法人ではない個人事業。事業用の口座預金は相続の対象になる？更新日: 2024年2月7日

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死後手続き

亡くなった父は個人事業をやっていたようです。事業用の口座預金は相続の対象になりますか？

個人事業で使用している口座の名義人はあくまで「個人」ですので、名義人である事業主に相続が発生するとその人の相続人に引き継がれることになります。

個人事業における「事業資金」の位置づけ

個人事業を営んでいる人は、「事業資金用口座」としてプライベートの財産と分けることを自分で決めて、そこで管理していることが多いでしょう。

ただ、その口座の通帳に屋号等をつけられない金融機関も多く、外形上は個人と仕事上の資産が区別できないこともよくあります。事業での損失を個人の財産から補填してしまうなど、事業を営んでいく段階で財産が混じり合ってきてしまうことも考えられます。

結局、個人の相続財産として相続手続することになる

上記のように名義上も事業用財産であることを明らかにできない以上、事業主に相続が発生したら遺言等で誰かに引き継がせる指定をしていない限り、基本的には法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）が権利を持ち、全員で遺産分割協議を行って承継者を決めなくてはならなくなります。

個人事業主の相続の場合、事業用、非事業用財産もすべて含めて相続の対象となりますが、事業用の場合は負債もかなりの金額にのぼることがあるのでそちらにも気を付けなくてはなりません。遺産分割をしないと、財産は法定相続人の共有状態になっています。

もし、相続人に事業を引き継ぐ意思がなく、負債が多い場合に金額によっては相続放棄を検討しなくてはならないこともあるでしょう。

▶相続放棄をするには、家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出する必要があります。

明確に分けるメリットがある場合とは？

もし個人事業を法人化して個人の物と分ければ税務上のメリット、そしてそれ以外のメリットもあります。具体的メリットを考えてみましょう。

たとえば事業主が死亡しても会社自体がなくなるわけではありませんから、個人事業主が死亡した場合のように「相続税で多額の現金を持って行かれてしまい、事業に支障が出た」ということにならずに済むことです。

また、個人事業であれば相続によって上記のように法定相続人に権利が発生してしまうため財産が散逸するおそれがありますが、法人ならそのような心配がありません。さらには、もし事業が傾いた場合であっても法人の場合はあくまで個人の財産と別物として扱われるので会社を整理をすれば事業主個人の財産を守れることになります。

ただし、銀行などの金融機関は多くの場合、「法人への融資をする場合は代表者個人を連帯保証人につける」という処理をしています。もし代表者が保証人になってしまっているのであれば会社を畳むと同時に代表者の破産手続き等も行わなければならなくなります。