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東京都国立市で専門家を選ぶ時のポイントは？
専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。
例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人設立や許認可申請など法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られないでしょう。
また税理士であれば、相続は税理士試験の必修科目でないことから資格試験を取る時に選択していない人にとっては専門外となります。
よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。
いい相続では、相続手続きに強い経験豊富な行政書士・税理士と多数提携しており、お客様のご要望にそった専門家選びを無料でサポートしています。専門家選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
東京都国立市で専門家に相続手続きを頼むと費用相場はいくらくらい？
相続手続きにかかる費用は、相続人の数や相続財産などお客様ごとのご状況と、依頼する内容、依頼先によって大きく異なります。
例えば行政書士に依頼する手続きとその参考価格として、戸籍収集（3名まで）27,500円、法定相続情報一覧図の作成 11,000円、金融機関の解約等（1行）33,000円、遺産分割協議書の作成 88,000円、財産目録の作成 33,000円などがあります。
また司法書士に依頼する手続きの参考価格として、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円～8万円程です。
既に揉めてしまっている場合は弁護士しか対応ができませんが、その場合は着手金だけで約20万円～30万円、そのほか出張費や成果報酬を合わせると100万円近くかそれ以上費用がかかってしまう場合もあるなど、非常に高額になります。
いい相続では、お客様ごとに必要な相続手続きを明らかにし、無料で見積もりをお出ししております。予算に合わせてご自身で対応できないもののみ依頼することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
東京都国立市で相続に関する相談は、誰にしたらいい？
相続手続きは何を依頼したいのか、その手続きの種類によって専門家を選びます。
大まかにいうと、不動産に関する相続手続き全般は司法書士、遺産分割協議書の作成や戸籍謄本の収集、預貯金口座・車などの名義変更手続きを任せたい場合は行政書士、相続税申告や節税対策を任せたい場合は税理士、そして相続人の間で争いになっている場合は弁護士です。
ただし、状況によっては複数の専門家にまたがって依頼をする必要があり、誰にどの順番で相談すればいいのか迷う場合が多くあります。
いい相続では「誰に相談したらいいかわからない」「いきなり専門家に連絡するのはちょっと…」という方のために、専門相談員がお客様のご状況をお伺いした上で、適切な相談先を無料でご案内しております。お気軽にご相談ください。
成年後見とは
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度です。財産管理やさまざまな契約、遺産分割の協議など、本人をサポート（代行）します。すでに判断能力が低下している人が利用できる「法定後見制度」と、十分な判断能力があるうちに、将来、判断力が不十分な状態になった場合に備える「任意後見制度」の2つがあります。
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東京都国立市 国立駅周辺での相続に役立つ情報
1926年に開業した国立駅は、東京都国立市にある、JR東日本中央線の駅です。国分寺駅と立川駅の間にあることから国立と命名されました。この地域は学園都市として開発され、駅前から南武線の谷保駅方面に続く幅約40mの大学通り沿いには一橋大学をはじめ、いくつもの学校があります。また、駅から放射状に伸びる富士見通り、旭通りも整備された街の景観を見せています。駅周辺には飲食店をはじめ、さまざまなお店が並びます。住宅街も整然とした街並みですが、田園都市線沿線などと異なり、高級志向で分譲された地域ではないためか、親しみやすい印象です。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、国立駅がある東京都国立市で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。
国立駅の基本情報
〒186-0001 東京都国立市北1丁目（JR東日本）
東日本旅客鉄道（JR東日本）中央・総武線（駅番号：JC18）
国立駅周辺の不動産情報
国土交通省の「土地総合情報システム」によると、国立駅周辺（標準地番号：国立-3）の住宅公示価格は481,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約380,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は460,000円/m² （2020年）となっています。
国立駅がある東京都国立市の相続関連情報
東京都の中央部分に位置する国立市は、面積約8㎢、人口約8万人の市です。周囲は、府中市、国分寺市、立川市、日野市に接しています。大正時代、学園都市構想に基づいて大学の誘致を中心とした都市開発を目指した国立市は、東京商科大学（一橋大学）を誘致し、学園都市として発展してきました。国立市の中心駅、国立駅も当初から学園都市にふさわしいものをと、駅と町が一体になって造られたようです。国立駅から南へ伸びる幅が約44mの大学通りは、両側に桜といちょうが植えられ、まちのメインストリートとして今もこの地域の象徴となっています。国立という町の名前は、中央線の国分寺駅と立川駅の間にできる新しい駅として名づけられています。なお、学問の神様、菅原道真を祀った東日本では最古の天満宮、保谷天満宮も国立市にあります。
人口：76,280人／世帯数：38,241世帯／死亡者数：670人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）
<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯
政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」
国立駅周辺の相続に関連の深い施設情報
国立駅がある東京都国立市の相続に関連のある施設には、国立市役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
市役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明など
市役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明（印鑑登録証明書）、固定資産評価証明書の収集などの手続きをおこないます。
国立市役所 〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1
くにたち駅前市民プラザ 市民サービスコーナー 〒186-0001 東京都国立市北1-14-1
くにたち北市民プラザ 市民サービスコーナー 〒186-0001 東京都国立市北3-1-1 9号棟1階
（2020年10月現在）
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
税務署に関連した相続手続：相続税の申告、納税など
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
立川税務署 〒190-8565 東京都立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎 （管轄地域：立川市 昭島市 国分寺市 国立市 東大和市 武蔵村山市）
（2020年10月現在）
公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など
公証役場では、公正証書遺言を作成します。
近隣地域の公証役場をご利用ください。
法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 八王子支局 〒192-0364 東京都八王子市南大沢2-27 フレスコ南大沢10・11階（管轄区域：八王子市、立川市、昭島市、町田市、日野市、国分寺市、国立市、 東大和市、武蔵村山市）
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 立川出張所 〒190-8524 東京都立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎 （不動産登記管轄区域：立川市、昭島市、日野市、武蔵村山市、東大和市、国分寺市、国立市）
（2020年10月現在）
家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
東京家庭裁判所立川支部 〒190-8589 東京都立川市緑町10-4
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