贈与を受ける際の暦年課税と相続時精算課税はどう違う？更新日: 2024年1月10日

記事についての注意事項

本記事の内容は、原則、記事執筆日（2019年7月2日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

質問者：T.N

贈与については非課税や減税となるさまざまな特例がありますが、大型贈与を考える人がぜひ知っておきたいのが「暦年課税」と「相続時精算課税」の違いです。

「暦年課税」または「暦年贈与」などとも呼ばれますが、これは年間受贈者（もらう人）１人につき110万円までの贈与であれば贈与税が課税されないという制度です。

贈与者にも受贈者にも年齢や親族関係などの条件はありませんので、あらゆる贈与に使うことができます。

110万円の範囲を超えない限りは税務署への申告等は不要です。また、相続時に贈与した財産を相続財産として持ち戻さなければならないといった規定もありません。

相続時精算課税とは、60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子（令和4年4月1日以後の贈与については「18歳」）、孫に贈与する際に合計2,500万円までなら無税となり、それを超えると一律20％で贈与税をかける制度です。

これは、実際に贈与した翌年に税務署に申告が必要となりますが、その申告時に「選択届出書」を提出することになります。もしこの制度を使って贈与した場合は、相続時に贈与した財産を相続財産に持ち戻して（＝相続財産に加えて）相続税を計算することになります。

暦年課税は、相続開始までに比較的時間がたっぷりある人に向いている贈与方法です。

相続時精算課税は相続開始までにあまり時間がないが大型贈与をしたいという人に向いていますが、いったん、相続時精算課税を選択して届け出てしまったらもう暦年課税には戻れないという点に注意が必要です。つまり、2,500万円の枠を使い切ってしまったらその後はずっと贈与税がかかり続けるということです。

相続時精算課税については将来、相続財産への持ち戻しが必要なので、もし相続税の基礎控除「3,000万円+（600万円×法定相続人の数）」を超える財産がある人については直接的な相続税節税効果はありません。

ただ、あえて使うとするなら「将来値上がりする財産」を相続時精算課税を使って贈与すると一定の節税効果があります。

なぜなら、贈与した財産を相続財産に持ち戻して計算する際に、持ち戻す金額は「贈与時」の金額とされるため、相続財産を圧縮することになるからです。

効果的な使い方としては、賃貸用不動産で値上がりが見込まれるものを相続時精算課税で贈与しておき、相続財産を減らしつつ家賃収入で相続人に納税資金を準備させるといったものでしょう。

相続時精算課税については、自分で申告しようと思っていて翌年、申告を失念し莫大な贈与税が課せられるといった失敗も見受けられます。多少費用がかかっても、贈与の際にあらかじめ税理士に翌年の申告、届出まで依頼しておく方が安心です

ご希望の地域の専門家を探す

ご相談される方のお住いの地域、遠く離れたご実家の近くなど、ご希望に応じてお選びください。

相続手続きのご相談

まずは

STEP1お問い合わせ

お客様に合う専門家をご紹介

STEP2無料相談

専門家が無料でアドバイス

STEP3お申し込み

お見積りをご確認の上お申込み

*参考価格は「いい相続」がご案内した行政書士に依頼した場合の目安の料金です。

相続のことなら
「いい相続」に
ご相談ください