【よくある質問】公正証書遺言を作成しました。現時点の預金額により公証役場に手数料を払いましたが財産が増えたら追加分を払わなければなりませんか？更新日: 2024年3月5日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2019年7月2日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

公正証書遺言を作成しました。そのとき現時点の預金額により公証役場に手数料を払いましたが、財産が増えたら追加の手数料を払わなければならないでしょうか？

公正証書遺言の手数料は、いったん遺言書作成をしたらその後資産の状況が変わっても追加納付することはありません。

公正証書遺言は、公証役場において公証人の面前で作成する遺言書です。2人以上の証人の立ち会いのもと公証人がパソコンで作成し、最後に遺言者が署名・押印して完成します。

よって、証拠としての能力が非常に高く、少なくとも「遺言者本人が自分の意思で作成した」ということは保証される形になります。

ただ、その代わりに公証人に支払う手数料がかかります。具体的な手数料の金額は「相続財産の額」「相続財産を渡す相手の人数」により決まってきます。

自筆証書遺言とは自筆で書かれた遺言のことです。公正証書遺言のように公証役場に行く必要はありません。

自筆証書遺言は費用がかからず手軽に作成できるメリットがありますが、要件を満たさない遺言書は無効となるデメリットがあります。

秘密証書遺言とは、遺言の内容を誰にも明かさずに、かつ、遺言の存在だけが公証人によって証明される形式の遺言のことです。

公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令という政令で法定されています。

病気や高齢のため公証役場に出向くことができない場合、自宅や病院などへの出張もできるが、その場合は上記の手数料に50％が加算されるほか、公証人の日当と交通費が加算される。
これらの金額を「遺産をもらう人ごと」に計算し、その合計金額が手数料の合計となる（同じ金額の遺産であっても、すべてを同じ人にあげる場合よりも、数人に分散してあげる方が手数料としては割高になる）。