相続税がかからない場合でも遺産分割協議書は必要？更新日: 2024年1月16日

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遺産分割

母が他界して、妹と私の2人で母の財産を相続します。相続税がかかるかはわからないのですが、遺産分割協議書は必要ですか？。その場合は自分で作ってもいいですか？税理士にお願いしなければならないのでしょうか？

遺産分割協議書の作成は、遺言書で遺産分割方法が指定されている場合や法定相続分で分ける場合以外は、基本的にどのご家庭でも必要だと考えておくべきでしょう。

今の関係性が良くても、後々にお互いの記憶違いなどで無用なトラブルを生まないようにしっかりと遺産分割の合意を取った記録を残すことは大切です。また銀行解約などの相続手続きで遺産分割協議書の提出が求められることがあります。

また、遺産分割協議書の作成を含め相続の手続きを専門家に任せるべきなのか、その場合はどの専門家がよいのかというのはその家庭の資産状況や相続人の関係により異なります。

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遺産分割協議書を作成しなければいけない人とは

遺産分割協議書の作成にあたって、まず、一番急がなければならないのは相続税申告が必要になる「相続税の基礎控除を超える相続財産がある人」です。基礎控除とは、3,000万円＋（相続人の数×600万円）のことで、たとえばお母様の相続人が相談者と妹さんだけで間違いなければ4,200万円を超える相続財産がある場合に相続税がかかることになります。

この数字に参入するべきなのは不動産、預貯金、株式、自動車、債権などが入りますが、相続人を受取人にしている死亡保険金も税法上は「相続財産」にカウントされます。特に不動産の評価や上場していない株式の評価は難しため、税理士などの専門家に依頼する方がいいでしょう。

加えて、相続税申告期限は「相続開始を知った翌日から10カ月」なので、もし基礎控除を超えている、あるいは微妙なラインだと思われる場合はすぐに税理士に相談してください。相続税申告には、遺産分割協議書が必要となります。そのため急いで作成する必要があるのです。

相続人自身が「たいした資産がない」と思っていても、基礎控除額が平成27年より下げられたため都市部では若干良い場所に土地を持っているだけでも相続税がかかることがあります。思い込みで判断しないように注意しましょう。