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大阪府大阪市淀川区の相続税申告に強い税理士を探すなら、日本最大級の相続専門サイト【いい相続】にお任せください。大阪市淀川区(大阪府)で対応可能な相続税申告に強い税理士をお探しいただけます。相続税申告の納税者である相続人の数は2019年分254,207人、2020年分264,211人と増加傾向にあります。相続税申告を正しくおこなわないと、後から税務署の調査が入り追徴課税が課されるリスクもあるため、心配な方は早めに相続税申告に強い税理士に相談しましょう。(国税庁 統計情報より)
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相続税申告をはじめ、相続財産の調査、遺産分割をする際に考慮すべき相続税の特例のアドバイスなどを依頼できます。
相続財産調査とは被相続人のすべての遺産を調べ、それらを適切に評価・査定することです。現金や有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべて明らかにします。
現金や預貯金だけであれば残高を確認することは容易です。しかし、亡くなった方がどこの銀行等に預けていたのかわからない場合は一行一行調査する必要があります。
また、株式や貴金属、不動産などは相続財産としていくらになるのか評価をする必要があります。財産調査と相続税申告は共通する書類が多いため、税理士に依頼することで合わせて収集・管理が可能になり、取り直しや取りすぎなどの手間・無駄が省けます。
相続財産調査をおこなわないと、遺産をどのように分割するか、もしくは相続放棄や限定承認するかの正しい選択ができません。そのため遺産分割の前に相続財産調査をおこなう必要があります。
相続税には税額を抑えられる特例が多く用意されています。
例えば、配偶者が取得した正味の遺産額は、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額を比較してどちらか大きい金額までは相続税がかからない制度があります(配偶者の税額軽減)。他にも小規模宅地等の特例では、被相続人の自宅や店舗、事業用に使用していた宅地の評価額を最大80%まで下げることができます。
また、二次相続といわれる、近い将来の相続を見据えて遺産分割をする方法もあります。相続に強い税理士であれば、こうした特例を活用した申告のための遺産分割協議書を作成できます。
被相続人の遺産総額が一定の額を超えた場合には相続税が課されます。相続税がかかる場合は期限までに「相続税申告」をしなければなりません。
相続税申告には申告書のほか、総額の計算書、生命保険・財産・債務の明細書など非常に多くの書類作成が必要となります。もちろん、相続人自身で申告することもできますが、不動産や非上場株式などは財産の評価が難しく書類作成も煩雑なことから、税理士に依頼するのが一般的です。
準確定申告とは、亡くなった方の所得の確定と納税の手続きを相続人が代わりにおこなうこと。準確定申告の対象となるのは1月1日から亡くなった日までの所得ですが、前年分も申告前であれば合わせて手続きをおこないます。亡くなった方が個人で事業をおこなっていたり不動産を賃貸していた場合など、相続人ではわからないことがあるときは税理士に依頼するのが良いでしょう。
相続税の申告を依頼する場合の費用相場は、税理士事務所により差がありますが概ね遺産総額の0.5%から1%程度が目安です。相談料については、初回のみ無料・30分以内無料・30分から1時間あたり数千円の費用がかかる、などさまざまです。
かつての相続税は、納税対象が一部の富裕層に限られていましたが、平成27年の税制改正では基礎控除額が引き下げられ、税率の変更もありました。その結果、課税対象者が約2倍に拡大し、今では一般の人にも十分関係のある税金となりました。
しかし、相続税が身近な税金になったとはいえ、多くの人がおこなう所得税の確定申告とは違い、相続税の申告はだれもが毎年おこなうものではありませんし、税制改正などで内容が変更されることも多いため不慣れな方にはなかなかハードルの高いものです。
相続税には前述のようにさまざまな特例があるため、それらを適用することで課税対象額を減らしたり、納税額を少なくできる可能性があります。
しかし、どんな特例が使えるのかを知らないければ、特例を活用しないまま申告していることすら気づかないこともありえるのです。また、たとえ単純な計算ミスだったとしても間違って申告してしまえば罰金のペナルティ対象になるおそれもあります。仮に税務調査対象となった場合、税理士に立ち会ってもらうことも可能です。
人生で数回程度の相続税申告をするためだけに、相続税に関する調べものや資料集めに相当の時間と労力を費やすことを考えると、一度は税理士に相談することをおすすめします。
正味の遺産額(相続税の課税の対象となる財産の合計額)が相続税の基礎控除内(3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 ))であれば相続税はかからないため、税理士に依頼する必要はありません。
ただし特例や控除を適用して相続税が0円になった場合に、相続税申告が必要なものと不要なものがあります。相続税申告が必要な場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署に必要書類を提出します。
税理士の仕事は多岐に渡るため、キャリアが長い税理士でも相続税申告の経験がない人もいます。相続を依頼するのであれば、相続を専門に扱う税理士や、経験や実績のある税理士を探しましょう。相続税関連の書籍やセミナー講師の経験などあれば参考になります。インターネットで検索するか、周りで相続税申告をした人がいれば話を聞いてみても良いでしょう。
また実際に依頼するにあたっては、税理士の人柄や話しやすさも重要です。正確な相続税申告をおこなうためには、依頼者から税理士の情報提供が不可欠です。信頼できる人柄かどうか、初回相談をして確認したほうが良いでしょう。
