相続税は電子申告が可能に！e-Taxで提出する際の注意点とは？ 更新日: 2024年5月16日

税務署の所在地はアクセスが良くないところにあることも。

しかし、平日に行くとなると会社に勤めている人は、わざわざ有休をとって提出をしなくてはならないでしょうか。

インターネットが普及した現代ではWEBで相続税申告ができますので是非活用してください。

e-Taxで相続税申告書の作成・提出が可能

相続税申告において、2019年（令和元年）10月からe-Taxの利用が可能になりました。e-Taxを使えば、税務署へ書類を持ち込まずにインターネット上で申告ができます。

e-Taxとは？

国税庁が運営する国税電子申告・納税システムのこと。インターネット上で申告、納税、申請・届出をおこなうことができ、専用アプリをダウンロードすればスマホからの手続きも可能です。

e-Taxでできること（例）

• アカウント（利用者識別番号）の取得
• 所得税・消費税・贈与税の申告書の作成・送信
• 納税証明書の交付請求
• 電子納税　など

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相続税申告にe-Taxを利用する際の条件

2019年（令和元年）分の相続税申告からe-Taxの使用が可能

修正申告も含め、2019年（令和元年）分の相続税申告（2019年1月1日以降に相続等により財産を取得した人の申告）からe-Taxによる申告がおこなえます。

e-Taxが利用できる相続税申告（例）

• 相続税の申告書(第1表)
• 相続税の申告書(続)(第1表(続))
• 還付される税額の受取場所(第1表の付表2)
• 相続税の総額の計算書(第2表)　など

e-Taxが利用できる相続税修正申告（例）

• 相続税の修正申告書(第1表)
• 相続税の修正申告書(続)(第1表(続))
• 還付される税額の受取場所(第1表の付表2)
• 相続税の総額の計算書(第2表)　など

詳しくは、e-Tax公式HP「申告手続(相続税申告(令和2年4月分以降用」をご覧ください。

2018年（平成30年）以前の相続税申告は対象外

2018年（平成30年）以前の申告（2018年12月31日以前に被相続人が死亡し、相続等により財産を取得した人の申告）にはe-Taxが使用できません。書面による申告をおこなう必要がある点に注意しましょう。

出典：「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」

e-Taxの利用可能時間

e-Taxを利用できる時間は、月曜日～金曜日は24時間、毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は8時30分～24時です（※休祝日および12月29日～1月3日を除く）。e-Taxの開始届出書作成・提出コーナーの利用も、上記の利用可能時間内に限られます。より詳細なe-Taxの運転状況については、利用可能時間カレンダーでご確認ください。

相続税申告にe-Taxを利用するメリット

e-Taxを活用すると、申告内容をデータ形式で保存・管理できます。紙媒体と異なり、複数の相続人間で共有しやすい点はメリットの一つです。また、e-Taxを用いた相続税申告では、電子証明書（マイナンバーカードなど）で本人確認をおこなうため、本人確認書類を別に添付する必要がありません。

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e-Taxを用いた相続税申告の流れ

〈e-Taxを用いた相続税申告のイメージ〉

e-Taxを用いた相続税申告は以下の手順でおこないます。

1. 相続人の代表者が相続税申告書を作成（e-Taxソフトまたは対応したもの）
2. すべての相続人に相続税申告書のデータを共有する
3. 共有されたデータをe-Taxソフトに取り込む
4. 各相続人が、相続税申告書に署名し、e-Tax受付システムへ送信

送信完了の確認をし、各相続人が納税をするまでが一連の流れです。

e-Tax利用のために必要な準備

利用者識別番号を取得する

e-Taxを初めて利用する場合、利用者識別番号を取得する必要があります。まずは、e-Tax開始届出書をこちらからダウンロードして作成し、利用者（相続人）の納税地を所轄する税務署長に提出しましょう。書類が受理された後、税務署から利用者識別番号の通知書が送付されます。

電子証明書を取得する

e-Taxでデータを作成・送信したのが利用者本人であることを証明するためには、電子証明書（マイナンバーカードなど）が必要となります。電子証明書は国税庁が定める機関で発行が可能です。ICカードに組み込まれた電子証明書を利用するのであれば「ICカードリーダライタ」も用意しましょう。

出典：e-Tax公式HP「ご利用の流れ」

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e-Taxを用いた相続税申告の注意点

e-Taxを用いた相続税申告において、注意すべきことは下記の4点です。

申告書の提出先は決められている

書面での申告と同様に、被相続人の死亡の時における住所地を管轄する税務署に提出します。管轄以外の税務署に提出しないよう提出先を確認しておきましょう。

利用者識別番号は相続人本人のものが必要になる

e-Taxを用いた申告では、被相続人ではなく相続人本人の利用者識別番号を使用します。複数の相続人が存在する場合、申告をおこなう相続人全員の利用者識別番号が必要です。

