法定相続人が誰で各法定相続人は被相続人とそれぞれどのような間柄なのかという情報を一覧化した図のことです。
なお、相続関係説明図や法定相続情報一覧図の写しを提出した場合に提出が不要になるのは戸籍謄本の類のみで、遺産分割協議書や印鑑登録証明書等の提出は必要です。
▼忘れている相続手続きはありませんか？▼
提出書類の綴じ方（相続登記の場合）
提出書類は手続きによって異なりますが、ここでは、相続登記の提出書類の綴じ方について説明します。
書類の並び順
書類の並び順については、次のような順番が一般的とされています。
- 登記申請書
- 収入印紙貼付台紙
- 委任状（自分で申請する場合は不要）
- 相続関係説明図
- 遺産分割協議書（コピー）
- 相続人全員の印鑑証明書（コピー）
- 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票の除票（コピー）
- 不動産を相続される方の住民票または戸籍の附票（コピー）
- 固定資産税評価証明書（コピー）
- 戸籍謄本等（原本）
- 遺産分割協議書（原本）
- 相続人全員の印鑑証明書（原本）
- 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票の除票（原本）
- 不動産を相続される方の住民票または戸籍の附票（原本）
- 固定資産税評価証明書（原本）
この順でなければならないわけではありませんが、抜け漏れチェックにもなりますから、基本的にはこの順番で綴じるとよいでしょう。
なお、必要書類は、前述のとおり、ケースによって異なりますので、ご注意ください。
綴じ方
まず、1と2の書類をステープラー（ホチキス）で綴じて、契印をします。
契印とは、二枚以上の書類がある場合に、それらが一式の書類で、順番に違いないこと（抜き取られていたり、足されたり、順番が入れ替わったりしていないこと）を証明するために、複数のページに渡って印影が残るように押す印鑑のことです。
次に、3と4の書類は、一旦そのままで、5〜9の書類をステープラーで綴じて契印をします。
先頭にくる5の書類には、「原本に相違ない」旨の記載と記名押印をします。そしてさらに、1〜9の書類をまとめて再度ステープラーで綴じます。
10以降の書類は、クリアファイルにまとめます（綴じません）。
▼めんどうな相続手続きは専門家に依頼しましょう▼
印鑑証明書の取り方
念のため、印鑑証明書の取り方についても説明します。印鑑登録の手続きが済んでいれば、印鑑証明書を取得することができます。
印鑑証明書は役所・証明サービスコーナーなどの窓口で発行できるほか、マイナンバーカードがあればコンビニで発行することも可能です。
窓口で発行する場合
備え付けの印鑑登録証明書交付請求書に必要事項を記入し、窓口に提出します。
必要なもの
- 印鑑登録証（印鑑登録カード）またはマイナンバーカード
- 本人確認書類（代理人が窓口に行く場合は、代理人の本人確認書類
- 手数料
コンビニで発行する場合
コンビニで印鑑証明書を発行する場合は、コンビニ交付に対応している市区町村であればマルチコピー機での取得が可能です。マイナンバーカードカードを持参しましょう（印鑑登録証や印鑑登録カードでは発行できません）。
マルチコピー機の案内にしたがって、操作をします。このときマイナンバーカードの暗証番号の入力が必要です。
マイナンバーカードは本人しか使用できないので、代理人は発行できないことに注意しましょう。
必要なもの
- マイナンバーカード
- 手数料
印鑑証明書のよくある質問
印鑑証明書についてよく聞かれる質問を集めました。
遺産分割協議書を手続きで提出するときは、印鑑証明書が必要なんですか？
はい。遺産分割により取得した財産の相続手続きや相続税の申告を行うときは、遺産分割協議書を提出しなければなりません。その際に、相続人全員の印鑑証明書もあわせて添付する必要があります。
遺産分割協議書が必要な手続きは、どんなものがありますか？
遺産分割協議書の提出が求められる手続きとして、不動産の登記、自動車・船舶の移転登録、預貯金の解約及び払戻し又は名義変更、有価証券の名義書換、相続税申告などがあげられます。
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書に有効期限はありますか？
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の有効期限は、手続きによって異なります。念のため事前に提出先に確認しておきましょう。
▼めんどうな相続手続きは専門家に依頼しましょう▼
この記事のポイントとまとめ
以上、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書について説明しました。最後にこの記事のポイントをまとめます。
- 遺産分割協議書以外に印鑑証明書が必要になる手続きには、不動産の登記、自動車・船舶の移転登録、預貯金の解約・払戻し・名義変更、有価証券の名義書換、相続税申告などがあります。
- 印鑑証明書の有効期限は手続きによって異なり、提出書類は原本還付も可能。相続関係説明図や法定相続情報一覧図の提出で戸籍謄本の提出が不要にな場合もあります。
相続手続きは自分で行うこともできますが、専門家に依頼することで、手間なく確実にスムーズに進めることができます。
特に相続人や財産が多い場合はその分手続きも大変になるので、必要に応じて行政書士や税理士などの専門家の力をうまく活用して相続手続きを進めるとよいでしょう。
いい相続では、相続に精通した専門家をご紹介しています。相談も初回面談も無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
▼遺産分割協議書の作成は、行政書士に依頼することが可能です▼
▼実際に「いい相続」を利用して、専門家に相続手続きを依頼した方のインタビューはこちら
この記事を書いた人
相続専門のポータルサイト「いい相続」は、相続でお悩みの方に、全国の税理士・行政書士・司法書士・弁護士など相続に強い、経験豊富な専門家をお引き合わせするサービスです。提携する税理士・行政書士は初回面談無料、相続のお悩みをプロが解決します。遺言書や遺産分割協議書の作成、相続税申告のご相談、相続手続の代行など「いい相続」にお任せください。
また「いい相続」では、相続に関連する有資格者の皆様に、監修のご協力をいただいています。
▶ いい相続とは
▶ 監修者紹介 | いい相続
ご希望の地域の専門家を探す
ご相談される方のお住いの地域、遠く離れたご実家の近くなど、ご希望に応じてお選びください。
人気記事ランキング
-
1
遺産相続したお金はいつもらえる？振り込みまでの期間や受け取り方【行政書士監修】 -
2
遺産分割協議書に添付する「印鑑証明書」に関する全知識【行政書士監修】 -
3
JAバンク(農協)の預金の相続手続きの必要書類やポイントをわかりやすく解説 -
4
相続税の基礎知識｜相続税の対象になる財産と計算方法、控除額、申告と納税の仕方【税理士監修】 -
5
相続手続きで残高証明書は必要？通帳のコピーでもいい？【行政書士監修】 -
6
相続手続きの流れと期限の一覧｜必要書類・費用もわかりやすい完全ガイド【行政書士監修】 -
7
相続登記の費用相場は？司法書士報酬、必要書類の金額、登録免許税の計算と自分でやる場合の概算【司法書士監修】 -
8
【記載例あり】数次相続における遺産分割協議書の雛形と書き方【行政書士監修】 -
9
相続手続きや相続税の悩みは「いい相続」専門家との無料相談の流れ・1分診断のご紹介