「いい相続」では相続に強い税理士をご紹介しています。「いい相続」提携の税理士との初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
税理士は、税務相談に応じたり、書類作成などをおこなう税の専門家です。遺産相続を得意とする税理士は、相続税を抑えられる遺産分割の方法や特例などにも詳しく、税理士次第で納める税金が変わることもあります。正確に書類を作成することで税務調査が入る可能性も減るほか、仮に税務調査対象となった場合、税理士に立ち会ってもらうことも可能です。
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相続・遺言を専門とする女性行政書士・ファイナンシャルプランナーです。 多くの顧客対応の中で培った経験を生かし、「心配」を「安心」に。 あなたの「知りたい」の一歩先まで見据えて安心への道案内をいたします。 1、現状を整理し、今できること、必要なことをお伝えします ご相談を承っていると、今の悩みの本質がわからなくなっていることがよくあります。 それぞれの立場の法的な権利義務をひもとくだけでも、考え方の道筋が見えてくるものです。 2、円満相続のために 「本当に使える遺言書」 「次の相続を見据えた遺産分割」 争いを起こさない相続のため、ご自身の立場はもとより他の関係者の目線からも併せて考えることが必要です。
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大阪府の中心に位置する大阪市。面積は225.3㎢。東京都、神奈川県に続いて3番目の人口数で、日本の歴史的にも重要な拠点です。江戸時代に「天下の台所」と評されたほどに発展した食文化は、食い倒れの町として知られる現在に受け継がれています。2001年にはユニバーサルスタジオジャパンが開園、2010年頃からは大阪駅周辺の再開発に伴う駅舎のリニューアルや、グランフロント大阪など複合施設の建設ラッシュが続き、2014年には高さ日本一を誇るビル・あべのハルカスが建てられました。進化し続けるエネルギッシュな街として、今でも西日本の中心都市としての役割を担っています。
ここでは役所、税務署、公証役場、法務局など、相続について考えた時に重要な情報をご紹介します。
大阪市(全体)…人口:1,314,145人/世帯数:602,396世帯/死亡者数:11,193人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)」より
大阪府大阪市の相続に関連のある施設には、大阪市の市役所・区役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
大阪市の区役所では、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明(印鑑登録証明書)、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます(「固定資産評価証明書」は、市税事務所でも取得可能です)。
全部・個人事項証明書(戸籍謄抄本)や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
北区役所 大阪市北区扇町2-1-27
福島区役所 大阪市福島区大開1-8-1
中央区役所 大阪市中央区久太郎町1-2-27
港区役所 大阪市港区市岡1-15-25
天王寺区役所 大阪市天王寺区真法院町20-33
西淀川区役所 大阪市西淀川区御幣島1-2-10
東淀川区役所 大阪市東淀川区豊新2-1-4
生野区役所 大阪市生野区勝山南3-1-19
城東区役所 大阪市城東区中央3-5-45
阿倍野区役所 大阪市阿倍野区文の里1-1-40
住吉区役所 大阪市住吉区南住吉3-15-55
平野区役所 大阪市平野区背戸口3-8-19
都島区役所 大阪市都島区中野町2-16-20
此花区役所 大阪市此花区春日出北1-8-4
西区役所 大阪市西区新町4-5-14
大正区役所 大阪市大正区千島2-7-95
浪速区役所 大阪市浪速区敷津東1-4-20
淀川区役所 大阪市淀川区十三東2-3-3
東成区役所 大阪市東成区大今里西2-8-4
旭区役所 大阪市旭区大宮1-1-17
鶴見区役所 大阪市鶴見区横堤5-4-19
住之江区役所 大阪市住之江区御崎3-1-17
東住吉区役所 大阪市東住吉区東田辺1-13-4
西成区役所 大阪市西成区岸里1-5-20
(2020年12月現在)
※上記以外にも、出張所・サービスコーナーなど、各種証明書を取得できる施設があり、取り扱っている業務内容が異なる場合があります。
相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、相続人全員の印鑑証明(印鑑登録証明書)の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります(現金書留での対応が可能な市区町村もあります)。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー(個人番号)カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります(印鑑登録証では発行できません)。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
市税事務所では不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。※「固定資産評価証明書」は、区役所でも取得可能です。
旭税務署 大阪市旭区大宮1-1-25 (管轄地域:大阪市都島区・旭区)
阿倍野税務署 大阪市阿倍野区三明町2-10-29 (管轄地域:大阪市阿倍野区)
生野税務署 大阪市生野区勝山北5-22-14 (管轄地域:大阪市生野区)
大阪福島税務署 大阪市福島区玉川2-12-28 (管轄地域:大阪市福島区・此花区)
大淀税務署 大阪市北区中津1-5-16 (管轄地域:大阪市北区の一部)
北税務署 大阪市北区南扇町7-13 (管轄地域:大阪市北区の一部)
