贈与税の納税が必要となりました。相続税に比べ楽そうなので士業に頼まなくても手続きができるものでしょうか？更新日: 2024年1月10日

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生前贈与

質問者：H.I

贈与税は、たしかに相続税に比べれば計算方法が複雑ということもなく一見楽に見えるのですが、申告に至るまでの各種判断の過程等を考えるとやはり税理士に依頼しておいた方が望ましいといえます。

贈与税は国税最高レベルの税率

贈与とは、ある人がその年の1月1日から12月31日までにもらった金銭その他財産価値があるものが基礎控除額（110万円）を超えた場合に申告しなければならない税金です。
贈与を受けた人が、受けた金額に応じた税率で支払うことになりますが、最高税率は55％と非常に高率です。よって、申告にミスがあったような場合のダメージもその分大きくなります。

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贈与税は申告より前の段階の判断が大切

贈与税は「贈与税を納めなければならないだけの金額を贈与している」「その特例等を使う場合には申告が必要となる」のどちらかひとつでもあてはまる場合に税務署への申告を行わなくてはなりません。申告作業自体はそこまで大変なものではないのですが、贈与税の場合、申告に至るまでの過程でいろいろと判断しなくてはならないことが待ち受けています。「その方法で節税のための生前贈与を行って本当に税務署に認めてもらえるのか？」「減税、免税の規定の適用条件を間違えていることはないか？」「申告時期が決まっているのにうっかり忘れたりするミスは発生しないか？」など、一般の人が自分で行うにはさまざまなハードルがあるのです。
贈与税にはさまざまな控除、軽減の制度があります。贈与税が免税になる代表的な規定では、上記の「基礎控除（年間110万円まで申告不要、暦年贈与ともいう）」ですが、その他にも「相続時精算課税」といって、2500万円までの大型贈与を無税でできるというものがあります。たとえば暦年贈与と相続時精算課税は、同じ贈与者についてはどちらかしか使えず、しかもいったん相続時精算課税を適用してしまうと暦年贈与には戻れないという制約があります。
要するに、判断ミスをしてしまうと後から取り返しがつかない制度と考えられ、このようなことがあるからこそ素人が自分で判断することは難しいのです。もう一つ、大きな問題として「財産の評価方法」に関するものがあります。現金や預貯金であれば贈与金額は明らかです。しかし、不動産や美術品など、慣れない人には価格の評価がわかりづらいものだと判断を誤る場合があります。もしミスにより追徴課税などということになれば、最初から税理士に頼んで相談から申告までしてもらった方がよほど安上がりだった、という結論もありうるので慎重に判断しなければなりません。

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