相続税の申告書の作成・送信に対応しているソフトを使用する

e-Taxソフト（WEB版）や確定申告書等作成コーナーでは、相続税の申告書を作成することができません。申告書の作成と送信には、相続税申告に対応している税務会計ソフト、またはe-Taxソフト（e-Tax ホームページからダウンロード可能です）を使用ください。

出典：「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」
e-Tax公式HP「e-Taxソフトについて」

送信できるデータサイズには上限がある

申告書に添付する戸籍謄本や遺産分割協議書などもイメージデータにより提出することができます。一度に送信できるイメージデータ（申告書は含みません）は、最大136ファイル、合計で最大8.0MBまでとなっています。上限を超えないよう、送信前にサイズの確認をおこないましょう。

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相続税の電子申告のメリット（自分で申告する場合）

相続税の申告は、紙の申告と、電子申告とどちらがよいのでしょうか？電子申告のメリットは、実は、税理士が代理申告する場合は大きいのですが、自分で申告する場合はあまり大きくありません。

自分で電子申告するメリットとして次の点が挙げられます。

• 書類を印刷したり、税務署に持参・郵送する手間がかからない
• 提出書類をデータで管理できる
• 電子納税の手続きが簡単になる
• 本人確認書類が不要
• 税務署の開庁時間外でも提出できる

書類を印刷したり、税務署に持参・郵送する手間がかからない

電子申告の場合は、申告内容をデータで送信するので、紙の申告の場合のように、書類を印刷して税務署に持参したり郵送したりする手間が生じません。

ただし、e-Taxで送信できない書類もあり、そのような書類の提出が必要なケースでは、別途、紙で提出しなければなりません。また、もともと紙で存在する書類については、電子化（PDF）する手間が生じます。

提出書類をデータで管理できる

電子申告の場合は、申告内容がデータで残るため、紙ではなくデータで管理することができます。

普段から資料等をパソコンで管理することに慣れている人にとっては、紙よりもデータの方が管理しやすいでしょう。

電子納税の手続きが簡単になる

電子納税とは、インターネットバンキング等の方法によって税金を納付することです。電子納税はインターネットに接続できる環境があればどこでも行えるため、納税のために税務署や金融機関に行く手間が省けて便利です。

本人確認書類が不要

紙の申告書を提出する場合は、本人確認書類として、マイナンバーカード、又は、番号確認書類及び身元確認書類の提示又は写しの提出が必要ですが、電子申告の場合は本人確認書類が不要です。

なお、番号確認書類とは通知カードやマイナンバーの記載された住民票の写し等のこといい、身元確認書類とは公的医療保険の被保険者証や運転免許証、パスポート等のことをいいます。

なお、電子申告の場合に本人確認書類が不要になるといっても、代わりに、利用者識別番号や電子証明書の取得が必要となります。

税務署の開庁時間外でも提出できる

紙の申告書を税務署に持参して提出する場合は、税務署の開庁時間（平日8時半〜17時）内でなければその場で受け付けてもらうことはできませんし、混んでいる場合は順番を待たなければなりません。

この点、電子申告は開庁時間外も送信することができますし（ただし、e-Taxが利用できない時間帯あり。詳しくはこちらのページを参照）、待ち時間もありません。

しかし、紙の申告書の場合も、郵送の場合や時間外収受箱に投函する場合は、開庁時間にかかわらず提出することができます。

e-Taxによる相続税申告のよくある質問

e-Taxによる相続税申告について、よく聞かれる質問を集めました。

e-Taxとは何ですか？

国税庁が運営する国税電子申告・納税システムのこと。インターネット上で申告、納税、申請・届出をおこなうことができ、専用アプリをダウンロードすればスマホからの手続きも可能です。

e-Taxを利用するメリットは何ですか？

e-Taxを活用すると、申告内容をデータ形式で保存・管理できます。また税務署に出向かずに相続税申告ができます。

誤った金額で相続税申告をしていたことが発覚しました。どうすれば良いですか？

相続税の金額を誤った場合、修正申告が必要になります。また無申告加算税や重加算税などのペナルティが課せられることも。相続税の申告でわからない点や、自分で対処できないトラブルが発生した際は、専門家に相談することもおすすめです。「いい相続」ではお近くの専門家との無料相談をご案内できますので、相続税の申告についてお困りの方はお気軽にご相談ください。

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まとめ

所得税や消費税の申告におけるe-Taxの利用率は50%を超えているそうです。これからは、そのほかの申告においてもe-Taxが一層普及していくことが予想されます。これから相続税の申告をおこなう必要がある方は、ぜひe-Taxの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

出典：国税庁「令和元年度におけるe-Taxの利用状況等について」

相続税の申告でわからない点や、自分で対処できないトラブルが発生した際は、専門家に相談することもおすすめです。「いい相続」ではお近くの専門家との無料相談をご案内できますので、相続税の申告についてお困りの方はお気軽にご相談ください。

　

▼実際に「いい相続」を利用して、税理士に相続税申告を依頼した方のインタビューはこちら

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