城東税務署 大阪市城東区中央2-14-29 (管轄地域:大阪市城東区・鶴見区)
住吉税務署 大阪市住吉区住吉2-17-37 (管轄地域:大阪市住吉区・住之江区)
天王寺税務署 大阪市天王寺区堂ヶ芝2-11-25 (管轄地域:大阪市天王寺区)
浪速税務署 大阪市浪速区難波中3-13-9 (管轄地域:大阪市浪速区)
西税務署 大阪市西区川口2-7-9 (管轄地域:大阪市西区)
西成税務署 大阪市西成区千本中1-3-4 (管轄地域:大阪市西成区)
西淀川税務署 大阪市西淀川区野里3-3-3 (管轄地域:西淀川区)
東税務署 大阪市中央区大手前1-5-63 大阪合同庁舎第3号館 (管轄地域:大阪市中央区の一部)
東住吉税務署 大阪市平野区平野西2-2-2 (管轄地域:大阪市東住吉区・平野区)
東成税務署 大阪市東成区東小橋2-1-7 (管轄地域:大阪市東成区)
東淀川税務署 大阪市淀川区木川東2-3-1 (管轄地域:大阪市東淀川区・淀川区)
港税務署 大阪市港区磯路3-20-11 (管轄地域:大阪市港区・大正区)
南税務署 大阪市中央区谷町7-5-23 (管轄地域:大阪市中央区の一部)
梅田市税事務所 大阪市北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階(担当地域:大阪市北区・西淀川区・淀川区・東淀川区)
京橋市税事務所 大阪市都島区片町2-2-48 JEI京橋ビル4階(担当区域:大阪市都島区・旭区・城東区・鶴見区)
弁天町市税事務所 大阪市港区弁天1-2-2-100 大阪ベイタワー イースト1階(担当区域:大阪市福島区・此花区・西区・港区・大正区)
なんば市税事務所 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル(OCAT)5階(担当区域:大阪市中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区)
あべの市税事務所 大阪市阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス7階(担当区域:大阪市阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区)
(2020年12月現在)
公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。
本町公証役場 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階
江戸堀公証役場 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階
難波公証役場 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階
上六公証役場 大阪市天王寺区東高津町11-9 サムティ上本町ビル4階
梅田公証役場 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA3階
平野町公証役場 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル2階
(2020年12月現在)
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>大阪法務局 (本局) 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>
大阪法務局 (本局) 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎 (不動産登記管轄区域:大阪市中央区・旭区・城東区・鶴見区・浪速区・西成区)
大阪法務局 北出張所 大阪市北区西天満1-11-4 (不動産登記管轄区域:大阪市都島区・福島区・此花区・西区・港区・大正区・西淀川区・東淀川区・淀川区・北区)
大阪法務局 天王寺出張所 大阪市天王寺区六万体町1-27 天王寺合同庁舎 (不動産登記管轄区域:大阪市天王寺区・生野区・東成区・東住吉区・阿倍野区・住之江区・平野区・住吉区)
(2020年12月現在)
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
大阪家庭裁判所 大阪市中央区大手前4-1-13
(2020年12月現在)
相続人 | 法定相続分 | |
---|---|---|
子がいる場合 | 配偶者 | 2分の1 |
子 | 2分の1(人数分に分ける) | |
子がいない場合 | 配偶者 | 3分の2 |
父母 | 3分の1(人数分に分ける) | |
子も父母もいない場合 | 配偶者 | 4分の3 |
兄弟姉妹 | 4分の1(人数分に分ける) |
法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000万円以下 | 10% | ー |
1,000万円超~3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
3,000万円超~5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
5,000万円超~1億円以下 | 30% | 700万円 |
1億円超~2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
2億円超~3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
3億円超~6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
6億円超~ | 55% | 7,200万円 |
国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)」より(2014年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります)