埼玉県さいたま市 浦和駅周辺での相続に役立つ情報

さいたま市浦和区にある浦和駅は、1883年に開業した埼玉県内でも最も歴史のある駅のひとつです。JR東日本宇都宮線、高崎線、湘南新宿ライン、京浜東北線・根岸線が通っています。浦和駅の西側には埼玉県庁、さいたま市役所、さいたま家庭裁判所などがあり、さいたま市の中心駅となっています。東京へのアクセスが良いため、通勤・通学客も多く利用しています。
駅周辺にも大型の商業施設があり買い物にも便利。またこぢんまりとした商店街も並んでいます。もともと閑静な住宅街が広がっていましたが、近年はマンションなども増えています。
なお、浦和はウナギのかば焼きの発祥の地ともいわれており、駅の西口には『アンパンマン』の作者、やなせたかしさんがデザインした「浦和うなこちゃん」の石像が飾られています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、公証役場、法務局など、浦和駅がある埼玉県さいたま市浦和区で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。

浦和駅の基本情報

〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂1丁目（JR東日本）

JR東日本（東日本旅客鉄道） 京浜東北線・根岸線（JK43）／宇都宮線・高崎線（JU05）／湘南新宿ライン（JS23）

浦和駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、浦和駅周辺（標準地番号：浦和-2）の住宅公示価格は488,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約370,000円/m²（2019年）です。不動産販売価格の一例は420,000円/m² （2020年）となっています。

浦和駅がある埼玉県さいたま市の相続関連情報

埼玉県南部にあるさいたま市は、埼玉県の県庁所在地で、政令指定都市に指定されています。面積約217km²で、人口は約132万人です。全国でも転入者が多い自治体で、2018年に人口が130万人を突破した後も人口は増加し続けています。浦和市、大宮市、与野市の3市が2001年に合併して生まれた新しい市で、2005年には岩槻市を編入し、現在に至っています。2003年に政令指定都市となって誕生した、西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区の9つの行政区と、新たに編入した旧岩槻市の岩槻区と、合計で10の行政区に区分されています。JR東日本をはじめ鉄道各社の複数の路線が、道路も圏央道、外環道、東北自動車などが市内を通っており、首都圏からのアクセスも良好です。多くの新幹線が乗り入れている大宮駅は、東日本の玄関と位置付けられています。

さいたま市（全体）…人口：1,314,145人／世帯数：602,396世帯／死亡者数：11,193人
さいたま市西区…人口：91,968人／世帯数：40,607世帯／死亡者数：965人
さいたま市北区…人口：148,118人／世帯数：68,314世帯／死亡者数：1,159人
さいたま市大宮区…人口：118,118人／世帯数：57,266世帯／死亡者数：1,084人
さいたま市見沼区…人口：163,289人／世帯数：73,843世帯／死亡者数：1,542人
さいたま市中央区…人口：101,957人／世帯数：48,064世帯／死亡者数：815人
さいたま市桜区…人口：95,929人／世帯数：45,941世帯／死亡者数：745人
さいたま市浦和区…人口：164,449人／世帯数：74,944世帯／死亡者数：1,225人
さいたま市南区…人口：191,127人／世帯数：88,503世帯／死亡者数：1,326人
さいたま市緑区…人口：127,245人／世帯数：54,280世帯／死亡者数：1,040人
さいたま市岩槻区…人口：111,945人／世帯数：50,634世帯／死亡者数：1,292人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より

参考：埼玉県さいたま市の貯蓄・負債（二人以上の世帯）

<さいたま市>世帯人員：3.03人／年間収入：758万円／貯蓄：2,365万円／負債：906万円／持家率：93.5％／集計世帯数：73世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」

浦和駅周辺の相続に関連の深い施設情報

浦和駅がある埼玉県さいたま市浦和区の相続に関連のある施設には、浦和区役所、税務署、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明などの収集

区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

税務署・市税事務所に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
市税事務所・各区市税の窓口では不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言の作成など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の検索や謄本請求も公証役場で行います。

法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の申し出・写しの取得、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。