親が認知症で介護施設に入り、空き家となった実家はどうしたらいい？更新日: 2024年12月2日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2021年12月21日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

家族信託

質問者：R.T

このような場合、親の認知能力がどの程度なのか、また、ご実家の名義がどのようになっているかで取るべき措置は異なってきます。

お母様が認知症である場合

お父様がすでに他界しており、お母様は認知症という前提で考えてみましょう。すでに空き家になってしまった実家がお父様の名義か、お母様の名義かにより事情は異なってきます。

仮にお父様の名義になったままで遺産分割協議が行われていないという場合はどうなるのでしょうか。これは近年、非常に多い事例です。

お母様は本来、自分が行使するべき遺産分割協議の権利を認知症のため行使できない状態になっています。このような場合に子供が代わりに協議できると思っている方も多いのですがそれはできません。

どうしてもお母様のご存命中に遺産分割協議をしたければ「成年後見人」をつけて行うしかないということになります。

いい相続｜相続手続きの無料相談と相続に強い専門家紹介

認知症に備えて知りたい成年後見人や家族信託という選択肢

高齢化が進み、認知症の方も増えていくなかで、オレオレ詐欺など、判断能力の低下した方を狙った犯罪行為が増えてきています。また、犯罪行為とまではいかなくても、判断能力が低下してしまったために、必要のない高額商品を購入してしまうなど、お一人で財産の管理をするのが難しくなってしまう方も少なくありません。このような場合に、ご本人の財産を保護するための制度が成年後見制度です。ただ、成年後見という言葉は聞いたことがあるけれども、制度について詳しく知らないという方もおられると思います。しかし、このような問題...

成年後見人は家庭裁判所により選任されるものですが、遺産分割協議の内容も家庭裁判所にチェックされることになりますので、お母様の法律上の相続分は確保しなければならないことになります。

もし、すでにお母様の名義になっている状態で認知症になったとしてもそれはお母様自身の財産なので周囲の親族が自由にすることはできません。上記と同様何らかの法的行為をするのであれば成年後見人を選任する必要があります。成年後見人を選任しても、被後見人（お母様）の住んでいた不動産を売却する際には「被後見人の居住用不動産の売却に関する家庭裁判所の許可」を経なければならないことになっています。（それほど簡単に許可はおりません）

要するに、そのような状況では家の権利を法的にはどうすることもできず、実質的な管理をしておくのみに留まることになるのです。